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  1. 佐伯市議会の諸経費について

1. 佐伯市議会の諸経費について
受付日:平成19年11月20日 担当課:議会事務局
モニターの声:  市報では議員報酬が5.5%カットと議員も財政改革に積極的に取り組んでいるかのように報じられていますが、政務調査費、選挙公営制度、旅費等、廃止もしくは実費額として再検討をお願いしたい。地区では区長はじめ班長、消防団長等は無報酬に近い状態で献身的に地域活動を行っておりその責任も一身に負わされております。議会の役割は行政のチェック機能だと思いますが、それをさらに監視する機構が必要になっているように思います。また市議会議員の年数制限も必要ではないでしょうか。
市からの回答:  政務調査費は、地方議員の調査活動基盤の充実を図る観点から法律上交付が認められた議員活動費です。議員の審議能力強化・充実を図る上で必要不可欠なものとなっています。九州では116市のうち88市、県内では14市中8市で政務調査費が支給されています。佐伯市は合併により24万円から20万円に減額し、県内では4番目の金額であり報酬審議会の意見を聞いており、実費額支給のため残額は返還しています。
 次ぎに旅費についてですが実費額で支給しています。旅費の19年度予算額は前年度比93.7%となっています。報酬については平成18年1月より「当分の間」5.5%カットとしており、他市では期限が決められている市もありますが、本市では期限を定めていません。期末手当については、県下でも少しのばらつきはありますが、他市より突出している訳ではありません。市議会議員の年数制限について、多選禁止の問題は、公職選挙法上国民に与えられた被選挙権を制限することになりかねず、また長い短いの問題ではなく、議員が議員活動とどう向き合うかの姿勢が問題です。行政に関する専門的知識、経験の蓄積も重要です。いずれにしても議員は4年に1度の選挙により有権者の審判を受けます。議員活動に対する評価は有権者が決するものであり、年数・期数によって機械的に排除すべきではないと考えます。また本市議会は19年度当初予算ベースで、一般会計の0.9%と大分県では3番目に低い予算になっています。議会としても財政面を考え経費節減に取り組んでいますのでご理解いただきたいと思います。


 
モニターの声:
市からの回答:













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