○佐伯市がんばる里・浦地域活力向上事業補助金交付要綱

平成29年7月21日

告示第145号

(趣旨)

第1条 この告示は、市内周辺部地域の活性化を図るため、地域資源の活用、地域課題の解消等に取り組む事業に要する経費の一部に対し、予算の範囲内において佐伯市がんばる里・浦地域活力向上事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、佐伯市補助金等交付規則(平成17年佐伯市規則第56号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、「補助対象地域」とは、佐伯市振興局設置条例(平成17年佐伯市条例第6号)第2条の表に掲げる振興局の所管区域をいう。

(補助対象事業)

第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象地域において地域資源を活用し、又は地域課題を解消する取組を行うことにより、補助対象地域の経済の活性化、交流人口又は定住人口の増加、地域コミュニティの強化、社会福祉の向上その他の地域活力を高めることを目的としたものとする。

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる事業は、補助金の交付の対象としない。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(1) 事業の効果が、特定の住民又は法人その他の団体のみに帰属する事業

(2) 特定の宗教活動又は政治活動を目的とする事業

(3) 補助金の交付を受けようとする年度に市長が同一と認める事業に対して市が交付する交付金その他相当の反対給付を受けない給付金の交付を受けている、又は受ける見込みのある事業

(4) 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)の合計額が62万5千円を超えない事業

(5) その他市長が適当でないと認める事業

(補助対象経費)

第4条 補助対象経費は、補助対象事業を実施するために必要とする経費とする。

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる経費は、補助金の交付の対象としない。

(1) 法人その他の団体の運営に要する経費

(2) 報酬、給料、手当その他の給与又は交際費に相当する経費

(3) その他市長が適当でないと認める経費

(補助対象事業者)

第5条 補助金の交付の対象となるもの(以下「補助対象事業者」という。)は、補助対象地域において補助対象事業を行う次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 市内に住所を有する個人

(2) 市内に主たる事務所を有する法人(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者以外の事業者(会社に限る。)を除く。)

(3) 過半数を市内に住所を有する個人で構成する団体(法人を除く。)であって、市長が適当と認めるもの

(補助金の額)

第6条 補助金の額は、補助対象経費の合計額に5分の4を乗じて得た額以内とし、1,000万円を限度とする。

2 前項の規定にかかわらず、補助対象事業者が中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者(同条第5項に規定する小規模企業者を除く。以下同じ。)である場合の補助金の額は、補助対象経費の合計額に3分の2を乗じて得た額以内とし、1,000万円を限度とする。

3 第1項又は前項の規定により算出した額に1,000円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額とする。

(補助回数)

第7条 市長が同一と認める事業への補助金の交付は、通算して3回を限度とする。

(審査)

第8条 補助金の交付を受けようとする補助対象事業者(以下「申請者」という。)は、市長が別に定める期日までに次に掲げる書類を市長に提出し、審査を受けなければならない。

(1) 佐伯市がんばる里・浦地域活力向上事業計画書(様式第1号)

(2) 申請者が第5条第3号に規定する団体の場合は、構成員名簿(様式第2号)

(3) 収支予算書(様式第3号)

(4) その他市長が必要と認める書類

2 審査を受けることができる事業は、一の補助対象事業者につき1会計年度1事業とする。

(事業採択)

第9条 市長は、前条第1項の規定による書類の提出があった場合は、その内容を審査の上、適否を決定し、申請者に通知するものとする。

(補助金の交付の申請)

第10条 前条の規定による事業採択の通知を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、佐伯市がんばる里・浦地域活力向上事業補助金交付申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 佐伯市がんばる里・浦地域活力向上事業計画書(様式第1号)

(2) 補助事業者が第5条第2号に規定する法人の場合は、登記簿謄本

(3) 暴力団関係者でない旨の誓約書(様式第5号)

(4) その他市長が必要と認める書類

(実績報告)

第11条 補助事業者は、補助事業が完了(補助事業の廃止の承認を得た場合を含む。)した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、佐伯市がんばる里・浦地域活力向上事業実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 佐伯市がんばる里・浦地域活力向上事業実績書(様式第7号)

(2) 収支決算書(様式第8号)

(3) 契約書及び支払を証する書類の写し

(4) その他市長が必要と認める書類

(財産処分の制限)

第12条 規則第19条の市長が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める減価償却資産の耐用年数の期間とする。

2 規則第19条第2号の市長が指定するものは、1件当たりの取得価額が50万円以上のものとする。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公示の日から施行する。

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佐伯市がんばる里・浦地域活力向上事業補助金交付要綱

平成29年7月21日 告示第145号

(平成29年7月21日施行)