○佐伯市補助金等交付規則

平成17年3月3日

規則第56号

(目的)

第1条 この規則は、法令その他特別に定めがあるもののほか、市が交付する補助金等の交付の申請、決定等について基本的事項を定めることにより、補助金等に係る予算の執行の適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 補助金等 市が交付する補助金、交付金、利子補給金その他の給付金で相当の反対給付を受けないもの(市長が指定するものを除く。)をいう。

(2) 補助事業等 補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。

(3) 申請者 補助金等の交付の申請をしようとする者をいう。

(4) 補助事業者 補助事業等を行う者をいう。

(5) 暴力団関係者 佐伯市暴力団等排除条例(平成23年佐伯市条例第43号)第6条第1号に規定する暴力団関係者をいう。

(関係者の責務)

第3条 市長は、補助金等に係る予算の執行に当たっては、補助金等が市税その他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意し、補助金等の交付の目的に従って公正かつ効率的に使用されるように努めなければならない。

2 補助事業者は、法令(条例、規則等を含む。)の規定及び補助金等の交付の目的に従って、誠実に補助事業等を行うように努めなければならない。

(交付の申請)

第4条 申請者は、補助金等交付申請書(様式第1号)を別に定める日までに市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。

(1) 補助事業等の目的及び内容

(2) 補助事業等の事業計画及び収入支出の予算

(3) 交付を受けようとする補助金等の額の算出の基礎

(4) 申請者が暴力団関係者でないことを誓約した事項

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める事項

3 前項の規定にかかわらず、市長は、補助事業等の目的及び内容により同項各号に掲げる事項の記載の一部を省略させることができる。

4 第2項第4号の規定にかかわらず、市長は、申請者が暴力団関係者でないことが明らかなとき又は市長が必要がないと認めるときは、当該書類の添付を求めないことができる。

(交付の決定)

第5条 市長は、補助金等の交付の申請があったときは、法令、予算等に照らしてその内容を審査し、必要があると認める場合は現地調査等を行い、補助金等を交付すべきものと認めたときは、交付の決定をするものとする。

2 市長は、前項の場合において、適正な交付を行うため必要があるときは、補助金等の交付の申請に係る事項につき修正を加え、又は必要な条件を付して補助金等の交付の決定をすることができる。

3 市長は、第1項の交付の決定を行うに当たって、申請者が暴力団関係者であることを確認したときは、当該交付の決定をしないものとする。

(決定の通知)

第6条 市長は、補助金等の交付の決定をしたときは、補助金等交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条 申請者は、前条の規定による通知を受理した場合において、交付決定の内容又は付された条件に不服があるときは、市長が別に定める期日までに申請の取下げをすることができる。

2 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金等の交付の決定はなかったものとみなす。

(変更の申請等)

第8条 補助金等の交付の決定を受けた補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助事業等変更申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(1) 補助事業等に要する予算を変更しようとするとき。

(2) 補助事業等の内容を変更しようとするとき。

(3) 補助事業等を中止し、又は廃止しようとするとき。

2 補助事業者は、補助事業等が予定の期間内に完了しないとき、又は補助事業等の遂行が困難となったときは、速やかに市長に報告してその指示を受けなければならない。

3 市長は、第1項の規定による補助事業等変更申請書の提出があった場合は、これを審査し、交付決定の内容を変更することができる。

4 市長は、前項の規定により交付決定の内容を変更したときは、補助金等交付変更通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(事情変更による決定の取消し等)

第9条 市長は、補助金等の交付の決定後、補助事業者の責めに帰さない天災地変その他の事情の変更により、補助事業等の全部又は一部を継続する必要がなくなったとき、又は遂行できなくなったときは、補助事業等のうち既に経過した期間に係る部分を除き、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。

2 市長は、前項の規定による補助金等の交付の取消しにより特別に必要となった事務又は事業に対しては、次に掲げる経費に限り、補助金等を交付することができる。

(1) 補助事業等に係る機械、器具及び仮設物の撤去その他の残務処理に要する経費

(2) 補助事業等を行うため締結した契約の解除により必要となった賠償金の支払に要する経費

3 市長は、第1項の規定による処分をした場合は、補助金等交付決定取消通知書(様式第5号)又は補助金等交付変更通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(状況報告及び調査)

第10条 市長は、補助事業等が適正に行われているかどうかを知るため必要があるときは、補助事業等の遂行の状況に関し補助事業者から報告させ、又は担当職員に実地調査をさせることができる。

(事業遂行の命令)

第11条 市長は、補助事業者が提出した報告等により、補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対しこれらに従って当該補助事業等を遂行すべきことを命ずることができる。

2 市長は、補助事業者が前項の命令に従わないときは、その者に対し当該補助事業等の遂行の一時停止を命ずることができる。

(実績報告)

第12条 補助事業者は、補助事業等が完了したとき(補助事業等の廃止の承認を得た場合を含む。)、又は補助金等の交付の決定に係る会計年度が終了したときは、速やかに次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるものは、この限りでない。

(1) 補助事業等実績報告書(様式第6号)

(2) 決算書

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が指定する書類

(補助金等の額の確定等)

第13条 市長は、前条の規定による実績報告書を受理した場合はその内容を審査し、必要があると認めるときは現地調査を行い、その報告に係る補助事業等の成果が補助事業等の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを調査し、適合すると認めたときは交付すべき補助金の額を確定し、補助金等交付確定通知書(様式第7号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(是正のための措置)

第14条 市長は、前条の規定による審査及び調査の結果、補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めたときは、当該補助事業者に対し必要な是正措置を命ずることができる。

2 第12条の規定は、前項の規定による命令に従って是正措置を行った場合について準用する。

(補助金等の交付)

第15条 第13条の規定による通知を受けた補助事業者は、補助金等の交付を受けようとするときは、補助金等交付請求書(様式第8号)により市長に請求しなければならない。

2 市長は、補助事業等の目的を達成するため特に必要があると認めるときは、補助金等の全部又は一部を概算で交付することができる。

3 補助事業者は、補助金等の概算交付を受けようとするときは、補助金等概算交付申請書(様式第9号)により市長に申請しなければならない。

4 市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、補助金等の概算交付をすることを決定したときは、補助金等概算交付通知書(様式第10号)により当該補助事業者に通知するものとする。

5 前項の規定による通知を受けた補助事業者は、補助金等の概算交付の請求をしようとするときは、補助金等概算交付請求書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第16条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 補助金等を他の用途に使用したとき。

(2) 補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(3) 偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受けたとき。

(4) 暴力団関係者であることが判明したとき。

(5) この規則に違反し、又は市長の指示若しくは命令に従わなかったとき。

2 前項の規定は、補助事業等について交付すべき補助金等の額の確定があった後においても適用があるものとする。

3 市長は、第1項の規定による取消しをした場合は、補助金等交付決定取消通知書(様式第5号)により交付申請者に通知するものとする。

(補助金等の返還)

第17条 市長は、前条の規定により補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し期限を定めて返還を命ずるものとする。

2 市長は、交付すべき補助金等の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、補助事業者に対し期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(他の補助金等の一時停止等)

第18条 市長は、補助事業者が補助金等の返還を命ぜられ、当該返還を命ぜられた補助金等の全部又は一部を指定された期限までに納付しない場合において、その者に対して交付すべき他の補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は未納付額と相殺することができる。

(財産処分の制限)

第19条 補助事業者は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち、次に掲げるものを補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供する場合は、市長の承認を受けなければならない。ただし、補助金等の全部に相当する金額を市に納付した場合又は補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して市長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(1) 不動産及びその従物

(2) 重要な機械及び器具で市長が指定するもの

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が補助金等の交付の目的を達成するため、特に必要があると認めて指定するもの

(関係書類の整備)

第20条 補助事業者は、補助事業等に係る経費の収支を明らかにする書類、帳簿等を常に整備しておかなければならない。

(適用除外)

第21条 第5条第3項及び第16条第1項第4号の規定は、補助事業者に補助金等を交付しないことにより、当該補助事業者の基本的人権を不当に侵害するおそれ又は当該補助金等の交付の趣旨若しくは目的を逸脱するおそれのある場合については、適用しない。

(その他)

第22条 この規則に定めるもののほか、補助金等の交付に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年3月3日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の佐伯市補助金交付取扱規則(昭和32年佐伯市規則第8号)、上浦町補助金等交付規則(昭和35年上浦町規則第26号)、弥生町補助金等交付規則(昭和33年弥生町規則第4号)、本匠村補助金等交付規則(昭和42年本匠村規則第2号)、宇目町補助金等交付規則(昭和34年宇目町規則第2号)、直川村補助金等交付規則(昭和32年直川村規則第1号)、鶴見町補助金等交付規則(昭和32年鶴見町規則第19号)、米水津村補助金等交付規則(平成6年米水津村規則第10号)若しくは蒲江町補助金等交付規則(昭和31年蒲江町規則第4号)又は解散前の佐伯地域広域市町村圏事務組合補助金交付取扱規則(昭和54年佐伯地域広域市町村圏事務組合規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成25年1月4日規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の佐伯市補助金等交付規則の規定は、この規則の施行の日以後に申請のあった補助金等の交付について適用し、同日前に申請のあった補助金等の交付については、なお従前の例による。

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佐伯市補助金等交付規則

平成17年3月3日 規則第56号

(平成25年1月4日施行)

体系情報
第6編 務/第1章
沿革情報
平成17年3月3日 規則第56号
平成25年1月4日 規則第1号