○佐伯市介護保険料の徴収猶予及び減免に関する規則

平成17年3月3日

規則第134号

(趣旨)

第1条 この規則は、佐伯市介護保険条例(平成17年佐伯市条例第197号。以下「条例」という。)第9条及び第10条の規定に基づき、介護保険料(以下「保険料」という。)の徴収猶予及び減免に関し必要な事項を定めるものとする。

(保険料の減免基準)

第2条 保険料の減免は、次に定める基準の範囲内で減免する。

(1) 条例第10条第1項第1号に該当し、保険料を納付することが困難であると認める場合には、災害を受けた日以後に納期の末日の到来する保険料額につき、次の区分により減免する。

前年中の合計所得金額

損害の程度

減免の割合

500万円以下であるとき

実損失額が3割以上5割未満の場合

2分の1

実損失額が5割以上の場合

全額

750万円以下であるとき

実損失額が3割以上5割未満の場合

4分の1

実損失額が5割以上の場合

2分の1

750万円を超え1,000万円以下であるとき

実損失額が3割以上5割未満の場合

8分の1

実損失額が5割以上の場合

4分の1

(2) 条例第10条第1項第2号に該当し、保険料を納付することが困難であると認める場合には、当該事由が生じた日以後に納期の末日の到来する保険料額につき、次の区分により減免する。

事由

減免の割合

死亡した場合

全額

心身に重大な障害を受けた場合又は長期間入院した場合

10分の9

(3) 条例第10条第1項第3号に該当し、保険料を納付することが困難であると認める場合には、当該事由が生じた日以後に納期の末日の到来する保険料額につき、次の区分により減免する。

前年中の合計所得金額

当該年の所得要件

減免の割合

200万円以下であるとき

皆無となった場合

全額

前年の所得額の10分の5以下に減じた場合

全額

300万円以下であるとき

皆無となった場合

10分の8

前年の所得額の10分の5以下に減じた場合

10分の5

400万円以下であるとき

皆無となった場合

10分の5

前年の所得額の10分の5以下に減じた場合

10分の3

(4) 条例第10条第1項第4号に該当し、保険料を納付することが困難であると認める場合には、当該事由が生じた日以後に納期の末日の到来する保険料額につき、次の区分により減免する。

前年中の合計所得金額

減免の割合

300万円以下であるとき

全額

400万円以下であるとき

10分の8

550万円以下であるとき

10分の6

750万円以下であるとき

10分の4

750万円を超え1,000万円以下であるとき

10分の2

(減免の適用期間)

第3条 減免の適用期間は、当該事由の生じた日から当該年度末までとする。ただし、翌年度以降においてなお減免を必要とする場合については、12か月以内の期間に限り減免の適用ができるものとする。

(申請等)

第4条 保険料の徴収猶予又は減免を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、介護保険料徴収猶予・減免申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項に規定する申請書を受理したときは、申請者の状況を確認の上、徴収猶予又は減免の適用の承認又は不承認を決定し、速やかに介護保険料徴収猶予決定通知書(様式第2号)又は介護保険料減免決定通知書(様式第3号)を申請者に送付するものとする。

(徴収猶予又は減免の取消し)

第5条 市長は、虚偽その他不正の行為により保険料の徴収猶予又は減免を受けた者がある場合においては、直ちにその者に係る徴収猶予又は減免を取り消すものとする。

(その他)

第6条 この規則に定めるもののほか、保険料の徴収猶予及び減免に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年3月3日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の佐伯市介護保険料減免に関する規則(平成13年佐伯市規則第27号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成27年12月28日規則第61号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前にされた行政庁の処分その他の行為又は施行日前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

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佐伯市介護保険料の徴収猶予及び減免に関する規則

平成17年3月3日 規則第134号

(平成28年4月1日施行)