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地上デジタル放送に関する詐欺、勧誘にご注意を！！
テレビの地デジ対応やアンテナ交換などを 口実にした詐欺が発生しています。
身に覚えのない工事や　代金請求にご注意ください。
 総務省事例  NHKと称して、「岩手県民・長野県民の皆様」にあてて、「NHKが総務省との合同企画にて」長野県・岩手県をモデル地区として選定したこと、「地上デジタル波アンテナ切り替え助成金」を受けるため10750円を指定口座に振り込むよう案内する文書が送付され、問い合わせ先として「総務省地上デジタル放送推進計画課」が掲載されているとの情報が、総務省及びその関係機関に寄せられております。
総務省見解 文書に記載されているNHKと総務省の合同企画や、「総務省地上デジタル放送推進計画課」は存在せず、連絡先についても当省とは全く関係ありません。また、国又はその関係機関が、地上デジタル放送の受信等のために助成金等の交付やその費用について特定口座への入金を求めている事実はなく、そのような案内を送付することも一切ありませんので、御注意願います。
国民生活 　センター事例 　「デジタル放送接続料金請求書」と書かれた封書が送付された。その中には、地上アナログ放送から地上デジタル放送へ移行されることにより、ＵＨＦアンテナ受信端末切り替え工事が始まり、その工事代金の一部を日本に居住する全ての方を対象に負担してもらうと説明がある。さらに、工事内容として、「地上デジタル放送に関わるＵＨＦアンテナ受信端末切り替え工事」と書いてあり、その工事費用として29,800円を指定の口座に振り込むよう指示がある。封書には赤字で「重要」との表示もあった。不正な請求ではないか。
国民生活 　センター見解 現在利用されている地上アナログテレビ放送（以下、「地上アナログ放送」という）は、2011年７月24日に放送終了となる予定です。そのため現在、地上アナログ放送から地上デジタルテレビ放送（以下、「地上デジタル放送」という）への移行作業が始まっているのは事実です。しかし、全国民に工事費用を負担させるということは、決してありません。ですから、今回のケースは、地上デジタル放送移行に便乗しての新手の「架空請求」と思われます。工事費を振り込む必要はありません。
詐欺に遭わないためには！！
アンテナ工事 　について 　地上デジタル放送を受信するためのアンテナ工事については、ＶＨＦアンテナを使用している場合に、ＵＨＦアンテナに変更する必要があります。既にＵＨＦアンテナを利用している場合でも、アンテナの一部取り替えや調整が必要になることがありますが、工事の依頼をしていないものについて、事業者が料金を請求することはありません。アンテナ工事費を請求された場合、安易に支払わないようにしましょう。
　アンテナ工事の勧誘を受けても即決せずに、複数の事業者に見積もりをとり、契約は慎重にしましょう。
　また、不要になったアンテナの撤去やアンテナの点検を装っての訪問販売に気をつけましょう。アンテナ点検後に屋根工事を勧誘されるなど、実際の販売目的が明かされず、トラブルになったという相談も寄せられています。
テレビ（受信 　機）について

　2011年７月に現在の地上アナログ放送が終了（予定）となりますが、そのために現在使用しているテレビのすべてが使用できなくなるというわけではあり ません。地上デジタル放送用チューナーを設置することで引き続き使用することができます。ただし、ビデオ入力端子のないテレビについては、チューナーの接 続ができないため使用できなくなります。
　テレビが見られなくなるというトークに惑わされないようにしましょう。
注意 　これまでに、総務省や公的機関などと称して、地上デジタルテレビ放送受信のための不当な費用請求や勧誘、モデル地区の選定に伴い助成金を受け取るための費用を請求するといった内容の文章が届いたなどの情報が、総務省その他の関係機関に寄せられています。
注意 　国の関係機関が地上デジタルテレビ放送の受信のための工事の案内を行ったり、工事を受け付けたりすることはなく、またその費用を請求することはありません。
注意 　地上デジタルテレビ放送の受信に関して、疑わしい工事の勧誘を受けた場合や身に覚えのない工事代金の請求を受けた場合には、すぐに支払わず、お近くの総合通信局、警察署、消費生活センターなどへご相談ください。
　注　意 ※地上デジタルテレビ放送を受信するための受信設備は「自己負担」です。
 
（地上波デジタル放送に関する問い合わせ先）
国民生活センターホームページ
http://www.kokusen.go.jp/ncac_index.html
総務省地上デジタルテレビジョン放送受信センター
（電話：０５７０−０７−０１０１） または（電話：１３−４３３４−１１１１）
総務省地上デジタルテレビ放送（地上デジタル放送に関する公開情報）のご案内をご覧ください。
 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/index.html
デジタル放送推進協会（Ｄｐａ）ホームページ
 http://www.dpa.or.jp/
地上デジタル推進全国会議ホームページ
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/zenkoku/index.html
（問い合わせ先）
 　佐伯市役所 総務部 情報推進課 ケーブルテレビ係（電話　２２−３６４５）
　上浦振興局 地域振興・教育課 ケーブルテレビ担当（電話　３２−３１１１）
 　弥生振興局 地域振興・教育課 ケーブルテレビ担当（電話　４６−１１１１）
　本匠振興局 地域振興・教育課 ケーブルテレビ担当（電話　５６−５１１１）
 　宇目振興局 地域振興・教育課 ケーブルテレビ担当（電話　５２−１１１１）
　直川振興局 地域振興・教育課 ケーブルテレビ担当（電話　５８−２１１１）
　鶴見振興局 地域振興・教育課 ケーブルテレビ担当（電話　３３−１１１１）
　米水津振興局 地域振興・教育課 ケーブルテレビ担当（電話　３５−６１１１）
 　蒲江振興局 地域振興・教育課 ケーブルテレビ担当（電話　４２−１１１１）

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