○佐伯市重度心身障害者医療費の支給に関する条例

平成17年3月3日

条例第188号

(目的)

第1条 この条例は、重度心身障害者に対し、医療費の一部を支給することにより、福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「重度心身障害者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者で、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級又は2級に該当する障害を有するもの

(2) 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)第2条の規定により、療育手帳の交付を受けた者で障害の程度を「A」と判定されたもの又はこれと同程度の障害があると判定されたもの

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者で、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項の1級に該当する障害を有するもの

2 この条例において「保護者」とは、親権を行う者、後見人その他の者で、現に、重度心身障害者を監護しているものをいう。

3 この条例において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(4) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(5) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(6) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

(7) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)

4 この条例において「保険給付」とは、医療保険各法に規定する療養の給付、療養費、訪問看護療養費、家族療養費、家族訪問看護療養費、高額療養費、高額介護合算療養費、移送費及び家族移送費をいう。

5 この条例において「一部負担金」とは、医療保険各法の規定により保険給付を受ける者が負担すべき額をいう。

(支給対象者)

第3条 この条例に定める医療費の支給対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、医療保険各法の規定による被保険者及び被扶養者であり、かつ、本市の区域内に住所を有する重度心身障害者とする。

(支給)

第4条 市長は、前条に規定する支給対象者に係る保険給付につき、支給対象者又はその保護者が一部負担金を支払った場合において、当該支払額に対し医療費を支給するものとする。

2 前項の規定により支給の対象となる支払額は、当該医療費について法令の規定により国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付及び保険者等の負担による附加給付等がある場合は、これらの額を控除した額とする。

(支給の制限)

第5条 医療費は、支給対象者又はその配偶者若しくは民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に規定する扶養義務者で主として支給対象者の生計を維持するものの前年の所得が、国民年金法の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第32条第11項の規定によりなおその効力を有するとされた旧国民年金法(昭和34年法律第141号)第79条の2第5項において準用する第66条第1項第2項及び第5項に定める額以上であるときは、支給しない。

2 支給対象者が受けた診療に関し負担すべき額が、同一の保険医療機関等(健康保険法(大正11年法律第70号)第63条第3項第1号に規定する保険医療機関若しくは保険薬局又は同法第64条に規定する保険医若しくは保険薬剤師をいう。)について1月1,000円に満たないときは、支給しない。

3 第2条第1項第3号に規定する精神障害者又はその保護者が前条第1項の規定により支払った一部負担金のうち、医療法(昭和23年法律第205号)第7条第2項第1号に規定する許可を受けた精神病床における入院に要したものについては支給しない。

(受給資格の認定)

第6条 支給対象者又はその保護者は、第4条に規定する支給を受けようとするときは、規則で定めるところにより受給資格の認定を受けなければならない。

(受給者証の交付)

第7条 市長は、前条の規定により受給資格の認定を受けた者(以下「受給者」という。)に対し、規則で定めるところにより受給者証を交付する。

(支給の方法)

第8条 第4条に規定する医療費の支給は、規則で定めるところにより、受給者の申請に基づき行うものとする。

2 前項の申請は、支給対象者が保険給付を受けた日の属する月の翌月から起算して1年を経過した日以後においてはすることができない。

3 第1項の申請があったときは、その内容を審査して当該申請に係る支給額を決定し、申請者に支給するものとする。

(未支給の医療費)

第9条 受給者が死亡のため、前条第1項に規定する支給の申請をすることができないときは、当該世帯主又は遺族のうち市長が定める者が自己の名において申請することができる。

2 受給者が、受給の申請をした後死亡し、医療費の支給ができないときは、当該世帯主又は遺族のうち市長が定める者に支給するものとする。

(支給金の返還)

第10条 市長は、偽りその他の不正行為により、この条例による支給を受けた者があるときは、その者から当該支給をした金額の全部又は一部を返還させることができる。

(受給権の譲渡の禁止)

第11条 この条例による支給を受ける権利は、他に譲り渡し、又は担保に供することができない。

(届出義務)

第12条 受給者は、規則で定める事項に該当するに至ったときは、速やかに市長に届け出なければならない。

2 市長は、受給者が正当な理由がなくて、前項の規定による届出をしないときは、医療費の支給を一部差し止めることができる。

(委任)

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月3日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の佐伯市重度心身障害者医療費の支給に関する条例(昭和50年佐伯市条例第27号)、上浦町重度心身障害者医療費の支給に関する条例(平成6年上浦町条例第25号)、弥生町重度心身障害者医療費の支給に関する条例(昭和50年弥生町条例第26号)、本匠村重度心身障害者医療費の支給に関する条例(昭和50年本匠村条例第32号)、宇目町重度心身障害者医療費の支給に関する条例(昭和50年宇目町条例第37号)、直川村重度心身障害者医療費の支給に関する条例(昭和50年直川村条例第19号)、鶴見町重度心身障害者医療費の支給に関する条例(昭和50年鶴見町条例第25号)、米水津村重度心身障害者医療費の支給に関する条例(昭和50年米水津村条例第21号)又は蒲江町重度心身障害者医療費の支給に関する条例(昭和50年蒲江町条例第23号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年3月29日条例第67号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の佐伯市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の規定は、平成18年4月1日以後の保険給付に係る医療費から適用し、同日前の保険給付に係る医療費については、なお従前の例による。

附 則(平成20年3月31日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の佐伯市ひとり親家庭医療費助成に関する条例の規定、第2条の規定による改正後の佐伯市寡婦及び寡夫医療費助成に関する条例の規定及び第4条の規定による改正後の佐伯市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の規定は、平成20年4月1日以後の保険給付に係る医療費から適用し、同日前の保険給付に係る医療費については、なお従前の例による。

佐伯市重度心身障害者医療費の支給に関する条例

平成17年3月3日 条例第188号

(平成20年4月1日施行)