○佐伯市産木材利用促進事業補助金交付要綱

平成20年5月7日

告示第76号

(趣旨)

第1条 この告示は、佐伯市産木材の利用の促進を図るため、本市内において市産材を使用して新増築をする住宅の構造材又はリフォームをする住宅の構造材、床下材その他の建築材料に要する経費に対し、予算の定めるところにより補助金を交付することに関し、佐伯市補助金等交付規則(平成17年佐伯市規則第56号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第1条の2 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 市産材 本市内において育成伐採され、かつ、製材された木材をいう。

(2) 新増築 市産材を使用して住宅(倉庫、車庫等の附属建物を除く。以下同じ。)の新築又は増築をするための工事をいう。

(3) リフォーム 市産材を使用して住宅の修繕又は改築をするための工事をいう。

(補助金の交付の対象となる住宅)

第2条 補助金の交付の対象となる住宅(以下「補助対象住宅」という。)は、次の各号のいずれにも該当する住宅とする。

(1) 本市に住所を有する者で市税を滞納していないもの又は第7条の規定による通知のあった日の属する年度の翌年度末までに本市に住所を有することが確実と認められる者で本市に納入すべき市税を滞納していないものが、自ら居住するために市内において新増築又はリフォームをする一戸建ての木造住宅であること。

(2) 本市に本店又は支店を有する施工業者が施工する住宅であること。

(3) 住宅の新築をする場合にあっては、当該新築をする部分に居住するための部屋を1室以上有し、かつ、便所及び浴室が備えられていること。

(4) 住宅の増築をする場合にあっては、当該増築をする部分に居住するための部屋を1室以上有すること。

2 前項の規定にかかわらず、木材の利用の促進を目的とした他の補助事業の対象となる住宅については、補助金の交付の対象としない。

(補助対象材料)

第3条 補助金の交付の対象となる建築材料(以下単に「建築材料」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める建築材料(市産材を使用したものに限る。)とする。

(1) 新増築をする場合 構造材

(2) リフォームをする場合 構造材、床下材、下地材及び仕上材

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、補助対象住宅に使用する建築材料の量に、1立方メートル当たり、新増築をする場合にあっては3万円、リフォームをする場合にあっては5万円を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)以内とする。ただし、その額が40万円(リフォームをする場合にあっては、20万円)を超えるときは40万円(リフォームをする場合にあっては、20万円)を限度とし、3万円に満たない場合は補助金の交付の対象としない。

(事業実施届)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助対象住宅に係る工事に着手する前に、佐伯市産木材利用促進事業実施届(様式第1号)次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を添えて、市長に届け出なければならない。

(1) 新増築をする場合

 位置図、平面図、立面図、矩計図及び小屋伏図

 建築材料が市産材であることが確認できる書類

 市産材使用(予定)明細書(様式第2号)又はそれに準ずる書類

 その他市長が必要と認める書類

(2) リフォームをする場合

 リフォームをする前の写真

 リフォームをする部分の位置図、平面図、立面図、小屋伏図その他市長が必要と認める図面

 建築材料が市産材であることが確認できる書類

 市産材使用(予定)明細書(様式第2号)又はそれに準ずる書類

 その他市長が必要と認める書類

(補助金の申請及び実績報告)

第6条 申請者は、補助対象住宅に係る工事(新増築をする場合にあっては、棟上げ)が完了したときは、直ちに、佐伯市産木材利用促進事業補助金交付申請書及び実績報告書(様式第3号)に次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める書類を添えて、市長に申請し、及び報告しなければならない。

(1) 新増築をする場合

 棟上げの完了が確認できる写真

 建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の確認済証の写し又は同法第15条第1項の規定による建築物を建築しようとする旨の届出の写し

 建築材料が市産材であることが確認できる書類

 市産材使用(予定)明細書(様式第2号)又はそれに準ずる書類

 その他市長が必要と認める書類

(2) リフォームをする場合

 工事の完了が確認できる写真

 建築材料に市産材が使用されていることが目視により確認できない部位については、当該部位に市産材を使用していることが確認できる写真

 建築材料が市産材であることが確認できる書類

 市産材使用(予定)明細書(様式第2号)又はそれに準ずる書類

 その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定及び額の確定通知)

第7条 市長は、前条の規定による申請及び報告を受けた場合であって、その内容を審査し、適正と認めたときは、佐伯市産木材利用促進事業補助金交付決定通知書及び額の確定通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第8条 前条の規定による通知を受けた者は、補助金の交付の請求をしようとするときは、佐伯市産木材利用促進事業補助金交付請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成21年4月1日告示第86号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成22年12月8日告示第165号)

(施行期日)

1 この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の佐伯市産木材利用促進事業補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後の申請に係る補助金について適用し、同日前の申請に係る補助金については、なお従前の例による。

附 則(平成23年3月14日告示第22号)

(施行期日)

1 この告示は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の佐伯市産木材利用促進事業補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後の申請に係る補助金について適用し、同日前の申請に係る補助金については、なお従前の例による。

附 則(平成24年2月3日告示第16号)

(施行期日)

1 この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の佐伯市産木材利用促進事業補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後の申請に係る補助金について適用し、同日前の申請に係る補助金については、なお従前の例による。

附 則(平成25年2月18日告示第15号)

(施行期日)

1 この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の佐伯市産木材利用促進事業補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後の申請に係る補助金について適用し、同日前の申請に係る補助金については、なお従前の例による。

附 則(平成27年3月25日告示第24号)

(施行期日)

1 この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の佐伯市産木材利用促進事業補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後の申請に係る補助金について適用し、同日前の申請に係る補助金については、なお従前の例による。

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佐伯市産木材利用促進事業補助金交付要綱

平成20年5月7日 告示第76号

(平成27年4月1日施行)