○佐伯市個人情報保護条例施行規則

平成17年3月3日

規則第18号

(趣旨)

第1条 この規則は、佐伯市個人情報保護条例(平成17年佐伯市条例第14号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(個人情報取扱事務登録簿)

第2条 条例第12条第1項に規定する個人情報取扱事務登録簿は、様式第1号による。

2 条例第12条第1項第8号に規定する実施機関が定める事項は、次のとおりとする。

(1) 事務区分

(2) 処理形態

(3) 外部委託の有無

(個人情報開示請求書)

第3条 条例第14条第1項に規定する開示請求書は、個人情報開示請求書(様式第2号)による。

2 条例第14条第1項第3号に規定する実施機関が定める事項は、次のとおりとする。

(1) 代理人が本人に代わって条例第13条第2項に規定する開示請求をする場合における本人の氏名及び住所

(2) 開示請求に係る個人情報について求める開示の実施の方法及び場所

(本人であることを証明する書類等)

第4条 条例第14条第2項(条例第23条第3項及び第26条第2項において準用する場合を含む。)に規定する本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げるものとする。

(1) 本人が請求する場合 次に掲げるいずれかの書類

 運転免許証

 旅券

 その他本人であることを証明する書類として市長が認めるもの

(2) 法定代理人が請求する場合 前号に掲げる自己を証明する書類のほか、次に掲げるいずれかの書類

 戸籍謄本

 戸籍抄本

 健康保険の被保険者証

 成年後見登記事項証明書及び法人である成年後見人にあっては、法人印鑑証明書

 その他法定代理人であることを証明する書類として市長が認めるもの

(3) 委任による代理人が請求する場合 第1号に掲げる自己を証明する書類のほか、次に掲げる書類

 委任状(本人の実印を押印したもの)

 本人の印鑑登録証明書

 法人の代理人にあっては、法人印鑑証明書

(個人情報開示決定通知書等)

第5条 条例第18条第1項の規定による実施機関が定める事項は、開示実施の方法、日時及び場所とし、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる通知書により通知するものとする。

(1) 個人情報の全部を開示する旨を決定した場合 個人情報開示決定通知書(様式第3号)

(2) 個人情報の一部を開示する旨の決定をした場合 個人情報一部開示決定通知書(様式第4号)

2 条例第18条第2項に規定する書面は、個人情報不開示決定通知書(様式第5号)による。

3 条例第18条第5項に規定する書面は、個人情報開示決定等期間延長通知書(様式第6号)による。

4 条例第18条第6項に規定する書面は、個人情報開示決定等期間特例延長通知書(様式第6号の2)による。

(個人情報開示請求事案移送通知書)

第5条の2 条例第18条の2第1項に規定する書面は、個人情報開示請求事案移送通知書(様式第6号の3)による。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与の通知等)

第6条 条例第19条第1項及び第2項の規定による実施機関が定める事項は、次のとおりとする。

(1) 開示請求の年月日

(2) 開示請求に係る個人情報に含まれている当該第三者に関する情報の内容

(3) 意見書の提出先及び提出期限

2 条例第19条第1項及び第2項に規定する通知は、個人情報開示決定等意見照会書(様式第7号)により行うものとする。

3 条例第19条第1項及び第2項に規定する意見書は、個人情報開示決定等意見書(様式第8号)による。

4 条例第19条第3項(条例第31条において準用する場合を含む。)に規定する書面は、個人情報開示決定に関する通知書(様式第9号)による。

(個人情報の開示の実施方法及び場所)

第7条 条例第20条第1項に規定する実施機関が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の種別に応じ、当該各号に定める方法とする。ただし、当該各号に定める方法により難いときは、市長が適当と定める方法により行うものとする。

(1) 録音テープ又はビデオテープに記録された電磁的記録 当該録音テープ若しくはビデオテープを専用機器により再生したものの視聴又は当該録音テープ若しくはビデオテープを録音テープ若しくはビデオテープに複写したものの交付

(2) その他の電磁的記録 当該電磁的記録を用紙に出力したものの閲覧若しくは写しの交付又は専用機器により再生したものの視聴。ただし、市長が適当と認めた場合は、当該電磁的記録を磁気ディスク等に複写したものの交付

2 公文書の写し又は複写したものの交付の部数は、1件の請求につき1部とする。

3 市長は、公文書を閲覧し、又は視聴する者が当該閲覧又は視聴に係る公文書を汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときは、当該公文書の閲覧又は視聴を中止させ、又は禁止させることができる。

4 個人情報が記録された公文書の開示の場所は、当該個人情報を保有する課等とする。

5 条例第20条第3項に規定する自己が当該個人情報の開示決定を受けた者であることを証明するために必要な書類は、運転免許証、旅券その他開示決定を受けた者であることを証明する書類として市長が認めるものとする。

(個人情報訂正請求書等)

第8条 条例第23条第1項に規定する請求書は、個人情報訂正請求書(様式第10号)による。

2 条例第23条第1項第4号及び第26条第1項第5号に規定する実施機関が定める事項は、代理人が本人に代わって条例第23条第1項の訂正請求又は条例第26条の利用停止等請求をする場合における本人の氏名及び住所とする。

(個人情報訂正決定通知書等)

第9条 条例第24条第3項に規定する書面は、個人情報訂正決定通知書(様式第11号)による。

2 条例第24条第4項に規定する書面は、個人情報不訂正決定通知書(様式第12号)による。

3 条例第24条第6項において準用する条例第18条第5項の規定による書面は、個人情報訂正決定等期間延長通知書(様式第13号)とする。

4 条例第24条第7項に規定する書面は、個人情報訂正決定等期間特例延長通知書(様式第13号の2)による。

(個人情報開示請求事案移送通知書)

第9条の2 条例第24条の2第1項に規定する書面は、個人情報訂正請求事案移送通知書(様式第13号の3)による。

(個人情報利用停止等請求書)

第10条 条例第26条第1項に規定する請求書は、個人情報利用停止等請求書(様式第14号)による。

(個人情報利用停止等決定通知書)

第11条 条例第27条第3項に規定する書面は、個人情報利用停止等決定通知書(様式第15号)による。

2 条例第27条第4項に規定する書面は、個人情報利用不停止等決定通知書(様式第16号)による。

3 条例第27条第5項において準用する条例第18条第5項の規定による書面は、個人情報利用停止等決定等期間延長通知書(様式第17号)とする。

4 条例第27条第6項において準用する条例第24条第7項の規定による書面は、個人情報利用停止等決定等期間特例延長通知書(様式第17号の2)による。

(諮問書)

第12条 条例第29条第1項の規定による佐伯市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)への諮問は、諮問書(様式第18号)により行うものとする。

(諮問をした旨の通知)

第13条 条例第30条の規定による通知は、諮問通知書(様式第19号)により行う。

(苦情の取扱い)

第14条 個人情報を取り扱う事務を担当する課又は室(以下「事務担当課室」という。)は、条例第32条に規定する苦情の申出があった場合は、速やかに苦情の申出をしたものから事情を聴取するなど苦情の迅速な処理に努めるものとする。

2 事務担当課室は、前項の規定により苦情の申出を受けた場合は、苦情処理記録票(様式第20号)に必要事項を記載し、直ちにその写しを情報公開コーナーに送付するものとする。

3 事務担当課室は、苦情の申出について、その取扱いを決定した場合は、直ちに当該苦情を申し出たものに対し、当該苦情の処理の結果について通知するものとする。

4 事務担当課室は、苦情の内容が個人情報の保護に関する施策その他の重要な事項に関するものである場合において必要があると認めるときは、審査会の意見を聴くものとする。

5 事務担当課室は、前2項の規定により行った苦情処理の結果について、審査会に報告するものとする。

(出資法人等)

第15条 条例第35条の市が出資等を行う法人で実施機関が定めるものは、毎年4月1日において次の各号に掲げる要件のいずれかに該当する法人その他の団体(次項において「出資法人等」という。)をいう。

(1) 基本財産又は資本金に占める市の出資金等の割合が2分の1以上であること。

(2) 前々年度における市の補助金、負担金、交付金その他の財政上の援助(貸付金その他返還の義務のあるものを除く。)の総額がその法人等の年間の総支出額の2分の1以上であること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が定めるもの

2 市長は、毎年度の開始後、遅滞なく出資法人等の名称を告示するものとする。

(運用状況の公表)

第16条 条例第36条に規定する運用状況の公表は、市広報誌に登載して行うものとする。

(その他)

第17条 この規則に定めるもののほか、個人情報の保護等に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年3月3日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに合併前の佐伯市個人情報保護条例施行規則(平成3年佐伯市規則第1号)、上浦町個人情報保護規則(平成15年上浦町規則第1号)、弥生町個人情報保護規則(平成15年弥生町規則第6号)、宇目町個人情報保護規則(平成15年宇目町規則第5号)、直川村個人情報保護条例施行規則(平成15年直川村規則第1号)、鶴見町個人情報保護条例施行規則(平成14年鶴見町規則第11号)、米水津村個人情報保護条例施行規則(平成15年米水津村規則第11号)又は蒲江町個人情報保護条例施行規則(平成6年蒲江町規則第42号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年3月31日規則第257号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年12月28日規則第290号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成27年10月2日規則第42号)

この規則中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前にされた行政庁の処分その他の行為又は施行日前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

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佐伯市個人情報保護条例施行規則

平成17年3月3日 規則第18号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 行政通則/第1章 市長部局/第7節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成17年3月3日 規則第18号
平成17年3月31日 規則第257号
平成17年12月28日 規則第290号
平成27年10月2日 規則第42号
平成28年3月31日 規則第7号