○佐伯市水産物直売所条例

平成17年3月3日

条例第282号

(設置)

第1条 本市は、地域水産業の活性化を図ることを目的に、観光客の導入並びに産品販路の拡大、宣伝及び普及を図るため、水産物直売所を設置する。

(名称及び位置)

第2条 水産物直売所の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

佐伯市上浦水産物直売所「上浦活魚センター」

佐伯市上浦大字津井浦1460番地12

(指定管理者による管理)

第3条 市長は、佐伯市上浦水産物直売所「上浦活魚センター」(以下「センター」という。)の管理を、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせる。

(指定管理者が行う業務)

第4条 指定管理者は、次に掲げる業務(以下「指定管理業務」という。)を行うものとする。

(1) 水産物の販売に関すること。

(2) センターの施設、附属設備、器具等(以下「施設等」という。)の維持管理及び修理に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、センターの運営に関する業務のうち、市長が必要があると認める業務

(指定管理者の管理指定期間)

第5条 指定管理者がセンターの管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日(当該指定を受けた日が4月1日のときは、当該日)から起算して5年間とする。ただし、指定期間満了後の再指定を妨げない。

(営業時間)

第6条 センターの営業時間は、午前10時から午後5時30分までとする。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、これを変更することができる。

(休業日)

第7条 センターの休業日は、月曜日(この日が、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、その翌日)とする。ただし、指定管理者は、特に必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、これを変更し、又は臨時に休業することができる。

(行為の禁止等)

第8条 指定管理者は、施設等を無断で第三者に転貸し、又は賃借権その他の利用又は利益を目的とする権利を設定し、若しくは賃借権を第三者に譲渡してはならない。

(特別の設備の制限)

第9条 指定管理者は、センターの管理及び運営に当たって、施設等の改修又は特別の設備をしようとする場合は、あらかじめその理由及び場所、費用額並びに資金計画等を記した書面により市長の許可を受けなければならない。

(管理の基準)

第10条 指定管理者は、指定管理業務を第1条に規定する目的に沿って誠実に行わなければならない。

2 指定管理者は、指定管理業務を善良な管理者の注意をもって行わなければならない。

3 指定管理者がセンターの管理のために行う指示は、指定管理業務に必要な範囲内でなければならない。

(原状回復の義務)

第11条 指定管理者は、指定管理業務を終了したときは、速やかに当該施設等を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。

(損害賠償の義務)

第12条 故意又は過失により施設等を損傷し、又は滅失した者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月3日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までに、合併前の上浦町水産物直売所の設置及び管理に関する条例(平成15年上浦町条例第4号。次項において「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までの利用許可に係る合併前の使用料については、なお合併前の上浦町使用料及び手数料徴収条例(平成12年上浦町条例第6号)の例による。

附 則(平成18年3月29日条例第47号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までに、この条例による改正前の佐伯市水産物直売所条例(次項において「旧条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の佐伯市水産物直売所条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までのセンターの使用に係る旧条例の規定による使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成22年6月30日条例第38号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

佐伯市水産物直売所条例

平成17年3月3日 条例第282号

(平成23年4月1日施行)