○佐伯市情報通信関連企業立地促進補助金交付要綱

平成19年4月23日

告示第66号

(趣旨)

第1条 本市の地域経済の活性化及び雇用機会の拡大を図るため、情報通信関連事業を行う事業者に対し、予算の定めるところにより佐伯市情報通信関連企業立地促進補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、佐伯市補助金等交付規則(平成17年佐伯市規則第56号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 情報通信関連事業 日本標準産業分類(平成21年総務省告示第175号)に定める情報サービス業及びインターネット附随サービス業を専用通信回線を利用して営む事業、コールセンター事業並びにデータセンター事業をいう。

(2) 専用通信回線 電気通信事業者と契約を締結する者が指定する区間において設定する電気通信回線であって専ら当該契約を締結する者の用に供するもの(以下この号において「利用者専用回線」という。)及び利用者専用回線以外の電気通信回線であって事業の形態等から市長が特に必要と認めるものをいう。

(3) コールセンター事業 コンピュータと専用通信回線を利用して、集約的に顧客サービス(相談、案内、受発注、管理、運用等)等の業務を行う事業をいう。

(4) データセンター事業 専用通信回線を利用して顧客の提供データをコンピュータにより集約的に管理するとともに、データ処理システムの構築、運用等について付加的な価値の提供を行う事業をいう。

(5) 常用雇用者 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第60条の2第1項第1号に規定する一般被保険者のうち、市内に住所を有する者をいう。

(6) 回線使用料 事業所で用いる専用通信回線に係る使用料をいう。

(7) 借室料 事業所の賃借料(敷金、権利金その他これに類する経費を除く。)をいう。

(補助対象事業者)

第3条 補助金の交付の対象となる事業者は、情報通信関連事業を行うために市内に事業所を設置し、又は拡張することにより、新たに5人以上の常用雇用者を雇用する情報通信関連事業(以下「補助対象事業」という。)を行う者(第5条において「情報通信関連事業者」という。)とする。

(補助対象経費等)

第4条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費であって、次に掲げるものとする。

(1) 回線使用料

(2) 借室料

2 補助金の額は、1年分の補助対象経費の合計額に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。)以内とする。ただし、次に掲げる額を補助金の限度額とする。

(1) 新規常用雇用者数が5人以上10人未満の場合で1年間の回線使用料及び借室料に対する補助金の合計額が、250万円を超えるときは250万円

(2) 新規常用雇用者数が10人以上20人未満の場合で1年間の回線使用料及び借室料に対する補助金の合計額が、500万円を超えるときは500万円

(3) 新規常用雇用者数が20人以上の場合で1年間の回線使用料及び借室料に対する補助金の合計額が、1,000万円を超えるときは1,000万円

3 補助金の交付の対象となる期間は、補助対象事業を開始した日(以下「操業日」という。)から3年間とする。

(補助対象事業者の指定)

第5条 補助金の交付を受けようとする情報通信関連事業者(以下「申請事業者」という。)は、市長の指定を受けなければならない。

2 前項の指定を受けようとする申請事業者は、原則として操業日の10日前までに補助対象事業者指定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の申請書が提出されたときは、その内容を審査し、指定の決定をしたときは、補助対象事業者指定通知書(様式第2号)により申請事業者に通知するものとする。

4 第1項の指定は、同一の申請事業者について1回に限り行うことができる。

(補助対象事業者の指定の取消し等)

第6条 市長は、前条の指定を受けた申請事業者(以下「指定事業者」という。)が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その指定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) 指定に係る事業所の設置又は事業の拡張を中止し、又は廃止したとき。

(2) 第3条第1項に規定する要件を満たさなくなることが明らかになったとき。

(補助対象事業者の指定の内容の変更)

第7条 指定事業者は、補助対象事業について次の各号のいずれかの変更をしようとするときは、補助対象事業者指定変更承認申請書(様式第3号)により、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(1) 事業所の所在地の変更

(2) 操業日から1年以内(翌年以降は、前年の申請に係る期間の末日の翌日から1年以内)における補助対象経費の2割を超える変更

2 市長は、前項の承認をしたときは、その旨を補助対象事業者指定変更承認通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(事業の開始の報告)

第8条 指定事業者は、補助対象事業を開始したときは、速やかに事業開始報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付申請)

第9条 指定事業者は、補助金の交付の申請(以下「交付申請」という。)をしようとするときは、補助金交付申請書(様式第6号)その他市長が必要と認める書類を市長に提出しなければならない。

2 交付申請は、操業日から1年を経過した後、速やかに操業日から1年間の補助対象経費の実績により行うものとする。ただし、翌年以降の交付申請は、前年の申請に係る期間の末日の翌日から1年間の補助対象経費の実績により行うものとする。

3 交付申請は、規則第4条の規定による交付の申請及び規則第12条の規定による補助事業等の実績報告とみなす。

(補助金の交付の決定及び額の確定)

第10条 市長は、前条の交付申請があったときは、その内容を審査し、交付の決定をしたときは、補助金交付決定通知書及び額の確定通知書(様式第7号)により、指定事業者に通知するものとする。

2 前項の通知は、規則第5条の規定による補助金等の交付決定及び規則第13条の規定による補助金等の額の確定の通知とみなす。

(補助金の交付請求)

第11条 指定事業者は、前条の通知を受けたときは、補助金交付請求書(様式第8号)により市長に補助金の請求をするものとする。

(営業の継続等)

第12条 補助金の交付を受けた指定事業者は、その交付を受けた日から10年間は、補助対象事業を継続して営まなければならない。

2 指定事業者は、前項に定める期間内に補助対象事業を休止又は廃止(倒産の場合を除く。)しようとするときは、速やかに事業休止(廃止)(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成20年3月14日告示第24号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成26年5月29日告示第79号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成28年3月31日告示第54号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の佐伯市情報通信関連企業立地促進補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後に補助対象事業者指定申請書を提出した者に係る補助金の交付について適用し、同日前に補助対象事業者指定申請書を提出した者に係る補助金の交付については、なお従前の例による。

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佐伯市情報通信関連企業立地促進補助金交付要綱

平成19年4月23日 告示第66号

(平成28年4月1日施行)