○佐伯創生推進総合対策事業伝統芸能・伝統文化枠補助金交付要綱

平成30年3月30日

告示第42号

(趣旨)

第1条 この告示は、地域住民等が伝統芸能又は伝統文化の保存及び継承に資するため実施する事業に要する経費の一部に対し、予算の範囲内において、補助金を交付することに関し、佐伯市補助金等交付規則(平成17年佐伯市規則第56号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、映像、音声、紙媒体等による記録、後継者の人材育成その他の伝統芸能又は伝統文化の保存及び継承に資することを目的としたものとする。

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる事業は、補助金の交付の対象としない。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(1) 事業の効果が、特定の住民又は法人その他の団体のみに帰属する事業

(2) 特定の宗教活動又は政治活動を目的とする事業

(3) 補助金の交付を受けようとする年度に市長が同一と認める事業に対して市が交付する交付金その他相当の反対給付を受けない給付金の交付を受けている、又は受ける見込みのある事業

(4) その他市長が適当でないと認める事業

(補助対象経費)

第3条 補助対象経費は、補助対象事業を実施するために必要とする経費とする。

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる経費は、補助金の交付の対象としない。

(1) 団体の運営に要する経費

(2) 報酬、給料、手当その他の給与又は交際費に相当する経費

(3) その他市長が適当でないと認める経費

(補助対象団体)

第4条 補助金の交付の対象となる団体(以下「補助対象団体」という。)は、本市内に本拠を有し、かつ、次に掲げる要件の全てを満たす補助対象事業を行う団体とする。

(1) 規約等を有し、団体としての意思決定、執行機能、独立した経理及び監査機能が確立した団体

(2) 原則として1年以上の活動実績を有する団体

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、補助対象経費に5分の4を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)以内とし、50万円を限度とする。

(補助回数)

第6条 市長が同一と認める事業への補助金の交付は、通算して3回を限度とする。

(審査)

第7条 補助金の交付を受けようとする補助対象団体(以下「申請者」という。)は、市長が別に定める期日までに次に掲げる書類を市長に提出し、審査を受けなければならない。

(1) 伝統芸能・伝統文化枠補助金事業計画書(様式第1号)

(2) 構成員名簿(様式第2号)

(3) 収支予算書(様式第3号)

(4) その他市長が必要と認める書類

2 審査を受けることができる事業は、一の補助対象団体につき1会計年度1事業とする。

(事業採択)

第8条 市長は、前条第1項の規定による書類の提出があった場合は、その内容を審査の上、適否を決定し、申請者に通知するものとする。

(補助金の交付の申請)

第9条 前条の規定による事業採択の通知を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、伝統芸能・伝統文化枠補助金交付申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 伝統芸能・伝統文化枠補助金事業計画書(様式第1号)

(2) 構成員名簿(様式第2号)

(3) 収支予算書(様式第3号)

(4) 暴力団関係者でない旨の誓約書(様式第5号)

(5) その他市長が必要と認める書類

(実績報告)

第10条 補助事業者は、補助事業が完了(補助事業の廃止の承認を得た場合を含む。)した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、伝統芸能・伝統文化枠補助金事業実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 伝統芸能・伝統文化枠補助金事業実績書(様式第7号)

(2) 収支決算書(様式第8号)

(3) 契約書及び支払を証する書類の写し

(4) その他市長が必要と認める書類

(その他)

第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

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佐伯創生推進総合対策事業伝統芸能・伝統文化枠補助金交付要綱

平成30年3月30日 告示第42号

(平成30年4月1日施行)