○佐伯市介護保険条例

平成17年3月3日

条例第197号

目次

第1章 佐伯市が行う介護保険(第1条)

第2章 介護認定審査会(第2条)

第2章の2 保険給付(第2条の2)

第3章 保険料(第3条―第11条)

第4章 雑則(第12条)

第5章 罰則(第13条―第17条)

附則

第1章 佐伯市が行う介護保険

(佐伯市が行う介護保険)

第1条 佐伯市が行う介護保険については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

第2章 介護認定審査会

(介護認定審査会の委員の定数)

第2条 佐伯市介護認定審査会(次項において「認定審査会」という。)の委員の定数は、90人以内とする。

2 法令及びこの条例に定めるもののほか、認定審査会に関し必要な事項は、規則で定める。

第2章の2 保険給付

(市町村特別給付)

第2条の2 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第62条に規定する市町村特別給付として、法第19条第1項に規定する要介護認定に係る要介護状態区分が要介護4以上である者が、自己の使用のためにおむつを購入したときは、おむつ購入費を支給する。ただし、他の制度により、おむつ購入費に対する助成等が受けられる場合は、この限りでない。

2 おむつ購入費の額は、おむつの購入に要した費用の額の100分の90に相当する額とし、各年度につき36,000円を限度とする。

3 前2項に定めるもののほか、市町村特別給付に関し必要な事項は、規則で定める。

第3章 保険料

(保険料率)

第3条 平成30年度から平成32年度までの各年度における保険料率は、次の各号に掲げる第1号被保険者(法第9条第1号に規定する第1号被保険者をいう。以下同じ。)の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)第38条第1項第1号に掲げる者 31,800円

(2) 令第38条第1項第2号に掲げる者 44,520円

(3) 令第38条第1項第3号に掲げる者 47,700円

(4) 令第38条第1項第4号に掲げる者 54,060円

(5) 令第38条第1項第5号に掲げる者 63,600円

(6) 令第38条第1項第6号に掲げる者 76,320円

(7) 令第38条第1項第7号に掲げる者 79,500円

(8) 令第38条第1項第8号に掲げる者 95,400円

(9) 令第38条第1項第9号に掲げる者 101,760円

2 前項第1号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る平成30年度から平成32年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、28,620円とする。

(普通徴収に係る納期)

第4条 普通徴収に係る保険料の納期(以下「納期」という。)は、次のとおりとする。

第1期 6月1日から同月30日まで

第2期 7月1日から同月31日まで

第3期 8月1日から同月31日まで

第4期 9月1日から同月30日まで

第5期 10月1日から同月31日まで

第6期 11月1日から同月30日まで

第7期 12月1日から同月25日まで

第8期 翌年1月1日から同月31日まで

第9期 翌年2月1日から同月末日まで

第10期 翌年3月1日から同月31日まで

2 前項に規定する納期により難い第1号被保険者に係る納期は、市長が別に定めることができる。この場合において、市長は、当該第1号被保険者又は連帯納付義務者(法第132条第2項又は第3項の規定により保険料を連帯して納付する義務を負う者をいう。第6条において同じ。)に対し、その納期を通知しなければならない。

3 納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、又はその分割金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

(賦課期日後において第1号被保険者の資格取得、喪失等があった場合)

第5条 保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、第1号被保険者の資格を取得した日の属する月から月割りをもって行う。

2 保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、第1号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割りをもって行う。

3 保険料の賦課期日後に令第38条第1項第1号イ(同号イに規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び同号イ(1)に係る者を除く。)、ロ若しくはニ、第2号ロ、第3号ロ、第4号ロ、第5号ロ、第6号ロ、第7号ロ又は第8号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該第1号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から令第38条第1項第1号から第8号までのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額の合算額とする。

4 前3項の規定により算定された当該年度における保険料の額に10円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。

(保険料の額の通知)

第6条 保険料の額が定まったときは、市長は、速やかにこれを第1号被保険者又は連帯納付義務者に通知しなければならない。その額に変更があったときも、同様とする。

(保険料の督促手数料)

第7条 保険料の督促手数料は、督促状1通につき100円とする。

(延滞金)

第8条 法第132条の規定により普通徴収に係る保険料の納付義務を負う者(以下「保険料の納付義務者」という。)は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(当該納期限の翌日から3月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。ただし、延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2 前項に規定する延滞金年当たりの割合は、じゅん年の日を含む期間についても、1年を365日当たりの割合とする。

(保険料の徴収猶予)

第9条 市長は、次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては、納付義務者の申請によって、その納付することができないと認められる金額を限度として、6か月以内の期間を限って徴収猶予することができる。

(1) 第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。

(2) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと又はその者が心身に重大な障がいを受け、若しくは長期間入院したことによりその者の収入が著しく減少したこと。

(3) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。

(4) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。

2 前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 第1号被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名及び住所

(2) 徴収猶予を受けようとする保険料の額及び納期限又は当該保険料の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払に係る月

(3) 徴収猶予を必要とする理由

(保険料の減免)

第10条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認める者に対し、保険料を減免することができる。

(1) 第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。

(2) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと又はその者が心身に重大な障がいを受け、若しくは長期間入院したことによりその者の収入が著しく減少したこと。

(3) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。

(4) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。

(5) その他特別な事情があると市長が認める場合

2 前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、普通徴収の方法により保険料を徴収されている者については納期限前7日までに、特別徴収の方法により保険料を徴収されている者については特別徴収対象年金給付の支払に係る月の前前月の15日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 第1号被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名及び住所

(2) 減免を受けようとする保険料の額及び納期限又は当該保険料の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払に係る月

(3) 減免を必要とする理由

3 第1項の規定により保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

(保険料に関する申告)

第11条 第1号被保険者は、毎年度4月15日まで(保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した者は、当該資格を取得した日から15日以内)に、第1号被保険者本人の所得状況並びにその者の属する世帯の世帯主及びその世帯に属する者の市町村民税の課税者の有無その他市長が必要があると認める事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。

第4章 雑則

(委任)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第5章 罰則

第13条 第1号被保険者が法第12条第1項本文の規定による届出をしないとき(同条第2項の規定により当該第1号被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされたときを除く。)、又は虚偽の届出をしたときは、その者を10万円以下の過料に処する。

第14条 法第30条第1項後段、法第31条第1項後段、法第33条の3第1項後段、法第34条第1項後段、法第35条第6項後段、法第66条第1項若しくは第2項又は法第68条第1項の規定により被保険者証の提出を求められてこれに応じない者に対し、10万円以下の過料に処する。

第15条 被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が正当な理由なしに、法第202条第1項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、その者を10万円以下の過料に処する。

第16条 偽りその他不正の行為により保険料その他法の規定による徴収金(法第150条第1項に規定する納付金及び法第157条第1項に規定する延滞金を除く。)の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。

第17条 第13条から前条までの過料の額は、情状により市長が定める。

2 第13条から前条までの過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月3日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の佐伯市介護保険条例(平成12年佐伯市条例第12号)、上浦町介護保険条例(平成12年上浦町条例第16号)、弥生町介護保険条例(平成12年弥生町条例第2号)、本匠村介護保険条例(平成12年本匠村条例第3号)、宇目町介護保険条例(平成12年宇目町条例第15号)、直川村介護保険条例(平成12年直川村条例第4号)、鶴見町介護保険条例(平成12年鶴見町条例第21号)、米水津村介護保険条例(平成12年米水津村条例第3号)又は蒲江町介護保険条例(平成12年蒲江町条例第7号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 平成17年度までの分として賦課すべき保険料に係る保険料率の適用及び保険料額の算定については、なお合併前の条例の例による。

4 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(延滞金の割合の特例)

5 当分の間、第8条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この項において「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

附 則(平成18年3月29日条例第26号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(平成18年度から平成20年度までの各年度における保険料率の特例)

第2条 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。この条において「平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第1号又は第2号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成18年度の保険料率は、この条例による改正後の佐伯市介護保険条例(以下「新条例」という。)第3条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 新条例第3条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市民税(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。)が課されていないものとした場合、新条例第3条第1号に該当するもの 34,050円

(2) 新条例第3条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法の規定による市民税が課されていないものとした場合、新条例第3条第2号に該当するもの 37,660円

(3) 新条例第3条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法の規定による市民税が課されていないものとした場合、新条例第3条第3号に該当するもの 42,820円

(4) 新条例第3条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(地方税法等の一部を改正する法律(平成17年法律第5号)附則第6条第2項の適用を受けるもの(以下この項において「第2項経過措置対象者」という。)に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市民税が課されていないものとした場合、新条例第3条第1号に該当するもの 38,700円

(5) 新条例第3条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第2項経過措置対象者に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市民税が課されていないものとした場合、新条例第3条第2号に該当するもの 41,790円

(6) 新条例第3条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第2項経過措置対象者に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市民税が課されていないものとした場合、新条例第3条第3号に該当するもの 46,950円

(7) 新条例第3条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第2項経過措置対象者に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市民税が課されていないものとした場合、新条例第3条第4号に該当するもの 55,720円

2 平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第3号又は第4号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成19年度の保険料率は、新条例第3条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 新条例第3条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市民税が課されていないものとした場合、新条例第3条第1号に該当するもの 42,820円

(2) 新条例第3条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市民税が課されていないものとした場合、新条例第3条第2号に該当するもの 44,370円

(3) 新条例第3条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市民税が課されていないものとした場合、新条例第3条第3号に該当するもの 46,950円

(4) 新条例第3条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(地方税法等の一部を改正する法律(平成17年法律第5号)附則第6条第4項の適用を受けるもの(以下この項において「第4項経過措置対象者」という。)に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市民税が課されていないものとした場合、新条例第3条第1号に該当するもの 51,600円

(5) 新条例第3条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第4項経過措置対象者に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市民税が課されていないものとした場合、新条例第3条第2号に該当するもの 53,140円

(6) 新条例第3条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第4項経過措置対象者に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市民税が課されていないものとした場合、新条例第3条第3号に該当するもの 55,720円

(7) 新条例第3条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第4項経過措置対象者に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市民税が課されていないものとした場合、新条例第3条第4号に該当するもの 59,850円

3 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令(平成19年政令第365号)による改正後の平成18年介護保険等改正令(以下この項において「新平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第5号又は第6号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成20年度の保険料率は、新条例第3条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 新条例第3条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成20年度分の地方税法の規定による市民税が課されていないものとした場合、新条例第3条第1号に該当するもの 42,820円

(2) 新条例第3条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成20年度分の地方税法の規定による市民税が課されていないものとした場合、新条例第3条第2号に該当するもの 44,370円

(3) 新条例第3条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成20年度分の地方税法の規定による市民税が課されていないものとした場合、新条例第3条第3号に該当するもの 46,950円

(4) 新条例第3条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(新平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第5号に該当する者(以下この項において「第5号該当者」という。)に限る。)が平成20年度分の地方税法の規定による市民税が課されていないものとした場合、新条例第3条第1号に該当するもの 51,600円

(5) 新条例第3条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第5号該当者に限る。)が平成20年度分の地方税法の規定による市民税が課されていないものとした場合、新条例第3条第2号に該当するもの 53,140円

(6) 新条例第3条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第5号該当者に限る。)が平成20年度分の地方税法の規定による市民税が課されていないものとした場合、新条例第3条第3号に該当するもの 55,720円

(7) 新条例第3条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第5号該当者に限る。)が平成20年度分の地方税法の規定による市民税が課されていないものとした場合、新条例第3条第4号に該当するもの 59,850円

(経過措置)

第3条 新条例第3条及び附則第2条の規定は、平成18年度以降の年度分の保険料から適用し、平成17年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成20年3月31日条例第19号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日条例第18号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第9条第1項第2号及び第10条第1項第2号の改正規定は、公布の日から施行する。

(平成21年度から平成23年度までにおける保険料率の特例)

第2条 介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)附則第9条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成21年度から平成23年度までの保険料率は、この条例による改正後の佐伯市介護保険条例(以下「新条例」という。)第3条の規定にかかわらず、43,860円とする。

第3条 平成21年度における保険料率は、新条例第3条及び前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 令第38条第1項第1号に掲げる者 24,600円

(2) 令第38条第1項第2号に掲げる者 29,520円

(3) 令第38条第1項第3号に掲げる者 36,900円

(4) 令第38条第1項第4号に掲げる者 49,200円

(5) 令第38条第1項第5号に掲げる者 61,500円

(6) 令第38条第1項第6号に掲げる者 73,800円

(7) 令附則第9条第1項及び第2項に規定する者 41,820円

2 平成22年度における保険料率は、新条例第3条及び前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 令第38条第1項第1号に掲げる者 25,200円

(2) 令第38条第1項第2号に掲げる者 30,240円

(3) 令第38条第1項第3号に掲げる者 37,800円

(4) 令第38条第1項第4号に掲げる者 50,400円

(5) 令第38条第1項第5号に掲げる者 63,000円

(6) 令第38条第1項第6号に掲げる者 75,600円

(7) 令附則第9条第3項において準用する同条第1項及び第2項に規定する者 42,840円

(経過措置)

第4条 新条例第3条並びに附則第2条及び第3条の規定は、平成21年度以降の年度分の保険料について適用し、平成20年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成21年9月30日条例第49号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年1月1日から施行する。ただし、第1条中佐伯市介護保険条例第8条第1項の改正規定(「翌日から納付の日までの期間」の次に「の日数」を加え、「当該金額につき」を削り、「もって」を「乗じて」に改め、同項ただし書を改める部分に限る。)及び第2条中佐伯市後期高齢者医療に関する条例第6条第1項の改正規定(「1月」を「3月」に改める部分を除く。)は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の佐伯市介護保険条例第8条第1項及び附則第5項の規定並びに第2条の規定による改正後の佐伯市後期高齢者医療に関する条例第6条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に納期限の到来する保険料に係る延滞金について適用し、同日前に納期限の到来する保険料に係る延滞金については、なお従前の例による。

附 則(平成24年3月30日条例第12号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(平成24年度から平成26年度までにおける保険料率の特例)

第2条 介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(平成23年政令第376号)第1条の規定による改正後の介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)附則第14条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は、この条例による改正後の佐伯市介護保険条例(以下「新条例」という。)第3条の規定にかかわらず、44,520円とする。

2 令附則第15条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は、新条例第3条の規定にかかわらず、54,060円とする。

(経過措置)

第3条 新条例第3条及び前条の規定は、平成24年度以降の年度分の保険料について適用し、平成23年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成25年12月27日条例第49号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の佐伯市督促手数料及び延滞金に関する条例附則第3項の規定、第2条の規定による改正後の佐伯市特定環境保全公共下水道事業受益者分担金条例第10条第1項の規定、第3条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の佐伯都市計画下水道事業受益者負担に関する条例第11条第1項及び附則第3項の規定、第4条の規定による改正後の佐伯市介護保険条例附則第5項の規定並びに第5条の規定による改正後の佐伯市後期高齢者医療に関する条例附則第2項の規定は、平成26年1月1日以後の期間に係る延滞金について適用し、同日前の期間に係る延滞金については、なお従前の例による。

附 則(平成27年3月31日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第3条の規定は、平成27年度以降の年度分の保険料について適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成27年4月30日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第3条第2項の規定は、平成27年度以降の年度分の保険料について適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成30年3月26日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例中第3条の改正規定は平成30年4月1日から、第10条第1項に1号を加える改正規定及び第15条の改正規定は公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第3条の規定は、平成30年度以降の年度分の保険料について適用し、平成29年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成30年9月25日条例第49号)

この条例は、公布の日から施行する。

佐伯市介護保険条例

平成17年3月3日 条例第197号

(平成30年9月25日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 介護保険
沿革情報
平成17年3月3日 条例第197号
平成18年3月29日 条例第26号
平成20年3月31日 条例第19号
平成21年3月31日 条例第18号
平成21年9月30日 条例第49号
平成24年3月30日 条例第12号
平成25年12月27日 条例第49号
平成27年3月31日 条例第22号
平成27年4月30日 条例第33号
平成30年3月26日 条例第15号
平成30年9月25日 条例第49号