○佐伯市特定建築物耐震診断事業補助金交付要綱

平成22年4月14日

告示第59号

(趣旨)

第1条 この告示は、佐伯市補助金等交付規則(平成17年佐伯市規則第56号)に定めるもののほか、佐伯市住宅・建築物耐震改修促進計画に基づき、特定建築物の耐震診断を行った建築物の所有者等に対して予算の範囲内で補助金を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 特定建築物 建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第6条各号の建築物をいう。

(2) 耐震診断者 建築士法(昭和25年法律第202号)第2条第2項の一級建築士で、耐震診断を行う能力を有する者をいう。

(3) 耐震診断 耐震診断者が建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(平成18年国土交通省告示第184号)別添第1建築物の耐震診断の指針に基づき、地震に対する建築物の安全性の評価をし、かつ、その診断内容が適正であると一般社団法人大分県建築士事務所協会の運営する大分県建築物総合防災推進協議会耐震判定会又はこれと同等の複数の大学教授等の建築構造専門家である者から構成されている審査委員会等(以下「耐震判定会」という。)により判定を受けることをいう。

(補助対象者等)

第3条 補助金の交付の対象となる特定建築物は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する建築物(国、地方公共団体又はその機関が所有するものを除く。)とし、補助金の交付を受けることができる者は、当該建築物の所有者等(国、地方公共団体又はその機関を除く。)とする。

(1) 昭和56年5月31日以前に着工された建築物であること。

(2) その所在地が佐伯市内であること。

(3) 耐火建築物又は準耐火建築物であること。

(4) 延べ面積が1,000平方メートルを超え、かつ、地階を除く階数が原則として3以上の建築物であること。

(5) 市長が指定する防災上重要な建築物であること。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、耐震診断に要する経費とし、建築物の延べ面積に1平方メートル当たり2,000円を乗じた額を限度とする。

2 補助金の額は、補助対象経費に3分の2を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)以内とし、1件につき120万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、佐伯市特定建築物耐震診断事業補助金交付申請書(様式第1号)に当該特定建築物に係る次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 建築年が記載された官公署の発行した書類又はその写し

(2) 付近見取図

(3) 配置図

(4) 床面積求積図

(5) 各階平面図

(6) 2面以上の立面図

(7) 2面以上の断面図

(8) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定の通知)

第6条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査のうえ、補助金交付の適否を決定し、佐伯市特定建築物耐震診断事業補助金交付決定通知書(様式第2号)又は佐伯市特定建築物耐震診断事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更等の申請)

第7条 前条の規定による補助金の交付決定通知を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定通知を受けた事業(以下「補助事業」という。)について、内容を変更し、又は取りやめしようとするときは、あらかじめ佐伯市特定建築物耐震診断事業変更・取りやめ申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。この場合において、変更の申請をするときは、当該申請書に第5条各号の書類のうち当該変更申請に係る書類を添付しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、これを審査し、交付決定の内容を変更し、又は交付決定を取り消したときは、佐伯市特定建築物耐震診断事業補助金交付決定変更通知書(様式第5号)又は佐伯市特定建築物耐震診断事業補助金交付決定取消通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(完了報告)

第8条 補助事業者は、補助事業が完了したときは速やかに佐伯市特定建築物耐震診断事業完了報告書(様式第7号)に当該特定建築物に係る次の各号に掲げる書類を添えて、補助金の交付決定を受けた当該年度の2月20日までに市長に提出しなければならない。

(1) 耐震診断判定表

(2) 現況調査報告書

(3) 耐震診断計算書

(4) 建物図面(配置図、各階平面図、基礎伏図、各階床伏図、軸組図、部材断面図等)

(5) 耐震判定会による耐震判定書の写し

(6) 耐震診断に要した費用の領収書の写し

(7) その他市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定通知)

第9条 市長は、前条の規定による完了報告書を受理した場合は、その内容を審査し、適正と認めたときは交付すべき補助金の額を確定し、佐伯市特定建築物耐震診断事業補助金の額の確定通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第10条 前条の規定による通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を請求しようとするときは、速やかに佐伯市特定建築物耐震診断事業補助金交付請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第11条 この補助金は、精算払いの方法により交付する。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成22年6月1日から施行する。

附 則(平成25年4月24日告示第65号)

この告示は、公示の日から施行する。

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佐伯市特定建築物耐震診断事業補助金交付要綱

平成22年4月14日 告示第59号

(平成25年4月24日施行)