○佐伯市災害被災者住宅再建支援金支給要綱

平成21年7月17日

告示第146号

(趣旨)

第1条 この告示は、自然災害により生活基盤となる住宅に著しい被害を受けた地域において、被災住民の自立復興を促すとともに、被災住民が可能な限り早期に安定した生活を再建することにより地域コミュニティの崩壊を防止し、もって地域の維持発展を図るため、予算の範囲内において当該被災住民に佐伯市災害被災者住宅再建支援金(以下「支援金」という。)を支給することに関し必要な事項を定めるものとし、その支給については、佐伯市補助金等交付規則(平成17年佐伯市規則第56号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 自然災害 暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象により生ずる被害をいう。

(2) 全壊 住宅がその居住のための基本的機能を喪失したもので、次のいずれかに該当するものをいう。

 住宅の全部が倒壊し、流失し、埋没し、又は焼失したもの

 住宅の損壊(流失、埋没又は焼失を含む。以下この号及び次号において同じ。)が甚だしく、補修により元どおりに再使用することが困難なもので、次のいずれかに該当するもの

(ア) 住宅の損壊した部分の床面積がその住宅の延床面積の70パーセント以上に達した程度のもの

(イ) 住宅の主要な構成要素の経済的被害を住宅全体に占める損害割合で表し、その住宅の損害割合が50パーセント以上に達した程度のもの

(3) 半壊 住宅がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの(住宅の損壊が甚だしいが、補修すれば元どおりに再使用できる程度のものをいう。)で、次のいずれかに該当するものをいう。

 住宅の損壊した部分の床面積がその住宅の延床面積の20パーセント以上70パーセント未満のもの

 住宅の主要な構成要素の経済的被害を住宅全体に占める損害割合で表し、その住宅の損害割合が20パーセント以上50パーセント未満のもの

(4) 床上浸水 住宅の床より上に浸水したもの又は全壊若しくは半壊には該当しないが、土砂竹林のたい積により一時的に居住することができないものをいう。

(5) 住宅 現実に居住のため使用している建物(社会通念上の住宅であるかは問わない。)をいう。

(6) 複数世帯 自然災害の発生時においてその属する者の数が2以上である世帯をいう。

(7) 単数世帯 自然災害の発生時においてその属する者の数が1である世帯をいう。

(適用条件)

第3条 この告示は、次の各号のいずれかに該当する場合に適用する。

(1) 本市を含む地域に対して、大分地方気象台が気象業務法(昭和27年法律第165号)上の警報(大雨、洪水、暴風、暴風雪、大雪又は高潮の警報をいう。ただし、海上警報を除く。)を発表したとき。

(2) 本市で、震度4以上の地震を観測したとき。

(3) 本市を含む津波予報区に対して、福岡管区気象台が津波注意報又は津波警報を発表したとき。

(4) その他市長が特に必要と認めたとき。

(支援対象者)

第4条 支援金の支給の対象となる者(以下「支援対象者」という。)は、自然災害によって、その居住する住宅が全壊、半壊若しくは床上浸水の被害を受けた世帯又はその居住する住宅の敷地に被害が生じ、当該住宅の倒壊による危険を防止するため必要があることその他これに準ずるやむを得ない事由により当該住宅を解体し、若しくは解体されるに至った世帯のうち、自然災害が発生した日において本市内に居住しており、その後も本市内に引き続き居住する世帯の世帯主とする。

2 住宅の被害認定は、市長が発行するり災証明によるものとする。

3 第1項の規定にかかわらず、被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)に基づき支援を受ける者は、支援対象者としない。

(支援金の支給)

第5条 支援金は、支援対象者に対し、次の各号に掲げる区分に応じて、それぞれ別表に掲げる額を上限として、支給するものとする。

(1) 支援対象者が居住する住宅の被害状況に応じた支援金(以下「基礎支給支援金」という。)

(2) 支援対象者が居住する住宅の被害状況及び被災後における支援対象者の居住確保形態に応じた支援金(以下「加算支給支援金」という。)

2 支援対象者が同一の自然災害により別表のア、イ及びウ又はエ及びオに掲げる各項目のうち2以上に該当するときの加算支給支援金の上限額は、当該各項目に定める額のうち最も高い額とする。

3 第1項の規定にかかわらず、支援対象者又は支援対象者と同一の世帯に属する他の者が、被災日において被災した住宅を所有していない場合は、別表のア、イ又はエに掲げる項目にそれぞれ定める加算支給支援金は、支給しないものとする。

(支援金の申請期間)

第6条 支援金の申請期間は、次の各号に掲げる支援金の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(1) 基礎支給支援金 当該住宅が被害を受ける原因となった自然災害の発生日から13月を経過する日まで

(2) 加算支給支援金 当該住宅が被害を受ける原因となった自然災害の発生日から37月を経過する日まで

(支援金の支給申請)

第7条 支援金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、佐伯市災害被災者住宅再建支援金支給申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(1) 住民票その他の世帯が居住する住宅の所在及び世帯の構成が確認できる佐伯市が発行する証明書

(2) 住宅が全壊、半壊又は床上浸水の被害を受けたことが確認できる佐伯市が発行するり災証明書

(3) 住宅を解体した場合は、住宅が半壊し、又は住宅の敷地に被害が生じ、当該住宅の倒壊による危険を防止するため必要があることその他これに準ずるやむを得ない事由により、当該住宅を解体したことが確認できる証明書類

(4) 加算支給支援金の支給申請を行う場合は、住宅を建設し、購入し、補修し、若しくは賃借したこと又はこれらをしようとすることが確認できる契約書その他の書類の写し

(5) その他市長が必要と認める書類

2 前項の規定にかかわらず、同一の自然災害における2回目以降の支給申請に当たっては、同項第1号及び第2号に掲げる書類の添付は不要とする。

(支援金の支給決定等)

第8条 市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査して支援金の支給の可否を決定し、佐伯市災害被災者住宅再建支援金支給決定通知書及び額の確定通知書(様式第2号)又は佐伯市災害被災者住宅再建支援金支給却下決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(支援金の請求)

第9条 前条の規定により支援金の支給決定の通知を受けた申請者(以下「支援決定者」という。)が支援金の支給を請求しようとするときは、佐伯市災害被災者住宅再建支援金請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条 加算支給支援金の支給を受けた支援決定者は、佐伯市災害被災者住宅再建支援金実績報告書(様式第5号)により居住の確保の完了を速やかに市長に報告するものとする。

(支給決定の取消し)

第11条 市長は、支援決定者が規則第16条第1項各号のいずれかに該当する場合により、支援金の支給決定の全部又は一部を取り消したときは、佐伯市災害被災者住宅再建支援金支給決定取消通知書(様式第6号)により当該支援決定者に通知するものとする。

(支援金の返還請求)

第12条 市長は、前条の規定により支援金の支給決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に支援金が支給されているときは、佐伯市災害被災者住宅再建支援金返還請求書(様式第7号)により、期限を定めて、当該支援決定者に支援金の返還を請求するものとする。

(他の支援金の支給の一時停止等)

第13条 市長は、前条の規定により支援金の返還を請求し、当該支援決定者が当該支援金の全部又は一部を納付しない場合において、当該支援決定者に対して支給すべき支援金があるときは、相当の限度においてその支給を一時停止し、又は当該支援金と未納付額とを相殺するものとする。

(加算金及び延滞金)

第14条 市長は、第12条の規定により支援金の返還を請求したときは、その請求に係る支援金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該支援金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した加算金を当該支援決定者に納付させるものとする。

2 市長は、第12条の規定により支援金の返還を請求した場合において、当該支援決定者がこれを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を納付させるものとする。

(書類の保管等)

第15条 支援対象者は、当該支援金に係る書類を整備しておくとともに、支援金の支給の日の属する会計年度の翌年度から5年間保管しておかなければならない。

(その他)

第16条 この告示に定めるもののほか、支援金の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公示の日から施行する。

(佐伯市災害被災者住宅再建支援等補助金交付要綱の廃止)

2 佐伯市災害被災者住宅再建支援等補助金交付要綱(平成18年佐伯市告示第190号)は、廃止する。

附 則(平成24年7月5日告示第114号)

この告示は、平成24年7月9日から施行する。

別表(第5条関係)

(単位:千円)

基礎支給支援金

世帯区分

支援対象者が居住する住宅の被害状況

支援対象者の居住する住宅が全壊した場合又はその住宅の敷地に被害が生じ、当該住宅の倒壊による危険を防止するため必要があることその他これに準ずるやむを得ない事由により、当該住宅を解体し、若しくは解体されるに至った場合

支援対象者の居住する住宅が半壊した場合

支援対象者の居住する住宅が床上浸水した場合

単数世帯

750

375

37

複数世帯

1,000

500

50

加算支給支援金

世帯区分

支援対象者が居住する住宅の被害状況及び被災後における支援対象者の居住確保形態

 

支援対象者の居住する住宅が全壊した場合又はその住宅の敷地に被害が生じ、当該住宅の倒壊による危険を防止するため必要があることその他これに準ずるやむを得ない事由により、当該住宅を解体し、若しくは解体されるに至った場合

支援対象者の居住する住宅が半壊した場合

ア 支援対象者の居住する住宅を建設し、又は購入する場合

イ 支援対象者の居住する住宅を補修する場合

ウ 支援対象者の居住する住宅(公営住宅法(昭和26年法律第193号)第2条第2号に規定する公営住宅を除く。)を賃借する場合

エ 支援対象者の居住する住宅を建設し、購入し、又は補修する場合

オ 支援対象者の居住する住宅(公営住宅法第2条第2号に規定する公営住宅を除く。)を賃借する場合

単数世帯

1,500

750

375

600

375

複数世帯

2,000

1,000

500

800

500

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佐伯市災害被災者住宅再建支援金支給要綱

平成21年7月17日 告示第146号

(平成24年7月9日施行)