○佐伯市知的障害者福祉法施行細則

平成27年11月11日

規則第43号

(趣旨)

第1条 この規則は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行に関し、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(判定依頼等)

第2条 佐伯市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)は、法第9条第7項又は法第16条第2項の規定により知的障害者更生相談所に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第1号)を当該知的障害者更生相談所の長に送付するとともに、判定案内書(様式第2号)を当該知的障がい者又はその保護者(法第15条の2第1項に規定する保護者をいう。以下同じ。)に送付しなければならない。

(障害福祉サービス又は施設等への入所等の措置)

第3条 福祉事務所長は、法第15条の4又は法第16条第1項第2号の規定による措置の委託をしようとするときは、障害福祉サービス提供・障害者支援施設等入所等委託依頼書(様式第3号)を当該障害福祉サービスの提供者又は同号に定める障害者支援施設等若しくはのぞみの園(以下「施設等」という。)の長に送付しなければならない。この場合において、同号の規定による措置の委託にあっては、調査書(障害者支援施設等入所等に係る調書)(様式第4号)を添付するものとする。

2 前項の規定による依頼を受けた障害福祉サービスの提供者又は施設等の長は、当該依頼の受諾の可否について、障害福祉サービス提供・障害者支援施設等入所等委託受諾(不受諾)(様式第5号)により、福祉事務所長に通知しなければならない。

3 福祉事務所長は、前項の規定による受諾の通知を受けたときは、障害福祉サービス提供・障害者支援施設等入所等決定通知書(様式第6号)により当該知的障がい者又はその保護者に、障害福祉サービス提供・障害者支援施設等入所等委託決定通知書(様式第7号)により当該障害福祉サービスの提供者又は当該施設等の長に通知しなければならない。

(障害福祉サービス又は施設等への入所等の措置の変更又は解除)

第4条 福祉事務所長は、法第15条の4又は法第16条第1項第2号の規定による措置を変更し、又は解除することを決定したときは、障害福祉サービス提供・障害者支援施設等入所等措置変更(解除)決定通知書(様式第8号)により当該知的障がい者又はその保護者及び当該障害福祉サービスの提供者又は当該施設等の長に通知しなければならない。

(職親の申出等)

第5条 省令第1条の規定による申出をしようとする者は、職親申込書(様式第9号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

2 福祉事務所長は、前項の規定による申込書の提出があったときは、職親とすることの適否を決定し、職親申込承認(不承認)通知書(様式第10号)により当該申込者に通知しなければならない。

3 福祉事務所長は、前項の規定により承認をした者を職親登録簿(様式第11号)に登録しなければならない。

(職親への委託)

第6条 知的障がい者又はその保護者は、法第16条第1項第3号の規定による職親への委託(以下単に「職親への委託」という。)を希望するときは、職親委託申込書(様式第12号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

2 福祉事務所長は、職親への委託を決定したときは、職親委託決定通知書(様式第13号)により当該知的障がい者又はその保護者に、職親委託通知書(様式第14号)により当該職親に通知しなければならない。

3 福祉事務所長は、職親への委託の内容を変更し、又は解除することを決定したときは、職親委託変更(解除)決定通知書(様式第15号)により当該知的障がい者又はその保護者及び当該職親に通知しなければならない。

(異動の報告等)

第7条 職親は、委託を受けた知的障がい者が次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに知的障がい者異動報告書(様式第16号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(1) 死亡したとき。

(2) 住所を移転したとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、重要な異動が生じたとき。

2 職親は、承認を受けた事業を変更し、又は廃止しようとするときは、知的障がい者職親事業変更(廃止)届出書(様式第17号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(費用の徴収)

第8条 福祉事務所長は、法第27条の規定により、法第15条の4又は法第16条第1項第2号の規定による措置を受けた知的障がい者又はその扶養義務者から、その負担能力に応じて、当該措置に要する費用の全部又は一部を徴収する。

2 前項の規定により徴収する費用の額は、やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて(平成18年11月17日付け障障発第1117002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)に定める基準により算定した額とする。

(費用の徴収額の変更)

第9条 福祉事務所長は、災害その他やむを得ない事由により前条に規定する費用の納入義務者の負担能力に変動が生じたと認めるときは、その変動の程度に応じて、当該知的障がい者又はその扶養義務者から徴収する費用の額を変更することができる。

2 前項の規定による費用の徴収額の変更を受けようとする知的障がい者又はその扶養義務者は、障害福祉サービス提供・障害者支援施設等入所等費用徴収額変更申請書(様式第18号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(費用の徴収額の決定通知等)

第10条 福祉事務所長は、前2条の規定により費用の徴収額を決定し、又は変更したときは、障害福祉サービス提供・障害者支援施設等入所等費用徴収額決定(変更)通知書(様式第19号)により当該知的障がい者又はその扶養義務者に通知しなければならない。

(委任)

第11条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

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佐伯市知的障害者福祉法施行細則

平成27年11月11日 規則第43号

(平成27年11月11日施行)