○佐伯市特定公共賃貸住宅条例施行規則

平成17年3月3日

規則第226号

(趣旨)

第1条 この規則は、佐伯市特定公共賃貸住宅条例(平成17年佐伯市条例第332号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(単身者向け住宅の入居資格等)

第2条 同居親族がない入居者の居住の用に供する特定公共賃貸住宅(以下「単身者向け住宅」という。)の入居資格については、条例第6条第3号に規定するほか、入居時において満35歳以下の者とする。

2 単身者向け住宅については、同居親族を有することとなったとき、又は所得が48万7,000円を超えることとなったときは、単身者向け住宅を明け渡さなければならない。

(入居の申込み及び決定)

第3条 条例第7条第1項の特定公共賃貸住宅の入居の申込みは、特定公共賃貸住宅入居申込書(様式第1号)により行わなければならない。

2 条例第7条第2項の規定による特定公共賃貸住宅の入居者の決定の通知は、特定公共賃貸住宅入居決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(入居者の選定の特例)

第4条 条例第9条の特例は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。

(1) 満18歳未満の同居する児童等が3人以上いる者

(2) 配偶者のいない女子で現に児童を扶養している者

(3) 入居者又は同居親族に60歳以上の者がいる者

(4) 入居者又は同居親族に心身障がい者がいる者

(5) 市営住宅の収入超過者である者

(入居補欠者の決定)

第5条 市長は、条例第10条第1項の規定により入居補欠者を定めたときは、その旨を特定公共賃貸住宅入居補欠者決定通知書(様式第3号)により当該入居補欠者として定めた者に通知するものとする。

(請書)

第6条 条例第11条第1項第1号の請書は、様式第4号によるものとする。

(連帯保証人の変更届)

第7条 入居の決定を受けた者(以下「入居決定者」という。)が、請書を提出した後、連帯保証人の死亡、市外転出又は辞任の申出等により連帯保証人を変更しようとするときは、事由発生の日から14日以内に新たに連帯保証人となる者を定め、連帯保証人変更届(様式第5号)に請書を添えて市長に届け出なければならない。

2 入居決定者は、連帯保証人が住所を変更したときは、速やかに連帯保証人住所変更届(様式第6号)により市長に届け出なければならない。

(連帯保証人の免除)

第8条 条例第11条第1項第1号ただし書の規定による連帯保証人の連署を必要としないこととすることを求める者は、連帯保証人免除申請書(様式第7号)により市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請を承認したときは、連帯保証人免除承認通知書(様式第8号)により当該申請をした者に通知するものとする。

3 前項の規定による承認をする場合にあっては、入居決定者は、条例第14条第1項の家賃及び条例第19条第1項の敷金の支払能力があると認められる者でなければならないものとする。

(世帯員の異動の届出)

第9条 入居者は、世帯員に出生、死亡又は転出による異動があったときは、速やかに、世帯員異動届(様式第9号)に異動を証する書面を添えて市長に届け出なければならない。

(入居の承継)

第10条 条例第12条の入居の承継の承認を得ようとする者は、特定公共賃貸住宅入居承継承認申請書(様式第10号)により市長に申請をしなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請を承認したときは、特定公共賃貸住宅入居承継承認通知書(様式第11号)により当該申請をした者に通知するものとする。

3 入居の承継の承認を受けた者は、請書を前項の規定による通知を受けた日から10日以内に市長に提出しなければならない。

(同居の承認)

第11条 条例第13条の同居の承認を得ようとする者は、特定公共賃貸住宅同居承認申請書(様式第12号)により市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請を承認したときは、特定公共賃貸住宅同居承認通知書(様式第13号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第12条 条例第17条の規定により家賃の減免又は徴収猶予を受けようとする者は、家賃減免・徴収猶予申請書(様式第14号)により市長に申請しなければならない。

2 市長は、家賃の減免又は徴収猶予の決定をしたときは、家賃減免・徴収猶予決定通知書(様式第15号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(敷金の減免又は徴収猶予)

第13条 条例第19条第1項ただし書の規定により敷金の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、敷金減免・徴収猶予申請書(様式第16号)により市長に申請しなければならない。

2 市長は、敷金の減免又は徴収の猶予を決定したときは、敷金減免・徴収猶予決定通知書(様式第17号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(住宅を使用しないときの届出)

第14条 条例第24条に規定する届出は、特定公共賃貸住宅を使用しなくなる日の7日前までに、特定公共賃貸住宅一時不使用届(様式第18号)により行わなければならない。

(住宅の模様替及び増築)

第15条 条例第27条第1項ただし書の特定公共賃貸住宅の模様替え又は増築の承認を得ようとする者は、特定公共賃貸住宅模様替・増築承認申請書(様式第19号)により市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請を承認したときは、特定公共賃貸住宅模様替・増築承認通知書(様式第20号)により当該申請をした者に通知するものとする。

3 前項の規定による通知を受けた者は、工事完了後7日以内に、特定公共賃貸住宅模様替・増築完成届(様式第21号)を市長に提出しなければならない。

(特定公共賃貸住宅明渡届)

第16条 条例第28条第1項の規定による特定公共賃貸住宅の明渡しの届出は、特定公共賃貸住宅明渡届(様式第22号)により行わなければならない。

(立入検査証)

第17条 条例第30条第3項の身分を示す証票は、特定公共賃貸住宅検査員証(様式第23号)とする。

(収入状況の報告)

第18条 入居者は、市長から収入状況報告の請求があったときは、所得証明書を提出しなければならない。

(指定管理者による管理に係る条例の規定の適用に関する技術的読替え)

第19条 条例第30条後段の規定による条例の規定の適用に関する技術的読替えは、条例第20条第1項及び第2項中「市長」とあるのは、「市長又は指定管理者」とする。

(その他)

第20条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年3月3日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の上浦町特定公共賃貸住宅の設置及び管理条例施行規則(平成12年上浦町規則第6号)、弥生町特定公共賃貸住宅管理条例施行規則(平成9年弥生町規則第6号)、本匠村特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(平成13年本匠村規則第10号)、宇目町特定公共賃貸住宅管理条例施行規則(平成7年宇目町規則第5号)、直川村特定公共賃貸住宅管理条例施行規則(平成7年直川村規則第7号)、米水津村特定公共賃貸住宅設置及び管理条例施行規則(平成11年米水津村規則第13号)又は蒲江町特定公共賃貸住宅管理条例施行規則(平成8年蒲江町規則第14号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年3月31日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第7号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第4条第4号及び様式第1号(裏)添付書類4の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年10月12日規則第33号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年12月28日規則第66号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

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佐伯市特定公共賃貸住宅条例施行規則

平成17年3月3日 規則第226号

(平成28年1月1日施行)

体系情報
第10編 設/第6章
沿革情報
平成17年3月3日 規則第226号
平成20年3月31日 規則第11号
平成21年3月31日 規則第7号
平成23年10月12日 規則第33号
平成27年12月28日 規則第66号