○佐伯市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額を定める条例施行規則

平成27年3月31日

規則第22号

(趣旨)

第1条 この規則は、佐伯市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額を定める条例(平成27年佐伯市条例第14号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(利用者負担額)

第2条 条例第2条に規定する利用者負担額の月額は、次の各号に掲げる支給認定子どもに係る小学校就学前子どもの区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第19条第1項第1号に該当するもの 別表第1に定める額

(2) 法第19条第1項第2号に該当するもの 別表第2に定める額

(3) 法第19条第1項第3号に該当するもの 別表第3に定める額

2 前項の規定にかかわらず、同項各号の規定により別表第1別表第2又は別表第3の規定を適用する場合におけるこれらの表の利用者負担額の欄に定める金額が国の定める給付単価の額を超えることとなる場合の当該利用者負担額については、当該給付単価の額を限度とする。

(月の途中の入退所に係る利用者負担額)

第3条 月の途中において入退所となった場合の利用者負担額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める計算式により得られた額(その額に10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(1) 常態的に土曜日を閉所する特定教育・保育施設の場合

利用者負担額の月額×その月の途中入所日以降の開所日数又はその月の途中退所日の前日までの開所日数(これらの日数が20日を超える場合は、20日)÷20日

(2) 常態的に土曜日を開所する特定教育・保育施設の場合

利用者負担額の月額×その月の途中入所日以降の開所日数又はその月の途中退所日の前日までの開所日数(これらの日数が25日を超える場合は、25日)÷25日

(延長保育の利用者負担額)

第4条 市が設置する保育所及び認定こども園において、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第4条に規定する保育必要量の認定区分が1月当たり平均200時間まで(1日当たり8時間までに限る。)の区分に該当する小学校就学前子どもが、その時間を超えて延長保育を受ける場合の利用者負担額は、別表第4に定める額とする。

(利用者負担額の減免)

第5条 条例第3条の規定により利用者負担額の減額又は免除を受けようとする者は、利用者負担額減免申請書(様式第1号)に減免を受けようとする事由を証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当であると認めたときは、利用者負担額減免決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(市立幼稚園に関する特例)

2 市が設置する幼稚園に関する別表第1の規定の適用については、当分の間、同表利用者負担額の欄中「1,800円」とあるのは「0円」と、「8,500円」、「12,300円」及び「15,500円」とあるのは「4,800円」とする。

附 則(平成27年12月28日規則第56号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年4月25日規則第33号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐伯市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額を定める条例施行規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成28年9月27日規則第37号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成28年9月30日規則第38号)

この規則は、平成28年10月1日から施行する。

附 則(平成29年3月1日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第15号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成29年4月28日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐伯市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額を定める条例施行規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

別表第1(第2条関係)

各月初日の支給認定保護者の属する世帯の階層区分

利用者負担額

階層区分

定義

第1階層

被保護世帯等

0円

第2階層

第1階層を除き、当該年度の4月分から8月分までの利用者負担額の算定にあっては前年度分の、9月分から3月分までの利用者負担額の算定にあっては当該年度分の市町村民税の額の区分が右欄の区分に該当する世帯

市町村民税非課税世帯

1,800円

第3階層

市町村民税所得割課税額77,100円以下

8,500円

第4階層

市町村民税所得割課税額211,200円以下

12,300円

第5階層

市町村民税所得割課税額211,201円以上

15,500円

備考

1 この表において「被保護世帯等」とは、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)、生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について(昭和29年5月8日社発第382号厚生省社会局長通知)による保護の措置を受ける世帯及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯をいう。

2 この表において「市町村民税非課税世帯」とは、市町村民税の均等割及び所得割がいずれも課税されていない世帯又は均等割は課税されているが所得割は課税されていない世帯をいう。

3 支給認定保護者の属する世帯の階層が、第2階層と認定された世帯であっても、次に掲げる世帯である場合には、この表の規定にかかわらず、当該階層の利用者負担額を無料とする。また、支給認定保護者の属する世帯の階層が、第3階層と認定された世帯であっても、次に掲げる世帯である場合の利用者負担額の月額は、1,800円とする。

(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

(2) 次のいずれかに該当する者を有する世帯

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児

オ 国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

(3) 支給認定保護者の申請に基づき、特に困窮していると市長が認めた世帯

4 生計を一にする世帯に属する子どもが支給認定子どものみである場合の利用者負担額の月額は第1子(当該支給認定子どものうち、最年長の者をいう。以下この項において同じ。)についてはこの表に掲げる額の全額とし、第2子(当該支給認定子どものうち、第1子を除き最年長の者をいう。以下この項において同じ。)については同表に掲げる額の2分の1に相当する額とし、第3子以降の子ども(当該支給認定子どものうち、第1子及び第2子以外の者をいう。)については0円とする。

5 生計を一にする世帯に属する子どもが支給認定子ども及び次の各号に該当する子どもがいる場合の利用者負担額の月額は、これらの者のうち最年長のもの(以下この項において「第1子」という。)が支給認定子どもであるときはこの表に掲げる額の全額とし、第1子を除き最年長の者(以下この項において「第2子」という。)が支給認定子どもであるときは同表に掲げる額の2分の1に相当する額とし、第3子以降の子ども(第1子及び第2子以外の者をいう。)については0円とする。

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する小学校又は同法第76条第1項に規定する特別支援学校の小学部の第1学年から第3学年までに在籍する子ども(第3学年の終わりの日までに満9歳に達する子どもに限る。)

(2) 学校教育法第1条に規定する幼稚園のうち、特定教育・保育施設でないものに在籍する子ども

(3) 学校教育法第76条第2項に規定する特別支援学校の幼稚部に在籍する子ども

(4) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援又は同条第3項に規定する医療型児童発達支援を利用している小学校就学前子ども

(5) 児童福祉法第43条の2に規定する児童心理治療施設の通所部に在籍する小学校就学前子ども

6 支給認定保護者の属する世帯の市町村民税所得割課税額が、77,101円未満である場合であって、複数の特定被監護者等(子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)第14条の2第1項に規定する特定被監護者等をいう。以下同じ。)がいるときの利用者負担額の月額は、この表の規定にかかわらず、次のとおりとする。

(1) 次に掲げる支給認定子どもの場合は、この表に掲げる額の2分の1に相当する額(市町村民税非課税世帯にあっては、0円)とする。

ア 支給認定保護者に係る特定被監護者等のうち小学校就学前子ども以外の者が1人のみである場合における支給認定子どものうち最年長の者

イ 支給認定保護者に係る全ての特定被監護者等が小学校就学前子どもの場合における最年長の者を除き最年長の支給認定子ども

(2) 次に掲げる支給認定子どもの場合は、0円とする。

ア 支給認定保護者に係る特定被監護者等のうち小学校就学前子ども以外の者が2人以上いる場合における支給認定子ども

イ 支給認定保護者に係る特定被監護者等のうち小学校就学前子ども以外の者が1人のみである場合における小学校就学前子どものうち最年長の者を除く支給認定子ども

ウ 支給認定保護者に係る全ての特定被監護者等が小学校就学前子どもの場合における支給認定子ども(最年長の者及び最年長の者を除き最年長である者以外の者をいう。)

7 支給認定保護者の属する世帯の市町村民税所得割課税額が、77,101円未満である場合であって、この表の備考3(1)から(3)までに該当する世帯であるときは、この表の規定にかかわらず、次に掲げる支給認定子どもの利用者負担額の月額を0円とする。

(1) 支給認定保護者に係る特定被監護者等のうち小学校就学前子ども以外の者が1人以上いる場合における支給認定子ども

(2) 支給認定保護者に係る全ての特定被監護者等が小学校就学前子どもの場合における最年長の者を除く支給認定子ども

8 世帯の階層区分を証明することができない世帯は、第5階層にあるものとみなしてこの表を適用する。

9 この表の利用者負担額の欄に掲げる金額には、食事の提供に係る負担金を含まない。

別表第2(第2条関係)

各月初日の支給認定保護者の属する世帯の階層区分

利用者負担額

階層区分

定義

保育標準時間

保育短時間

第1階層

被保護世帯等

0円

0円

第2階層

第1階層を除き、当該年度の4月分から8月分までの利用者負担額の算定にあっては前年度分の、9月分から3月分までの利用者負担額の算定にあっては当該年度分の市町村民税の額の区分が右欄の区分に該当する世帯

市町村民税非課税世帯

3,600円

3,600円

第3階層

市町村民税所得割課税額48,600円未満

9,900円

9,800円

第4階層

市町村民税所得割課税額97,000円未満

16,200円

16,000円

第5階層

市町村民税所得割課税額169,000円未満

24,900円

24,600円

第6階層

市町村民税所得割課税額301,000円未満

34,800円

34,300円

第7階層

市町村民税所得割課税額397,000円未満

46,200円

45,500円

第8階層

市町村民税所得割課税額397,000円以上

60,600円

59,700円

備考

1 この表において「保育標準時間」とは子ども・子育て支援法施行規則第4条に規定する保育必要量の認定区分のうち、1月当たり平均275時間まで(1日当たり11時間までに限る。)の区分を、「保育短時間」とは同条に規定する保育必要量の認定区分のうち、1月当たり平均200時間まで(1日当たり8時間までに限る。)をいう。

2 この表において「市町村民税非課税世帯」とは、市町村民税の均等割及び所得割がいずれも課税されていない世帯をいう。

3 支給認定保護者の属する世帯の市町村民税所得割課税額が、48,600円以上77,101円未満である場合であって、別表第1備考3(1)から(3)までに該当する世帯であるときの利用者負担額の月額は、3,600円とする。

4 別表第1備考(2及び5(1)を除く。)の規定は、この表に定める利用者負担額について準用する。この場合において、別表第1備考3中「1,800円」とあるのは「3,600円」と、同表備考6中「世帯の市町村民税所得割課税額が、77,101円未満である場合であって、」とあるのは「世帯に」と、「0円と」とあるのは「この表に掲げる額の2分の1に相当する額(市町村民税所得割課税額が57,700円未満の世帯にあっては、0円)と」と、同表備考8中「第5階層」とあるのは「第8階層」と、同表備考9中「食事」とあるのは「食事(主食に限る。)」と読み替えるものとする。

別表第3(第2条関係)

各月初日の支給認定保護者の属する世帯の階層区分

利用者負担額

階層区分

定義

保育標準時間

保育短時間

第1階層

被保護世帯等

0円

0円

第2階層

第1階層を除き、当該年度の4月分から8月分までの利用者負担額の算定にあっては前年度分の、9月分から3月分までの利用者負担額の算定にあっては当該年度分の市町村民税の額の区分が右欄の区分に該当する世帯

市町村民税非課税世帯

5,400円

5,400円

第3階層

市町村民税所得割課税額48,600円未満

11,700円

11,600円

第4階層

市町村民税所得割課税額97,000円未満

18,000円

17,800円

第5階層

市町村民税所得割課税額169,000円未満

26,700円

26,400円

第6階層

市町村民税所得割課税額301,000円未満

36,600円

36,100円

第7階層

市町村民税所得割課税額397,000円未満

48,000円

47,300円

第8階層

市町村民税所得割課税額397,000円以上

62,400円

61,500円

備考 別表第1備考1及び3から8まで(5(1)を除く。)並びに別表第2備考1から3までの規定は、この表に定める利用者負担額について準用する。この場合において、別表第1備考3中「1,800円」とあるのは「当該階層の利用者負担額から1,000円を控除した額の2分の1に相当する額」と、同表備考6中「世帯の市町村民税所得割課税額が、77,101円未満である場合であって、」とあるのは「世帯に」と、同表備考8中「第5階層」とあるのは「第8階層」と、別表第2備考3中「3,600円」とあるのは「5,400円」と読み替えるものとする。

別表第4(第4条関係)

区分

1回当たりの金額

1月当たりの金額

午前7時30分から午前9時まで

100円

1,000円

午後4時30分から午後5時まで

100円

1,000円

午後5時から午後5時30分まで

100円

1,000円

午後5時30分から午後6時30分まで

200円

2,000円

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佐伯市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額を定める条例施行規則

平成27年3月31日 規則第22号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童・母子福祉
沿革情報
平成27年3月31日 規則第22号
平成27年12月28日 規則第56号
平成28年4月25日 規則第33号
平成28年9月27日 規則第37号
平成28年9月30日 規則第38号
平成29年3月1日 規則第2号
平成29年3月31日 規則第15号
平成29年4月28日 規則第24号