○佐伯市職員の特殊勤務手当に関する条例

平成17年3月3日

条例第60号

(趣旨)

第1条 この条例は、佐伯市職員の給与に関する条例(平成17年佐伯市条例第59号)第18条の規定により、職員に支給すべき特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給方法に関し必要な事項を定めるものとする。

(特殊勤務手当の種類)

第2条 特殊勤務手当の種類は、次のとおりとする。

(1) 市税及び国民健康保険税事務に従事する職員の特殊勤務手当

(2) 社会福祉業務に従事する職員の特殊勤務手当

(3) 消防業務に従事する職員の特殊勤務手当

(税務事務従事手当)

第3条 前条第1号の規定による手当は、税務事務に従事する職員に対し、1月につき4,000円を支給する。

(社会福祉業務従事手当)

第4条 第2条第2号の規定による手当は、福祉に関する事務の現業に従事する職員に対し、1月につき2,000円を支給する。

(消防業務従事手当)

第5条 第2条第3号の規定による手当は、救急、火災その他災害(地震、津波、高潮、強風、土砂崩れ、河川増水等一切の災害を含む。)、偵察又は救助に出動した消防職員に対し、1回につき300円を支給する。ただし、同一災害が2日以上に及ぶ場合は、1日1回とする。

(手当の支給方法)

第6条 特殊勤務手当の計算期間は、月の初日から月の末日までとし、その支給日は翌月の給料日とする。

2 月額をもって定める特殊勤務手当については、その月の勤務日数が15日に満たないときは、これを減額して支給する。

3 前項の減額についての計算は、佐伯市職員の給与に関する条例の規定を準用する。

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月3日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の佐伯市職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和31年佐伯市条例第14号)、職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和28年上浦町条例第9号)、弥生町特殊勤務手当支給条例(昭和41年弥生町条例第13号)、本匠村職員に対する特殊勤務手当支給条例(平成7年本匠村条例第3号)、宇目町職員の特殊勤務手当に関する条例(平成14年宇目町条例第4号)、職員の特殊勤務手当支給条例(昭和36年鶴見町条例第13号)、職員の特殊勤務手当支給条例(昭和30年米水津村条例第6号)若しくは職員の特殊勤務手当支給条例(昭和46年蒲江町条例第14号)又は解散前の佐伯地域広域市町村圏事務組合職員の特殊勤務手当に関する条例(平成9年佐伯地域広域市町村圏事務組合条例第3号)(以下これらを「合併等前の条例」という。)の規定により支給すべき理由を生じた特殊勤務手当については、なお合併等前の条例の例による。

附 則(平成19年1月30日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

佐伯市職員の特殊勤務手当に関する条例

平成17年3月3日 条例第60号

(平成19年4月1日施行)