○佐伯市重度心身障害者医療費の支給に関する条例施行規則

平成17年3月3日

規則第121号

(受給資格の申請)

第2条 条例第6条の規定により受給資格の認定を受けようとする者は、重度心身障害者医療費受給資格認定(更新)申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。

(1) 本市の区域内に住所を有することを証する書類及び前年の所得を証する書類

(2) 医療保険各法の規定による被保険者及び被扶養者であることを証する書類

(3) 条例第2条第1項に規定する障害の程度を証する書類

(4) 前3号に掲げるもののほか、受給に係る必要書類

2 前項の規定にかかわらず、市長は同項の規定による認定申請書に添えなければならない書類により証明すべき事実を、公簿その他身体障害者手帳等によって確認することができるときは、当該書類の提出を省略させることができる。

(受給者証)

第3条 条例第7条の規定による受給者証は、様式第2号による。

(認定申請書の却下通知)

第4条 市長は、受給資格がないと認めるときは、その旨を申請者に通知するものとする。

(受給者証の更新)

第5条 条例第7条に規定する受給者証の有効期間は、7月1日から翌年の6月30日までの1年間とする。

2 前項の有効期間が経過した後は、1年の期間で有効期間を更新するものとする。

3 有効期間の中途で受給者証の交付を受けた者の有効期間は、第1項に規定する期間の残存期間とする。

4 受給者証の更新を申請するときの手続については、前3条の規定を準用する。ただし、受給資格に異動のない者については、当該更新の手続を省略することができる。

(再交付の申請)

第6条 受給者は、受給者証を破損し、又は亡失したときは、重度心身障害者医療費受給者証再交付申請書(様式第3号)を市長に提出して再交付を受けるものとする。

(支給の申請)

第7条 条例第8条第1項の規定による申請は、重度心身障害者医療費支給申請書(様式第4号)により原則として同一医療機関等につき1か月1回とする。

(届出)

第8条 条例第12条の規定による届出事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 本市の区域内に住所を有しなくなったとき。

(2) 死亡したとき。

(3) 条例第2条第1項に規定する要件に該当しなくなったとき。

(4) 医療保険各法の規定による被保険者及び被扶養者でなくなったとき。

(5) 前各号に掲げる場合のほか、受給に係る必要事項に変動があったとき。

2 受給者は、前項各号に掲げる事項に変動があったときは、速やかに重度心身障害者医療費受給資格認定事項等異動届(様式第5号)に当該事項を証する書類を添え、市長に提出しなければならない。

3 前項の添付書類については、第2条第2項の規定を準用する。

(台帳)

第9条 市長は、重度心身障害者医療費受給資格台帳を整備するものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年3月3日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の佐伯市重度心身障害者医療費の支給に関する条例施行規則(昭和50年佐伯市規則第20号)、上浦町重度心身障害者医療費の支給に関する条例施行規則(昭和50年上浦町規則第6号)、弥生町重度心身障害者医療費の支給に関する条例施行規則(昭和50年弥生町規則第6号)、本匠村重度心身障害者医療費の支給に関する条例施行規則(昭和50年本匠村規則第13号)、宇目町重度心身障害者医療費の支給に関する条例施行規則(昭和50年宇目町規則第15号)、直川村重度心身障害者医療費の支給に関する条例施行規則(昭和51年直川村規則第1号)、鶴見町重度心身障害者医療費の支給に関する条例施行規則(昭和50年鶴見町規則第149号)、米水津村重度心身障害者医療費の支給に関する条例施行規則(昭和50年米水津村規則第8号)又は蒲江町重度心身障害者医療費の支給に関する条例施行規則(昭和50年蒲江町規則第8号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年3月29日規則第7号)

この規則は、条例公布の日から施行し、改正後の佐伯市重度心身障害者医療費の支給に関する条例施行規則の規定は平成18年4月1日以降の保険給付に係る医療費から適用する。

附 則(平成20年3月31日規則第29号)

この規則は、平成20年4月1日から施行し、改正後の佐伯市重度心身障害者医療費の支給に関する条例施行規則の規定は、同日以後の保険給付に係る医療費から適用する。

附 則(平成27年12月28日規則第48号)

この規則は、公布の日から施行する。

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佐伯市重度心身障害者医療費の支給に関する条例施行規則

平成17年3月3日 規則第121号

(平成27年12月28日施行)