○佐伯市公立保育所就職準備支援事業実施要綱

平成29年11月27日

告示第188号

(趣旨)

第1条 この告示は、本市において増加傾向にある保育ニーズに対応するため、保育士資格及び幼稚園教諭免許を有し保育士として新たに公立保育所に就職する者の就職準備金に対し、本事業の予算の範囲内において、補助金を交付することに関し、佐伯市補助金等交付規則(平成17年佐伯市規則第56号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 公立保育所 佐伯市保育所条例(平成17年佐伯市条例第159号)第3条第1項に規定する保育所(保育部に限る。)をいう。

(2) 就職準備金 転居費用、自家用車(通勤用)購入費用その他の就労を円滑に行うために必要な費用をいう。

(3) 常勤職員 1月に20日以上の勤務を3年以上継続(佐伯市臨時職員の任用等に関する規程(平成17年佐伯市訓令第32号。以下「規程」という。)第4条第5項ただし書の規定により臨時職員として任用される場合をいう。)しようとする保育士(臨時職員に限る。)であって、次に掲げる要件を全て満たす者をいう。

 本市内に居住する者

 本市に納入すべき市税を完納している者

 この告示に基づく補助金の交付又は佐伯市保育園等就職準備支援事業実施要綱(平成29年佐伯市告示第136号)第9条第1項の規定による就職準備金の貸付けを受けたことがない者

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、公立保育所に任用される年度又はその前年度に短期大学等を卒業、通信教育等で保育士資格及び幼稚園教諭免許を取得した者で常勤職員として新たに任用される者とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、就職準備金とする。

2 補助金の額は、補助対象経費に相当する額(1人当たり500,000円を限度とする。)とする。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、規程第3条第5項の任用通知書を受領後、佐伯市公立保育所就職準備支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 保育士登録証及び幼稚園教諭免許状の写し又はこれらを取得する見込みであることを証する書類の写し

(2) 佐伯市公立保育所就職準備支援事業に係る同意書及び利用計画書(様式第2号)

(3) その他市長が必要と認める書類

2 前項第1号の規定により、保育士登録証及び幼稚園教諭免許状を取得する見込みであることを証する書類の写しを添付した場合は、保育士登録証及び幼稚園教諭免許状の取得後速やかにその写しを市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び額の確定の通知)

第6条 市長は、前条第1項の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、佐伯市公立保育所就職準備支援事業補助金交付決定及び額の確定通知書(様式第3号)又は佐伯市公立保育所就職準備支援事業補助金不交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第7条 前条の規定による補助金の交付決定及び額の確定通知を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、佐伯市公立保育所就職準備支援事業補助金交付請求書(様式第5号)により市長に請求しなければならない。

2 市長は、前項の規定による請求があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第8条 市長は、補助事業者が任用の日から起算して3年間(長期休暇等により常勤職員としての基準を満たさない期間がある場合は、当該期間を除く。)のうちに解職(死亡による解職及び規程第4条第5項ただし書の規定により臨時職員として任用された場合の前回の任用期間満了による解職を除く。)された場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

2 前項の場合において、既に補助金が交付されているときは、市長は、補助事業者に対し、36月から常勤職員として勤務した月数(月の途中で採用し、又は解職した場合は、1月とする。)を減じた月数を36月で除したものに補助金額を乗じて得た額(その額に1円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額)の返還を命ずるものとする。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公示の日から施行する。

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佐伯市公立保育所就職準備支援事業実施要綱

平成29年11月27日 告示第188号

(平成29年11月27日施行)