○佐伯市農業用地借上料補助金交付要綱

平成22年10月12日

告示第147号

(趣旨)

第1条 この告示は、本市における農業分野への企業誘致を促進し、農業の振興及び農地の有効活用を図るため、農業用地(農地法(昭和27年法律第229号)第2条第1項に規定する農地をいう。以下同じ。)を借り上げた法人に対し、予算の定めるところにより佐伯市農業用地借上料補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、佐伯市補助金等交付規則(平成17年佐伯市規則第56号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象者)

第2条 補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する法人とする。

(1) 本市に住所を有する者を1人以上雇用すること。

(2) 本市において農業用地を借り上げ、新たに農業を行うこと。

(3) 前号の規定による新たに農業を行った日から3年以内に生産額が3,000万円を超える計画があること。

(4) 農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第12条第1項の認定を受けていること。

(5) 市税を滞納していない法人であること。

(補助対象経費等)

第3条 補助金の交付の対象となる経費は、農業用地の借上げに要する経費とする。

2 補助金の額は、前項の経費に相当する額とする。ただし、1年につき1アール当たり2,500円を上限とする。

3 補助金の交付の対象となる期間は、農業用地を借り上げた日の属する月から起算して3年間とする。

(補助金の交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、農業用地借上料補助金交付申請書(様式第1号)に第2条各号の要件に該当することを証する書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定の通知)

第5条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の適否を決定し、農業用地借上料補助金交付決定通知書(様式第2号)又は農業用地借上料補助金不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の変更等の申請)

第6条 前条の規定による補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定通知を受けた事業(以下「補助事業」という。)について、内容を変更し、又は取りやめしようとするときは、あらかじめ農業用地借上料補助金交付変更・取りやめ申請書(様式第4号)により市長に申請しなければならない。この場合において、変更の申請をするときは、第4条の書類のうち当該変更の申請に係る書類を添付しなければならない。

2 市長は、前項前段の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、交付決定の内容を変更し、又は交付決定を取り消したときは、農業用地借上料補助金交付変更通知書(様式第5号)又は農業用地借上料補助金交付取消通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに農業用地借上料補助金交付実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、毎年度の3月25日までに市長に報告しなければならない。

(1) 農業用地の借上げに関する契約書の写し

(2) 農業用地の借上料を支払ったことを証する書類の写し

(3) その他市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定通知)

第8条 市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査の上、適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、農業用地借上料補助金の額の確定通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第9条 前条の規定による通知を受けた者は、補助金の交付を請求しようとするときは、速やかに農業用地借上料補助金交付請求書(様式第9号)により市長に請求しなければならない。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公示の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成27年3月31日告示第57号)

(施行期日)

1 この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の佐伯市農業用地借上料補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後の申請に係る補助金について適用し、同日前の申請に係る補助金については、なお従前の例による。

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佐伯市農業用地借上料補助金交付要綱

平成22年10月12日 告示第147号

(平成27年4月1日施行)