○佐伯市生活改善センター条例

平成17年3月3日

条例第231号

(設置)

第1条 本市は、地域住民の生活の合理化、近代化及び生活環境の改善に寄与するため、生活改善センターを設置する。

(名称及び位置)

第2条 生活改善センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

佐伯市床木上生活改善センター

佐伯市弥生大字床木2205番地1

佐伯市川中生活改善センター

佐伯市弥生大字尺間1549番地

佐伯市西谷口生活改善センター

佐伯市弥生大字山梨子738番地1

佐伯市床木第3生活改善センター

佐伯市弥生大字床木774番地

佐伯市尺間生活改善センター

佐伯市弥生大字尺間772番地1

佐伯市大坂本生活改善センター

佐伯市弥生大字大坂本1174番地

佐伯市床木第4生活改善センター

佐伯市弥生大字床木293番地2

佐伯市間越地区生活改善センター

佐伯市米水津大字浦代浦1761番地3

(指定管理者による管理)

第3条 市長は、前条の表に掲げる生活改善センター(以下「生活改善センター」という。)の管理を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせる。

(指定管理者が行う業務)

第4条 指定管理者は、次に掲げる業務(第15条において「指定管理業務」という。)を行うものとする。

(1) 生活改善センターの利用の許可に関すること。

(2) 生活改善センターの施設(附属設備、器具等を含む。以下「施設」という。)の維持管理に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、生活改善センターの運営に関する業務のうち、市長が必要があると認める業務

(指定管理者の管理指定期間)

第5条 指定管理者が生活改善センターの管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日(当該指定を受けた日が4月1日のときは、当該日)から起算して5年間とする。ただし、指定期間満了後の再指定を妨げない。

(利用時間及び利用日)

第6条 生活改善センターの利用時間及び利用日は、市長の承認を得て指定管理者が定めるものとする。

(利用の許可)

第7条 生活改善センターを利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者に届け出て、許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 指定管理者は、前項の許可をする場合において生活改善センターの管理上必要な範囲内で条件を付することができる。

(利用の制限)

第8条 生活改善センターは、原則として生活技術改善普及の講習、共同炊事、農繁期保育、読書及び各種の集会等のほかは、利用することができない。

2 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、生活改善センターの利用を許可しない。

(1) その利用が公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあるとき。

(2) その利用が施設を破損するおそれがあるとき。

(3) その利用が個人の興行又は営利を目的とした事業であるとき。

(4) 前3号に掲げる場合のほか、施設の利用が不適当であるとき。

(利用権の譲渡等の禁止)

第9条 第7条第1項の規定による利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用許可の取消し等)

第10条 指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は生活改善センターの管理上特に必要があるときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は取り消すことができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反したとき。

(2) 偽りその他不正な行為により利用の許可を受けたとき。

(3) 生活改善センターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を納期限までに納付しないとき。

(4) 利用の許可の条件又は関係職員の指示に従わないとき。

2 前項の措置によって利用者に損害が生じることがあっても、市及び指定管理者は、その責めを負わない。

(利用料金)

第11条 利用者は、利用料金を納付しなければならない。

2 市長は、利用料金を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

3 利用料金の額は、別表に定める金額の範囲内において、あらかじめ市長の承認を得て、指定管理者が定めるものとする。

(利用料金の減免)

第12条 指定管理者は、特別の理由があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第13条 既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、あらかじめ市長の承認を得て定める基準に従い、その全部又は一部を還付することができる。

(特別の設備等の制限)

第14条 利用者は、生活改善センターを利用するに当たり特別の設備をし、又は造作を加えようとするときは、指定管理者の許可を受けなければならない。

(管理の基準)

第15条 指定管理者は、指定管理業務を第1条に規定する目的に沿って誠実に行わなければならない。

2 指定管理者は、指定管理業務を善良な管理者の注意をもって行わなければならない。

3 指定管理者が生活改善センターの管理のため行う指示は、指定管理業務に必要な範囲内でなければならない。

(原状回復の義務)

第16条 利用者は、施設の利用が終わったときは、速やかに当該施設を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。第10条第1項の規定により利用の停止又は利用の取消しの処分を受けたときも、同様とする。

2 利用者が、前項の義務を履行しないときは、指定管理者において原状に回復し、これに要した費用は、利用者の負担とする。

(損害賠償の義務)

第17条 故意又は過失により施設を損傷し、又は滅失した者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第18条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月3日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の佐伯市生活改善センター設置条例(昭和48年佐伯市条例第2号)、弥生町生活改善センター設置条例(昭和45年弥生町条例第25号)、本匠村生活改善センター管理及び運営に関する規程(昭和51年本匠村規程第2号)又は米水津村生活改善センターの設置及び管理に関する条例(昭和56年米水津村条例第22号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年3月29日条例第39号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、この条例による改正前の佐伯市生活改善センター条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の佐伯市生活改善センター条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成25年12月27日条例第50号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

別表(第11条関係)

利用料金

備考

単位

1回1日

利用料金の金額は、冷暖房の利用料及びガスの使用料を含むものとする。

ホール等

14,390円

佐伯市生活改善センター条例

平成17年3月3日 条例第231号

(平成26年4月1日施行)