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■ INDEX
  1. 部活帰りの高校生の安全について 
  2. 下堅田校区内の街灯の設置について
  3. ケーブルテレビ料金について
  4. モニター同士の話し合いについて 
  5. デジタルネットワークセンターについて
  6. 意見箱の設置について 
  7. 市報の最終ページにある「ひとの動き」の欄について 
  8. 市報さいきの人口増減欄について 
  9. 長期休暇中の職員について 
  10. ケーブルテレビの地域番組について

1. 部活帰りの高校生の安全について
受付日:平成19年8月6日 担当課:公聴広報課
モニターの声:  遅くまで部活をする高校生が自転車や徒歩で移動する時に道路が暗く事故や事件を心配する保護者の方々の声を聞きます。例えば、大手前のバス停(蒲江、米水津、鶴見からの通学生)や佐伯駅(津久見などからの遠距離通学の学生)途中の道が暗く恐い場所があるとの事です。実際にその道を通う各学校の通学生徒にアンケートで答えてもらい暗い場所には外灯の設置を、危ない場所や恐い場所(例えば、女子高生がバス停に移動中、車であとを付けられ恐い思いをしたとか)には警察に連絡をしてパトロールの強化を市からお願いしていただければ、安心な街として保護者の方々や佐伯市民の方々の信頼が得られると思います。
市からの回答:  夜間帰宅する学生の安全面等から街路灯や防犯灯の設置を望む声は多くあります。街路灯については道路管理者である国道・県道であれば県、市道であれば市が設置しますが、道路交通安全上必要な場所、たとえば大きな交差点、橋、トンネルの出入口等に限っており、それ以外は地区の防犯灯で対応しております。防犯灯は毎年、自治会の申請を受け、市が年に150基ほど設置していますが、設置後の電気代や電灯交換などの維持費は地区の負担となります。
 したがって、防犯灯の設置を望む場合は、まずその地区の区長さんからの申請が必要になってきます。また、実際に通学している学生にアンケートをして危険箇所を把握してから防犯灯の設置やパトロールの強化をしたらどうかという点については、市では行政や警察、学校関係者、PTA、自治委員会等と連携して防犯に取り組む体制を整備していくことにしていますので、その中で協議したいと考えています。


2. 下堅田校区内の街灯の設置について
受付日:平成19年8月15日 担当課:公聴広報課
モニターの声:  下堅田校区の津志河内や小島区の通学路は暗く危険です。中学生や高校生の部活動終了後の帰り道が心配との声をよく聞きます。街灯の設置をお願いします。
市からの回答:  街灯の設置についてお答えいたします。まず、道路照明についてご説明します。道路照明には3種類あります。@道路管理者である行政が設置と維持管理を行う街路灯。このほとんどは、明るい水銀灯です。A商店が宣伝と防犯を兼ねて設置する街路灯、B防犯を目的にした防犯灯です。防犯灯は20ワットの蛍光灯になります。そもそも@の街路灯を市内各所くまなく設置する事が一番望ましいことですが、設置費用と将来にわたる維持管理費用を考慮すると必要な箇所全てに設置することは不可能です。そのため@の街路灯の設置については、主要幹線道路で交通安全上必要な場所、たとえば大きな交差点、橋、トンネルの出入口、見通しの悪いカーブ等に限っており、それ以外についてはBの防犯灯で対応していただくようお願いしています。防犯灯は、毎年、自治会(区)の申請を受け、市が設置しますが、設置後の電気代の負担や電球の交換等の維持管理については、それぞれの自治会に行っていただいています。現在、市内には8千台を超す数の防犯灯が設置されています。
 さて、ご指摘の津志河内地区と小島地区ですが、まず、@の街路灯については、前述のとおり設置箇所が限られることから、設置することは大変難しいのではないかと思います。しかし、もし該当しそうな箇所がありましたら地元区長さんを通じ申請を受け付けていますので、区長さんに相談していただきたいと思います。
 一方、防犯灯ですが、一昨年と昨年に津志河内地区と小島地区の区長さんから、地区内の親御さん達から「通学路が暗いので安全対策のため防犯灯を設置してほしいと要望が寄せられた。」との理由で、合計11箇所の防犯灯の設置申請を受けました。市の予算の都合で、一度に設置することはできませんでしたが、昨年9月と今年6月に工事を行い、要望をいただいた全ての箇所に防犯灯を設置しました。これにより地区内の通学路の安全確保はかなり改善されたのではないかと思いますが、気になる箇所がありましたら、区長さんからの防犯灯設置の申請は毎年受け付けていますので、一度、区長さんに相談していただきたいと思います。


3. ケーブルテレビ料金について
受付日:平成19年8月30日 担当課:情報推進課
モニターの声:  先日、ケーブルテレビ料金値上げの説明会がありました。財政再建と説明していたがなんの再建努力なしに合併を機会に値上げをすることは許せません。料金を上げるのなら旧鶴見町のサービスにあわせることが最低限の条件であろう。もともと共同アンテナで何の不足もなかったのに、ケーブルテレビになり、赤字だから合併を機に1000円に値上げし、更に2チャンネル減らすという。もっと企業なみの合理化努力をしてほしい。
市からの回答:  今回のケーブルテレビ事業の統合の趣旨は、合併前の旧市町村のケーブルテレビは料金、サービス内容に格差があり、また、年間の維持経費で1億円以上の赤字を出していることから、格差是正と財政の健全化を図りたいということです。料金設定については、CS番組の廃止で約2千7百万円、行政番組の一元化で約2千5百万円を節減することとし、それでも約4千8百万円の財源不足を生じますので、その分を受益者負担でお願いしたいということです。ご指摘のように、サービスの良い旧鶴見町の条件にあわせることも検討しましたが、CS番組や電話サービスも全域に整備することになり、莫大な経費がかかることから、今の佐伯市の財政状況からは大変厳しいため、難しいと考えております。また、皆さまから頂いた意見を情報センター運営委員会(市議会議員、住民代表者、学識経験者等で構成。)で更に検討しまして、その結果、今回の統合基本計画に変更があることもございます。最終的には、12月議会に情報センター使用料条例改正案を上程し、議決を得ることになりますので、ご理解のほどお願いいたします。


4. モニター同士の話し合いについて
受付日:平成19年9月2日 担当課:公聴広報課
モニターの声:  市政モニターの委嘱式のとき、行政の担当者も参加したモニター同士の話し合いの場を持ってはどうかとお願いしました。その後連絡もないのですがどうなったのでしょうか。ひとつの案ですが今年度もすでに多くの提言がなされていると思います。その中から佐伯市全体に関係する提言を選び、それをテーマにして意見交換したらいかがでしょうか。
市からの回答:  市政モニター制度は行政に関心のある人また広く各地域の方から日々の生活の中で気づいたこと、意見、要望を市政モニターの声として提出してもらうもの、また、市が行うアンケートや各種調査へ協力していただき、市が必要とする会議に出席していただき意見を述べてもらうものとして、市が委嘱する制度です。
 したがって、現在のところモニター同士の会議は予定していませんが、市の施策等に参考とするため会議が必要な場合には、あらためてご案内を差し上げますので、その際にはモニターの皆様にはご足労かけますが、ご協力をよろしくお願いします。


5. デジタルネットワークセンターについて
受付日:平成19年10月2日 担当課:情報推進課
モニターの声:  福岡のテレビ放送を大分で受けるのにデジタルネットワークセンターに市が出資していると聞く。それなのに福岡のデジタル放送を佐伯市の行政エリアの加入者に流さず、ケーブルテレビ佐伯の契約者しか流さないのはおかしい。今回のケーブルテレビ料金の値上げとチャンネル数を減らす件も含め行政からケーブルテレビ佐伯への資金援助に等しい。税金で出資したものならケーブル佐伯の契約者だけでなく、行政エリアで流すべきではないか。
市からの回答:  大分県デジタルネットワークセンターは、国の施策として推進されているテレビ放送のデジタル化に対応するため、平成14年から県及び県内のケーブルテレビ事業者(自治体6市、民間4社)が出資・運営している会社です。目的は、個々のケーブルテレビ事業者が単独でデジタル化を進めるよりも、共同化により経費を抑えることができるためです。また、役割については、デジタル放送を全県下で視聴可能とするための再送信機能、インターネット接続への基幹回線機能などです。佐伯市は、難視聴地域が多く、情報格差是正のため、共聴施設からケーブルテレビへと切り替えてきた経緯もあり、多くの住民がケーブルテレビに加入をしております。また、佐伯の中継局のデジタル化は平成20年度中に波越山のテレビ塔が予定されていますが、その他の多くの中継局はデジタル化の予定がないことから、地上デジタル放送を視聴するためには、デジタルネットワークセンターを共同運営したほうが経費削減になると判断したもので、議会の承認も頂いております。したがって、県内波の地上波デジタル放送は、別府十文字原の中継局からデジタルネットワークセンターを通じて佐伯市でも、ケーブルテレビの加入者はNHK総合、NHK教育、OBS、TOS、OABは視聴可能となっています。 
 つぎに、「福岡のデジタル放送を行政エリアで流さないのは」というご質問ですが、県内の民間ケーブルテレビ事業者は福岡の民放局に対し、再送信同意を出すよう、大臣裁定申請をし、国から再送信同意をするよう裁定が出され、民間のケーブルテレビ事業者がセットトップボックス方式で試験放送、本放送をしているところです。行政エリアにつきましては、パススルー(セットトップボックスを介さない方式)で放送を行うこととして、県下4自治体ケーブルテレビが共同して、福岡の民放に対して、再送信同意の請願を再三しているところです。したがいまして、福岡の民放の再送信同意が得られた段階で、福岡の地上波デジタル放送を開始したいと考えております。


6. 意見箱の設置について
受付日:平成19年10月10日 担当課:公聴広報課
モニターの声:  合併にともない各地の住民はたくさんの不安と不満を抱えています。市ではタウンミーティングや市民の声提言はがき等各種の対応をとっていますが、それだけでは広く市民の意見を拾い上げきることはできません。若い人は直接市のホームページヘメールで伝えることもできますが、そうでない人たちはなかなか自分の要望を市長に伝える術がありません。そこで意見箱の設置を提言します。振興局の玄関に設置し住民が気軽に意見を伝えることが出来れば、今以上にたくさんの声を聞くことができます。提言者がはっきりしている場合は必ず市からの回答を出すことを原則とすれば無責任な匿名投書は少なくなると思います。
市からの回答:  市の公聴に関しては、ご指摘のとおり、タウンミーティングやパブリックコメント、市政モニター制度などを実施しています。さらに、昨年から市民の市政に対する声なき声を拾い上げ、よりきめ細かな市民サービスに生かそうと考え、「市民の声・市政への提言」ハガキ制度を実施しています。「市民の声・市政への提言」ハガキは料金受け取り人払いとなっており、市への提言等を記入、投函してもらえれば、意見箱と同じ役目をするものと考えています。「市民の声・市政への提言」は各振興局や地区公民館に配置していますので、本制度をご利用いただきますようお願いします。


7. 市報の最終ページにある「ひとの動き」の欄について
受付日:平成19年11月6日 担当課:公聴広報課
モニターの声:  現在は世帯・人口・男・女で記載されていますが、これに年2回程度でも良いので年齢別を加えてはいかがでしょうか。例えば10歳代が何名、20歳代が何名等年齢別を加えれば毎年の年齢別人口移動がわかりこれからの佐伯を考える上で参考になると思うのですが。そして、棒グラフなど図で表せば見やすくなると思いますがどうでしょうか。
市からの回答:  佐伯市は全国平均よりも高い比率で高齢化が進み、人口も減少しています。このことは、市の施策にいろいろと影響を与えます。ご指摘のように、年齢別などの詳しい人口データを市報を通じて市民の皆さんに知っていただくことは良いことだと思います。掲載時期や内容を含めて検討します。


8. 市報さいきの人口増減欄について
受付日:平成19年11月16日 担当課:公聴広報課
モニターの声:  市報さいきに、人口増減がのりますが、市全体のみのようです、旧町村を確認してのせるのでしょうから、ついでに、旧8町村の人口(増減不要)ものせてほしい。
市からの回答:  市報の「人の動き」欄については、ほかのモニターの方からも「もっと詳しい情報があったら」というご提言をいただいています。
 旧市町村ごとの人口を掲載するとなるとそれなりに紙面スペースも必要になりますし、合併してひとつの市となったわけですから、毎月の掲載は現状で妥当ではないかと思います。ただし、皆さんのご提言を受けて、毎年1回、地域別も含めた人口状況や高齢化率などのデータを市報でお知らせしたいと思います。年度末の人口が4月にでますので、5月1日号での掲載を考えています。


9. 長期休暇中の職員について
受付日:平成19年11月16日 担当課:総務課
モニターの声:  職員で長期休暇中であると聞いているのに、祭りや、イベントに家族らしき人たちと参加して楽しそうにしているのを見ます。病気で休暇中の人にしては元気に振る舞っている様子、市として確認はしているのでしょうか。
市からの回答:  市町村合併以降、行財政改革推進のための大幅な人員削減が行われるなか、合併に伴う煩雑な調整業務が続き、肉体的にも精神的にも体調を崩す職員が増えています。
 ご質問にある職員が、どのような病気で療養しているのか不明ですが、職員が病気で長期に療養する必要がある場合は、病名と必要な療養期間等を明記した医師の診断書により、病気休暇を認めています。


10. ケーブルテレビの地域番組について
受付日:平成20年1月22日 担当課:公聴広報課
モニターの声:  四月から旧町村地域のケーブル放送(地域番組)が無くなるそうですが、佐伯市発信の新しい行政番組として各地域のニュース的な出来事を放送するコーナーは作らないのでしょうか。現在の放送内容だけでは、物足りないし、今後ますます他の地域の事が全く見えてこなくなるので、なんとか番組を考えて、旧町村地域の人が楽しみに見れるようにできないでしょうか。
市からの回答:  ケーブルテレビ事業については、これまで一時的な経過措置として、合併前の旧市町村の形態で行ってきました。そしてご存知のように、4月から市内のケーブルテレビの料金やチャンネル、市が制作する行政番組などを統一します。行政番組の具体的なことは検討中ですが、住民説明会の意見も踏まえ、4月以降の行政番組の中で、地域ニュースを扱っていくことにしています。ただし、残念ながら現在旧町村地域で放送されているような番組を維持することはできなくなります。時間枠が減り、自分たちの地域の出る頻度は落ちます。
 しかし、今まで見ることができなかったよその地域のニュースを見ることもできるようになり、民間であるケーブルテレビ佐伯が制作するニュース番組も流れるようになります。限られた時間枠であっても、地域の顔が見える、市民の皆さんに親んでいただけるような行政番組にしていけたらと思っています。






  
モニターの声:
市からの回答:

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