○佐伯市職員の通勤手当に関する規則

平成17年3月3日

規則第47号

(趣旨)

第1条 この規則は、佐伯市職員の給与に関する条例(平成17年佐伯市条例第59号。以下「条例」という。)第15条に規定する通勤手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 条例第15条及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住所と在勤庁(支所、出張所、分室その他これらに類するものが設置されているときは、それらに勤務する職員については、それらをもって勤務庁とする。以下同じ。)との間を往復することをいう。

2 条例第15条に規定する場合の通勤距離は、職員の住居から在勤庁までに至る経路のうち一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

(届出)

第3条 職員は、新たに条例第15条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合又は住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合には、通勤届(様式第1号)により任命権者に届け出なければならない。

2 職員は、前項に規定する住居、通勤経路又は通勤の方法等の変更により条例第15条第1項の職員でなくなった場合には、前項の例により届け出なければならない。

(確認及び決定)

第4条 任命権者は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第15条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

2 任命権者は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を通勤手当認定簿(様式第2号)に記載するものとする。

(支給範囲の特例)

第5条 条例第15条第1項各号に規定する「通勤することが著しく困難である職員」は、次の各号のいずれかに該当する職員で、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものとする。

(1) 住居又は在勤公署のいずれかのが離島等にある職員

(2) 地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)別表に掲げる程度の障害のため歩行することが著しく困難な職員

(普通交通機関等に係る通勤手当の額)

第6条 普通交通機関等(特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等(以下「特別急行列車等」という。)以外の交通機関等をいう。以下同じ。)に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

第7条 前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、佐伯市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年佐伯市条例第45号)第10条第1項に規定する正規の勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)が深夜に及ぶため、これにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

2 運賃等相当額は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等 通用期間が支給単位期間である定期券の価額

(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等 当該回数乗車券等の通勤21回分(交替制勤務に従事する職員等にあっては、平均1か月当たりの通勤所要回数分)の運賃等の額

3 第1項ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び復路において利用するそれぞれの普通交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額の総額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

第8条 条例第15条第2項第2号に規定する同条第1項第2号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第2号に規定する通勤手当の額は、次に掲げるとおりとする。

(1) 条例第15条第1項第2号に掲げる職員(普通交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、その利用する普通交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。)のうち、自動車等の使用距離が片道2キロメートル以上である職員及び自動車等の使用距離が片道2キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員 同条第2項第1号及び第3号に定める額(同項第1号に規定する1か月当たりの運賃等相当額(以下「1か月当たりの運賃等相当額」という。)及び同項第3号に定める額の合計額が5万5,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、5万5,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2) 条例第15条第1項第2号に掲げる職員のうち、1か月当たりの運賃等相当額(2以上の普通交通機関等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下「1か月当たりの運賃等相当額等」という。)が同条第2項第3号に定める額以上である職員(前号に掲げる職員を除く。)同項第1号に定める額

(3) 条例第15条第1項第2号に掲げる職員のうち、1か月当たりの運賃等相当額等が同条第2項第3号に定める額未満である職員(第1号に掲げる職員を除く。) 同項第3項に定める額

(交通機関利用者及び併用者以外の支給額)

第9条 条例第15条第2項第3号に規定する通勤手当の月額は、別表のとおりとする。

(再任用短時間勤務職員に係る通勤手当の減額)

第9条の2 条例第15条第2項第3号の規則で定める職員は、平均1か月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の規則で定める割合は、100分の50とする。

(交通の用具)

第10条 条例第15条第1項第2号に規定する交通の用具は、自転車、原動機付自転車その他の原動機付の交通用具及び任命権者が承認する交通の用具とする。ただし、市の所有に属するものを除く。

(支給の始期及び終期)

第11条 通勤手当の支給は、職員に新たに条例第15条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第3条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

(支給できない場合)

第12条 条例第15条第1項の職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の1日から末日までの全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は支給することができない。

(事後の確認)

第13条 任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第15条第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の月額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により随時確認するものとする。

(支給方法)

第14条 通勤手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに通勤手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとする。

(その他)

第15条 この規則に定めるもののほか、通勤手当に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年3月3日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の佐伯市職員通勤手当支給規則(昭和34年佐伯市規則第2号)、職員の給与の支給等に関する規則(昭和41年上浦町規則第12号)、職員の給与の支給等に関する規則(昭和41年弥生町規則第3号)、職員の給与の支給等に関する規則(昭和41年本匠村規則第1号)、職員の給与の支給等に関する規則(昭和41年宇目町規則第3号)、職員の給与の支給等に関する規則(昭和36年直川村規則第24号)職員の給与の支給等に関する規則(昭和41年鶴見町規則第53号)、職員の給与の支給等に関する規則(昭和40年米水津村規則第6号)若しくは町職員の給与の支給等に関する規則(昭和40年蒲江町規則第4号)又は解散前の佐伯地域広域市町村圏事務組合職員通勤手当支給規則(昭和47年佐伯地域広域市町村圏事務組合規則第6号)若しくは佐伯地域広域市町村圏事務組合派遣職員の通勤手当に関する規則(平成8年佐伯地域広域市町村圏事務組合規則第4号)の規定によりなされた届出その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年3月23日規則第2号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成25年9月30日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第7号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日規則第12号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第9条関係)

通勤手当月額表

片道の通勤距離

通勤手当月額

備考

2キロメートル以上

3キロメートル未満

4,500円

 

3キロメートル以上

4キロメートル未満

5,000円

 

4キロメートル以上

5キロメートル未満

5,600円

 

5キロメートル以上

6キロメートル未満

6,100円

 

6キロメートル以上

7キロメートル未満

6,600円

 

7キロメートル以上

8キロメートル未満

7,100円

 

8キロメートル以上

9キロメートル未満

7,600円

 

9キロメートル以上

10キロメートル未満

8,100円

 

10キロメートル以上

11キロメートル未満

8,700円

 

11キロメートル以上

12キロメートル未満

9,300円

 

12キロメートル以上

13キロメートル未満

9,900円

 

13キロメートル以上

15キロメートル未満

10,700円

 

15キロメートル以上

20キロメートル未満

12,400円

 

20キロメートル以上

25キロメートル未満

14,500円

 

25キロメートル以上

30キロメートル未満

16,500円

 

30キロメートル以上

35キロメートル未満

18,400円

 

35キロメートル以上

40キロメートル未満

20,600円

 

40キロメートル以上

45キロメートル未満

22,800円

 

45キロメートル以上

50キロメートル未満

25,000円

 

50キロメートル以上

27,200円

 

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佐伯市職員の通勤手当に関する規則

平成17年3月3日 規則第47号

(平成30年4月1日施行)