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監査関係法令 
佐伯市監査委員事務局
電話22−3499(直通)
地方自治法第74条 普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者(以下本編において「選
挙権を有する者」という。)は、政令の定めるところにより、その総数の五十分の一以上
の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の長に対し、条例(地方税
の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。)の制定又
は改廃の請求をすることができる。
第2項 前項の請求があつたときは、当該普通地方公共団体の長は、直ちに請求の要旨を公
表しなければならない。
第3項 普通地方公共団体の長は、第1項の請求を受理した日から二十日以内に議会を招集し
、意見を附けてこれを議会に付議し、その結果を同項の代表者に通知するとともに、こ
れを公表しなければならない。
第4項 議会は、前項の規定により付議された事件の審議を行うに当たつては、政令の定める
ところにより、第1項の代表者に意見を述べる機会を与えなければならない。
第5項 第1項の選挙権を有する者とは、公職選挙法 (昭和二十五年法律第百号)第二十二条
の規定による選挙人名簿の登録が行なわれた日において選挙人名簿に登録されてい
る者とし、その総数の五十分の一の数は、当該普通地方公共団体の選挙管理委員会に
おいて、その登録が行なわれた日後直ちにこれを告示しなければならない。
第6項 第1項の場合において、当該地方公共団体の区域内で衆議院議員、参議院議員又は地
方公共団体の議会の議員若しくは長の選挙が行なわれることとなるときは、政令で定め
る期間、当該選挙が行なわれる区域内においては請求のための署名を求めることがで
きない。
第7項 選挙権を有する者は、身体の故障又は文盲により条例の制定又は改廃の請求者の署
名簿に署名することができないときは、その者の属する市町村の選挙権を有する者(条
例の制定又は改廃の請求者の代表者及び当該代表者の委任を受けて当該市町村の
選挙権を有する者に対し当該署名簿に署名することを求める者を除く。)に委任して、自
己の氏名(以下「請求者の氏名」という。)を当該署名簿に記載させることができる。この
場合において、委任を受けた者による当該請求者の氏名の記載は、第1項の規定による
請求者の署名とみなす。
第8項 前項の規定により委任を受けた者(以下「氏名代筆者」という。)が請求者の氏名を条例
の制定又は改廃の請求者の署名簿に記載する場合においては、氏名代筆者は、当該
署名簿に氏名代筆者としての署名をしなければならない。
地方自治法第75条 選挙権を有する者(道の方面公安委員会については、当該方面公安委員会の管理す
る方面本部の管轄区域内において選挙権を有する者)は、政令の定めるところにより、
その総数の五十分の一以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公 共団
体の監査委員に対し、当該普通地方公共団体の事務の執行に関し、監査の請求 をす
ることができる。
第2項 前項の請求があつたときは、監査委員は、直ちに請求の要旨を公表しなければならない。
第3項 監査委員は、第1項の請求に係る事項につき監査し、監査の結果に関する報告を決定し、
これを同項の代表者に送付し、かつ、公表するとともに、これを当該普通地方公共団体の
議会及び長並びに関係のある教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委
員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会その他法律に基づく委員会又は委員に提出
しなければならない。
第4項 前項の規定による監査の結果に関する報告の決定は、監査委員の合議によるものとする。
第5項 第74条第5項の規定は第1項の選挙権を有する者及びその総数の五十分の一の数につい
て、同条第6項から第8項まで及び第74条の2から前条までの規定は第1項の規定による請
求者の署名について準用する。
地方自治法第96条 普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない。
第12号 普通地方公共団体がその当事者である審査請求その他の不服申立て、訴えの提起(普
通地方公共団体の行政庁の処分又は裁決(行政事件訴訟法第3条第2項 に規定する処
分又は同条第3項 に規定する裁決をいう。以下この号、第105条の2、第192条及び第199
条の3第3項において同じ。)に係る同法第11条第1項 (同法第38条第1項 (同法第43条第
2項 において準用する場合を含む。)又は同法第43条第1項 において準用する場合を含む
。)の規定による普通地方公共団体を被告とする訴訟(以下この号、第105条の2、第192条
及び第199条の3第3項において「普通地方公共団体を被告とする訴訟」という。)に係るもの
を除く。)、和解(普通地方公共団体の行政庁の処分又は裁決に係る普通地方公共団体を
被告とする訴訟に係るものを除く。)、あつせん、調停及び仲裁に関すること。
地方自治法第98条  普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務(自治事
務にあつては労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、
法定受託事務にあつては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により議会の検
査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。)に関する書類及び計
算書を検閲し、当該普通地方公共団体の長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若
しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会又は監査委員その他法律に基づ
く委員会又は委員の報告を請求して、当該事務の管理、議決の執行及び出納を検査するこ
とができる。
第2項 議会は、監査委員に対し、当該普通地方公共団体の事務(自治事務にあつては労働委員会
及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、法定受託事務にあつては
国の安全を害するおそれがあることその他の事由により本項の監査の対象とすることが適当
でないものとして政令で定めるものを除く。)に関する監査を求め、監査の結果に関する報告
を請求することができる。この場合における監査の実施については、第199条第2項後段の規
定を準用する。
地方自治法第98条 普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務(自治事務にあつては労働委員
会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、法定受託事務にあつて
は国の安全を害するおそれがあることその他の事由により議会の検査の対象とすることが適
当でないものとして政令で定めるものを除く。)に関する書類及び計算書を検閲し、当該普通
地方公共団体の長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安
委員会、労働委員会、農業委員会又は監査委員その他法律に基づく委員会又は委員の報告
を請求して、当該事務の管理、議決の執行及び出納を検査することができる。

第2項 議会は、監査委員に対し、当該普通地方公共団体の事務(自治事務にあつては労働委員会
及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、法定受託事務にあつては
国の安全を害するおそれがあることその他の事由により本項の監査の対象とすることが適当
でないものとして政令で定めるものを除く。)に関する監査を求め、監査の結果に関する報告
を請求することができる。この場合における監査の実施については、第199条第2項後段の規
定を準用する。

地方自治法第125条 普通地方公共団体の議会は、その採択した請願で当該普通地方公共団体の長、教育委員
会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委
員会又は監査委員その他法律に基づく委員会又は委員において措置することが適当と認め
るものは、これらの者にこれを送付し、かつ、その請願の処理の経過及び結果の報告を請求
することができる。
地方自治法第199条 監査委員は、普通地方公共団体の財務に関する事務の執行及び普通地方公共団体の経営に
係る事業の管理を監査する。
地方自治法第199条
第2項
監査委員は、前項に定めるもののほか、必要があると認めるときは、普通地方公共団体の事
務(自治事務にあつては労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるも
のを除き、法定受託事務にあつては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により
監査委員の監査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。)の執行
について監査をすることができる。この場合において、当該監査の実施に関し必要な事項は
、政令で定める。
地方自治法第199条
第4項
監査委員は、毎会計年度少くとも一回以上期日を定めて第1項の規定による監査をしなけれ
ばならない。
地方自治法第199条
第5項
監査委員は、前項に定める場合のほか、必要があると認めるときは、いつでも第1項の規定
による監査をすることができる。
地方自治法第199条
第6
監査委員は、当該普通地方公共団体の長から当該普通地方公共団体の事務の執行に関し
監査の要求があつたときは、その要求に係る事項について監査をしなければならない。
地方自治法第199条
第7項
監査委員は、必要があると認めるとき、又は普通地方公共団体の長の要求があるときは、当
該普通地方公共団体が補助金、交付金、負担金、貸付金、損失補償、利子補給その他の財
政的援助を与えているものの出納その他の事務の執行で当該財政的援助に係るものを監
査することができる。当該普通地方公共団体が出資しているもので政令で定めるもの、当該
普通地方公共団体が借入金の元金又は利子の支払を保証しているもの、当該普通地方公共
団体が受益権を有する信託で政令で定めるものの受託者及び当該普通地方公共団体が第
244条の2第3項の規定に基づき公の施設の管理を行わせているものについても、また、同様
とする。
地方自治法第232条の4 会計管理者は、普通地方公共団体の長の政令で定めるところによる命令がなければ、支出を
することができない。
第2項 会計管理者は、前項の命令を受けた場合においても、当該支出負担行為が法令又は予算に
違反していないこと及び当該支出負担行為に係る債務が確定していることを確認したうえで
なければ、支出をすることができない。
地方自治法第233条
第2項
普通地方公共団体の長は、決算及び前項の書類を監査委員の審査に付さなければならない。
地方自治法第233条
第5項
普通地方公共団体の長は、第3項の規定により決算を議会の認定に付するに当たつては、当
該決算に係る会計年度における主要な施策の成果を説明する書類その他政令で定める書類
を併せて提出しなければならない。
地方自治法第234条の2 普通地方公共団体が工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他
の契約を締結した場合においては、当該普通地方公共団体の職員は、政令の定めるところに
より、契約の適正な履行を確保するため又はその受ける給付の完了の確認(給付の完了前に
代価の一部を支払う必要がある場合において行なう工事若しくは製造の既済部分又は物件の
既納部分の確認を含む。)をするため必要な監督又は検査をしなければならない。
第2項 普通地方公共団体が契約の相手方をして契約保証金を納付させた場合において、契約の相手
方が契約上の義務を履行しないときは、その契約保証金(政令の定めるところによりその納付
に代えて提供された担保を含む。)は、当該普通地方公共団体に帰属するものとする。ただし、
損害の賠償又は違約金について契約で別段の定めをしたときは、その定めたところによるもの
とする。
地方自治法第235条 都道府県は、政令の定めるところにより、金融機関を指定して、都道府県の公金の収納又は
支払の事務を取り扱わせなければならない。
地方自治法第235条の2
第1項
普通地方公共団体の現金の出納は、毎月例日を定めて監査委員がこれを検査しなければな
らない。
地方自治法第235条の2
第2項
監査委員は、必要があると認めるとき、又は普通地方公共団体の長の要求があるときは、前
条の規定により指定された金融機関が取り扱う当該普通地方公共団体の公金の収納又は
支払の事務について監査することができる。
地方自治法第241条 普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、特定の目的のために財産を維持し、資金を
積み立て、又は定額の資金を運用するための基金を設けることができる。
地方自治法第241条
第5項
第1項の規定により特定の目的のために定額の資金を運用するための基金を設けた場合にお
いては、普通地方公共団体の長は、毎会計年度、その運用の状況を示す書類を作成し、これ
を監査委員の審査に付し、その意見を付けて、第233条第5項の書類と併せて議会に提出しな
ければならない。
地方自治法第242条 普通地方公共団体の住民は、当該普通地方公共団体の長若しくは委員会若しくは委員又は当
該普通地方公共団体の職員について、違法若しくは不当な公金の支出、財産の取得、管理若
しくは処分、契約の締結若しくは履行若しくは債務その他の義務の負担がある(当該行為がな
されることが相当の確実さをもつて予測される場合を含む。)と認めるとき、又は違法若しくは不
当に公金の賦課若しくは徴収若しくは財産の管理を怠る事実(以下「怠る事実」という。)がある
と認めるときは、これらを証する書面を添え、監査委員に対し、監査を求め、当該行為を防止し
、若しくは是正し、若しくは当該怠る事実を改め、又は当該行為若しくは怠る事実によつて当該
普通地方公共団体のこうむつた損害を補填するために必要な措置を講ずべきことを請求するこ
とができる。
第2項 前項の規定による請求は、当該行為のあつた日又は終わつた日から一年を経過したときは、
これをすることができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。
第3項 第1項の規定による請求があつた場合において、当該行為が違法であると思料するに足りる相
当な理由があり、当該行為により当該普通地方公共団体に生ずる回復の困難な損害を避ける
ため緊急の必要があり、かつ、当該行為を停止することによつて人の生命又は身体に対する
重大な危害の発生の防止その他公共の福祉を著しく阻害するおそれがないと認めるときは、
監査委員は、当該普通地方公共団体の長その他の執行機関又は職員に対し、理由を付して
次項の手続が終了するまでの間当該行為を停止すべきことを勧告することができる。この場
合においては、監査委員は、当該勧告の内容を第1項の規定による請求人(以下本条におい
て「請求人」という。)に通知し、かつ、これを公表しなければならない。
第4項 第1項の規定による請求があつた場合においては、監査委員は、監査を行い、請求に理由が
ないと認めるときは、理由を付してその旨を書面により請求人に通知するとともに、これを公表
し、請求に理由があると認めるときは、当該普通地方公共団体の議会、長その他の執行機関
又は職員に対し期間を示して必要な措置を講ずべきことを勧告するとともに、当該勧告の内容
を請求人に通知し、かつ、これを公表しなければならない。
第5項 前項の規定による監査委員の監査及び勧告は、第1項の規定による請求があつた日から六十
日以内にこれを行なわなければならない。
第6項 監査委員は、第4項の規定による監査を行うに当たつては、請求人に証拠の提出及び陳述の
機会を与えなければならない。
第7項 監査委員は、前項の規定による陳述の聴取を行う場合又は関係のある当該普通地方公共団
体の長その他の執行機関若しくは職員の陳述の聴取を行う場合において、必要があると認め
るときは、関係のある当該普通地方公共団体の長その他の執行機関若しくは職員又は請求人
を立ち会わせることができる。
第8項 第3項の規定による勧告並びに第四項の規定による監査及び勧告についての決定は、監査委
員の合議によるものとする。
第9項 第4項の規定による監査委員の勧告があつたときは、当該勧告を受けた議会、長その他の執
行機関又は職員は、当該勧告に示された期間内に必要な措置を講ずるとともに、その旨を監
査委員に通知しなければならない。この場合においては、監査委員は、当該通知に係る事項
を請求人に通知し、かつ、これを公表しなければならない。
第242条の2 普通地方公共団体の住民は、前条第1項の規定による請求をした場合において、同条第4項
の規定による監査委員の監査の結果若しくは勧告若しくは同条第9項の規定による普通地方
公共団体の議会、長その他の執行機関若しくは職員の措置に不服があるとき、又は監査委
員が同条第4項の規定による監査若しくは勧告を同条第5項の期間内に行わないとき、若しく
は議会、長その他の執行機関若しくは職員が同条第9項の規定による措置を講じないときは、
裁判所に対し、同条第1項の請求に係る違法な行為又は怠る事実につき、訴えをもつて次に
掲げる請求をすることができる。
一  当該執行機関又は職員に対する当該行為の全部又は一部の差止めの請求
二  行政処分たる当該行為の取消し又は無効確認の請求
三  当該執行機関又は職員に対する当該怠る事実の違法確認の請求
四  当該職員又は当該行為若しくは怠る事実に係る相手方に損害賠償又は不当利得返還の
   請求をすることを当該普通地方公共団体の執行機関又は職員に対して求める請求。た
   だし、当該職員又は当該行為若しくは怠る事実に係る相手方が第243条の2第3項の規
   定による賠償の命令の対象となる者である場合にあつては、当該賠償の命令をすること
   を求める請求
地方自治法第243条の2 会計管理者若しくは会計管理者の事務を補助する職員、資金前渡を受けた職員、占有動産
を保管している職員又は物品を使用している職員が故意又は重大な過失(現金については、
故意又は過失)により、その保管に係る現金、有価証券、物品(基金に属する動産を含む。)
若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、これによつて生じ
た損害を賠償しなければならない。次に掲げる行為をする権限を有する職員又はその権限
に属する事務を直接補助する職員で普通地方公共団体の規則で指定したものが故意又は
重大な過失により法令の規定に違反して当該行為をしたこと又は怠つたことにより普通地方
公共団体に損害を与えたときも、また同様とする。
一  支出負担行為
二  第232条の4第1項の命令又は同条第2項の確認
三  支出又は支払
四  第234条の2第1項の監督又は検査
第2項 前項の場合において、その損害が二人以上の職員の行為によつて生じたものであるときは、
当該職員は、それぞれの職分に応じ、かつ、当該行為が当該損害の発生の原因となつた程
度に応じて賠償の責めに任ずるものとする。
第3項 普通地方公共団体の長は、第1項の職員が同項に規定する行為によつて当該普通地方公
共団体に損害を与えたと認めるときは、監査委員に対し、その事実があるかどうかを監査し
、賠償責任の有無及び賠償額を決定することを求め、その決定に基づき、期限を定めて賠
償を命じなければならない。
第4項 第242条の2第1項第4号ただし書の規定による訴訟について、賠償の命令を命ずる判決が
確定した場合においては、普通地方公共団体の長は、当該判決が確定した日から六十日
以内の日を期限として、賠償を命じなければならない。この場合においては、前項の規定に
よる監査委員の監査及び決定を求めることを要しない。
第5項 前項の規定により賠償を命じた場合において、当該判決が確定した日から六十日以内に当
該賠償の命令に係る損害賠償金が支払われないときは、当該普通地方公共団体は、当該
損害賠償の請求を目的とする訴訟を提起しなければならない。
第6項 前項の訴訟の提起については、第96条第1項第12号の規定にかかわらず、当該普通地方
公共団体の議会の議決を要しない。
第7項 第242条の2第1項第4号ただし書の規定による訴訟の判決に従いなされた賠償の命令につ
いて取消訴訟が提起されているときは、裁判所は、当該取消訴訟の判決が確定するまで、
当該賠償の命令に係る損害賠償の請求を目的とする訴訟の訴訟手続を中止しなければな
らない。
第8項 第3項の規定により監査委員が賠償責任があると決定した場合において、普通地方公共団
体の長は、当該職員からなされた当該損害が避けることのできない事故その他やむを得な
い事情によるものであることの証明を相当と認めるときは、議会の同意を得て、賠償責任の
全部又は一部を免除することができる。この場合においては、あらかじめ監査委員の意見
を聴き、その意見を付けて議会に付議しなければならない。
第9項 第3項の規定による決定又は前項後段の規定による意見の決定は、監査委員の合議による
ものとする。
第10項 第3項の規定による処分に不服がある者は、都道府県知事がした処分については総務大臣、
市町村長がした処分については都道府県知事に審査請求をすることができる。この場合に
おいては、異議申立てをすることもできる。
第11項 前項の規定にかかわらず、第242条の2第1項第4号ただし書の規定による訴訟の判決に従
い第3項の規定による処分がなされた場合においては、当該処分については、行政不服審
査法 による不服申立てをすることができない。
第12項 普通地方公共団体の長は、第10項の規定による異議申立てがあつたときは、議会に諮問し
てこれを決定しなければならない。
第13項 議会は、前項の規定による諮問があつた日から二十日以内に意見を述べなければならない。
第14項 第1項の規定によつて損害を賠償しなければならない場合においては、同項の職員の賠償
責任については、賠償責任に関する民法 の規定は、これを適用しない。
地方自治法第244条の2
第3項
普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認め
るときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であつて当該普通地方公共団体が
指定するもの(以下本条及び第244条の4において「指定管理者」という。)に、当該公の施設
の管理を行わせることができる。
地方公営企業法第30条 管理者は、毎事業年度終了後二月以内に当該地方公営企業の決算を調製し、証書類、当
該年度の事業報告書及び政令で定めるその他の書類をあわせて当該地方公共団体の長
に提出しなければならない。
第2項 地方公共団体の長は、決算及び前項の書類を監査委員の審査に付さなければならない。
公職選挙法第22条 市町村の選挙管理委員会は、登録月の1日現在により、当該市町村の選挙人名簿に登録
される資格を有する者を当該登録月の2日に選挙人名簿に登録しなければならない。ただ
し、市町村の選挙管理委員会は、登録月の1日から7日までの間に選挙の期日がある選挙
を行う場合その他特別の事情がある場合には、政令で定めるところにより、登録の日を変更
することができる。
第2項 市町村の選挙管理委員会は、選挙を行う場合においては、当該選挙に関する事務を管理す
る選挙管理委員会(衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙につい
ては、中央選挙管理会)が定めるところにより、当該市町村の選挙人名簿に登録される資格
を有する者を選挙人名簿に登録しなければならない。

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