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市政モニターの声(財務部)
■ INDEX
  1. 市の行政改革について
  2. 振興局の空き部屋の開放を

1. 市の行政改革について
受付日:平成19年9月14日 担当課:行革推進課/議会事務局
モニターの声:  先日、和楽において行われた市長の報告会の中で市の職員の削減について述べられていましたが本当に上手く削減は進んでいるのでしょうか。市町村合併の当初の目的である経費削減また市のスリム化の中で人件費削減が大きな問題であると思います。まず職員の給与に関して、その地域における企業や会社または事業所等の50社ほどの給与の平均を出し決めてはどうでしょうか?私も仕事柄多くの方にお話をする機会があります。よく市の職員給与が高すぎるのではないかと聞くことが多いです。
 また市報に載せている職員給与は一般にはわかりにくいとおもいます。もっと分かりやすくできないのでしょうか。
 次ぎに職員数について、市長は削減が上手く進んでいるかのように言われていましたがどうでしょうか?いったい理想の人数はあるのでしょうか。一人当たりの職員で何人の市民を見ているのですか、ちなみに財政が好転している大分市では職員一人当たり124人だそうです。
 次ぎに市議会議員の報酬ならびに人数についてです。合併後、人数は異常なほど増え、なお且つ報酬まで増えてスリム化どころか経費削減もままならないでいるように思えます。つぎの議員選挙では定数も変わるようですが、この定数自体なにを元にして決められているのでしょうか。
 それから、議員報酬についてですが、だれが決めているのでしょうか?まさか議員によって決められてはないとおもいますが、教えていただけますか。
 そして議員の報酬は月給制のようですが、他の方法はできないのでしょうか。たとえば日給にプラス出来高払い(議会での質問数等)そうなれば会議の欠席や、居眠り等少なくなるとおもいます。これらは私の個人的な意見ではなく、多くの市民から得た意見も含まれています。何かと忙しいとは思いますが、わかりやすい返事を期待しています。
市からの回答:  まず、市職員の給与に関するお尋ねですが、市職員の給与は、国の人事院勧告に沿って議会の議決を得て改定しています。ご案内のとおり、人事院勧告は、人事院が、毎年、国家公務員と民間の4月分の給与を比較して、その格差を埋めることを基本に給与等の額の是正を勧告しているもので、ご質問の趣旨と同様、市場原理による決定が困難な公務員の給与を国民の理解が得られるよう、民間の給与に準拠して合理的に決定しようとするものです。全国のほとんどの自治体が同様の取扱いをしています。
職員給与の削減につきましては、基本給5%カット、管理職手当の20%カット、時間外手当の抑制、その他手当の見直し等さまざまな観点から行っております。
 また、市報では、限られた紙面の中で職員給与をはじめ、各種手当、勤務時間、勤務条件等、人事行政全般にわたる情報をお知らせするため、給与については、職種別の平均給料月額、学歴別の初任給及び経験年数別の平均給料月額を掲載しているところです。
 次の職員数に関してですが、「行財政改革推進プラン」の中で総人件費の抑制は、「職員数の削減」と「職員給与等の削減」の方法で実施するとしています。職員数の削減に関しましては、合併当初の1,294人から平成19年度当初は1,141人となり、153人の削減がされました。市の一般的な行政全般(教育、消防含む。)の仕事を行う普通会計の職員数は地域性や特殊性はあると思いますが、人口100人につき1人といわれております。「行財政改革推進プラン」策定時の将来的目標として、当時の国勢調査人口から普通会計の職員数を800人程度、特別会計等の職員数を120人程度合計920人程度としております。この観点から平成19年度当初の職員数1,141人のうち一般的な行政全般の仕事を行なっている普通会計の職員数998人で人口を除しますと一人当たりの職員で約82人の市民を見ていることになります。この数値から見ますと、9市町村が合併して一気に膨れ上がったという特殊事情はあるにせよ、まだ多いと言えます。貴方様が大分市の実態を比較対象とされておりますが、各々の自治体の違い(人口・面積・都市の形態=交通、産業構造、行政区構造等)により職員数の目標数値も違ってくることもあると思います。市のホームページに他市との職員数の比較も掲載しておりますから、検索していただければと思います。
 平成18年3月に策定された「佐伯市行財政改革推進プラン」では、平成21年度末に職員数を1,100人以下にするという基本方針を打ち出しておりますが、この目標は達成できるものと思っております。今後も新規採用を控え積極的な早期退職の勧奨を実施するなど職員の削減を進め、これからの佐伯市に合ったスリムで機動的でより効率的な組織を目指して積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に市議会議員の議員報酬と議員数に関してですが、議員定数につきましては地方自治法第91条で人口別に定められており、「人口5万人以上10万人未満の市は、30人を超えない範囲で条例に定める。」とされております。市議会議員の定数は、合併協議会の協議に基づき、30名と定めております。ただし、合併後最初の選挙では「定数特例(60名を超えない範囲)」を適用し、44名となっております。議員報酬については、地方自治法に基づき、市の条例で定めています。また、議員報酬等の改定を審議する場として「佐伯市特別職報酬等審議会」を条例で定めています。この審議会は、商工会議所や自治会等の公共的団体の代表者や住民の中から委員を選任し、経済状況や勤労者の給与変動等により、改定の必要があると市長が判断したときに開催されます。平成9年以降、合併時に旧市町村の額を調整した以外は、厳しい経済情勢を反映して、報酬額の改定は行われていません。また、行財政改革推進に寄与すべく、議員報酬は平成18年1月1日から当分の間、5.5%カットすることとなっています。
 なお、議員報酬は、地方自治法では、「勤務日数に応じて支払うべき報酬」から除外されており、現実に他の自治体においても月額の報酬で支給されています。ご理解をお願いいたします。


2. 振興局の空き部屋の開放を
受付日:平成19年10月10日 担当課:財政課
モニターの声:  9月から地区公民館が使用料を徴収するようになり、今まで各地で自主的に行われていた文化活動団体は大きな負担を強いられることになりした。市では受益者負担の原則に立ち、今日まで育成に力を入れてきた文化協会の活動も、その他の営利活動も同一的に扱うことになりました。先日文化協会では市長に対し今迄どおり文化協会員の活動に対しては、減免措置の実施を要望しました。しかしその答えが出るまでには相当の時間がかかりそうです。そこで市教育委員会(まなび)が実施している会議室等の無料使用の制度を、旧南郡町村の振興局の空き部屋でも実施することを提案いたします。
市からの回答:  市教育委員会(まな美)が実施している会議室等の無料使用についてですが、まな美の使用はあくまで会議、若しくは研修会等でありまして各種文化団体の練習会場としての貸し出しは行なっておりません。
 これは、まな美や振興局、本庁舎は建築基準法上事務室として建設していますので公民館的な使用をするとなると建物の用途変更をしなければならず、多額の費用をかけて法律に適合するよう階段の改造や耐床荷重の補強等もろもろの法律上の規制をクリアしなければ利用できないことになっております。
 各振興局の空いている会議室につきましては、現状では体育協会の総会や、社会教育団体等の会議等、用途により貸し出しを行なっていますので、振興局の総務課でご相談下さい。













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