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1.防災・危機管理について

 防災・危機管理については市民の関心が高くなっていますが、防災無線の放送が家の中にいると聞こえません。台風などの風雨等で閉め切っていると、今以上に聞こえないので対策を考えてもらいたい。今後の予定は。


(回答/防災危機管理課)
 防災無線の放送については、平成20年度から市民へ災害時の緊急情報を届けることを目的として、市内各所に防災スピーカーを整備してきました。しかし、地形や建物の構造などにより、聞こえない等の声を多くいただいております。その度スピーカーの方向や音量調整を行いましたが解消できませんでした。

 そこで、屋内でも緊急情報を聞くことのできる端末として、防災・行政ラジオを1台無償で希望される世帯へ配布する準備を進めています。これは、ケーブルテレビの線とラジオを接続するもので、防災放送以外にも市からのお知らせや地区の放送なども聞くことができます。 
 2.佐伯市の人口規模からみて、職員の数が多いのではないか

(回答/総務課)
 
佐伯市の職員数は、県内他市と比較すれば多いとされています。
 職員数は出先機関の数や行政面積と関係があり、単純に比較できるものではありませんが、今後も最小の職員数で最大の効果を挙げることを目的に、職員数の適正化を目指していきます。






 
 1.各種団体への補助金について

 
様々な団体への補助金が多いのではないか。地域の活性化は理解できるが、名ばかりの団体もあるのではないか。活動を精査すべき。


(回答/財政課)
 補助金等は、団体や個人が行う特定の事業に対し、市の行政目的に合致し、公益上必要があると認めた場合に交付するもので、市民の皆様と行政が信頼関係を保ちつつ、行政の政策目的を効率的に実現する手段として重要な機能を果たしています。

 しかし、昨今の社会情勢や市民協働の変化に伴い、補助金の対象となる事業目的や性格も多種多様となっており、交付対象となる事業や交付団体等も増加している傾向にあります。
 厳しい財政状況の中、ご指摘のとおり補助金等についても行政と交付団体等との役割分担を明確にし、費用対効果を考慮した見直しに取り組む必要があると考えています。

 これまで、毎年の予算編成時に個別事業を精査するほか、一定期間ごとに全体的な見直し作業を行っておりますが、今後も補助金の必要性、費用対効果、経費負担のあり方などについて検証し、さらに経費の最適化を進めていきたいと考えています。

 なお、補助金の交付事務に際しては、各担当課が事業実績報告等により成果や収支についての確認を行ったうえで支払い又は精算することとしております。




 
1.地域のイベントについて

 急激に人口の減少が進む中、特に若年層の減少は著しい。市、振興局を柱としてこれまで築き上げてきたイベント、新しく考え実施したイベントに観光振興を併せ、地域の賑わい(流動人口の増加)として単年度予算ではなく効果のあるイベントは予算を削るのではなく、少なくとも維持し継続、もしくは増額して地域の活性化に繋げてほしい。振興局職員の活躍に期待する。


(回答/地域振興課)
 複数年度に渡る継続事業(会計上は単年度予算)として、佐伯市活性化チャレンジ事業などがあります。継続化により、事業を年々進歩させ、3年後には事業効果の見直しを行えたり、市の施策として取り組むことも想定しています。

 地域振興のためには、本庁や振興局、地域や団体がそれぞれの立場で相談・協議し、相互の協力と工夫により進めていくことが大切であると考えています。



2.イベントの多さについて

 市内のイベントが多すぎるのではないか。これだけあると何が何だかわからない。精査すべきではないか。

(回答/観光課)
 合併前は、各市町村でのイベントが多数ありましたが、新市として全てを引き継ぎ、人的支援や補助金を支出することは困難でした。しかし、できるだけ各地域の特色を残すことも求められていましたので、闇雲に支援を打ち切ることなく、各振興局の意見などを参考に取捨選択してきました。

 また、本来のイベントのあるべき姿は、地域住民が主体となり地域を盛り上げていくものだと思われますので、行政主導で取り組むこともできるだけ避けております。
 その中で現在行われているイベントは、それぞれの歴史の中で伝統を引き継ぐものや、形を変えて新たな取り組みになったものなど多種多様です。

 いずれにしましても、イベントに真摯に取り組む方々がいるのであれば、行政としては否定するものではありません。ただし、直接的に補助金などの支援を行うのかは別問題ですので、個別に判断しているところです。







  
1.子育て環境の整備について

 老人福祉の問題も大事ですが、これからの課題は次の世代を担う子供たちのために、安心して子育てができる環境作りに力を入れてほしい。

 
(回答/こども福祉課)
 現在、佐伯市の政策は、第1次佐伯市総合計画に基づき進められており、子育て施策も当該計画に掲げています。また、更に佐伯市子ども・子育て支援事業計画を策定し、各事業を進めています。
 その主な取り組みとして、保育所、放課後児童クラブ、児童館等の運営、児童手当等の給付事業、さいきっ子医療費助成事業、母子・父子家庭等に対する過程児童相談事業、妊娠・出産のための施策や障がい児に対する施策等があります。

 特にさいきっ子医療費助成事業は、出生から中学3年生までの通院・入院・調剤の無料化、保育所運営においては、保育料を国の基準の6割とし、第2子以降の保育料を所得に関係なく半額負担としています。保育所の給食無料化、幼稚園の給食実施なども佐伯市独自の事業として、他の自治体に比べても充実しています。
 施設整備では、中心市街地公立保育所建設事業、海の子児童クラブ建設事業等に取り組んでいるところです。

  あわせて、保育士の育成・確保、私立保育所・児童クラブの整備等に加え、新たな国策に対応するための事業にも取り組んでいきます。
 今後も子育て施策は重点施策として取り組んでいく所存です。


2.災害相談ボランティアの育成について

 私は民間ボランティアとして震災のボランティアを経験しましたが、たくさんの悩みや相談を受けました。特に高齢者の方は、倒壊時のけがや家屋修理、施設への入所、病院への通院など問題山積でした。避難所には保健師や行政職員もいましたが、あまりの多忙さゆえ対応できない状態でした。

 佐伯市の職員も災害対策の役割を決めていますが、長期間の対応は限度があると思います。そこで、避難所などの相談対応には、行政・福祉・医療等に精通した役所・社協・保健所等のOBやその趣旨に賛同する方を日頃から育成・研修・登録して今後のまさかの時に対応してもらうかも必要ではないでしょうか。

(回答/社会福祉課)
 佐伯市では、平成26年2月19日に佐伯市社会福祉協議会と「災害ボランティアセンター設置及び運営に関する協定」を締結しており、毎年訓練を重ねながら、初期段階での相談支援に備えています。
 
 また、県内の先駆的取り組みとして、同年3月19日には、佐伯市災害ボランティアネットワーク協議会が27団体により設置されました。この加入団体には、日頃から相談専門機関も含んでおり、有事の被災者対応も想定しています。
 
 しかし、災害時には、市・社会福祉協議会・ボランティアネットワーク協議会はそれぞれの業務、活動があるため、ご提案の「災害相談ボランティア」は重要な役割を担える存在になると思いますので、養成プログラムなど十分に検討していきたいと考えています。


 




   
 1.農林課について

 合併以来人口は減少し、高齢化率は4割近くに達しています。旧郡部では、若い方は市内に移動し、一人暮らしの高齢者かが残っている中、田畑の休耕地も増加しています。そこで、一人ではなく共同による高齢者を含む農業を提案します。現在、鶴見地区では13名の高齢者が共同で休耕地を開墾し、果樹・野菜をAコープ等に出荷するグループがあります。

 そこでは、子供会との料理講習や昔の食べ物や作物の歴史の勉強などを行い、他地域の地域支援員さんも見学に来ます。共同で農業を行うことで、楽しい会話や食事会など夢が広がります。地域の若手リーダーがコーディネーターになり、高齢者の知恵と経験を生かした農業で楽しい過疎政策を推進してはどうでしょう

(回答/農林課)
 現在、新規就農者の確保・育成のため、ファーマーズスクール事業等の研修事業に取り組んでいます。また、農地保全管理として、地域との話し合いによる「ひと・農地プラン」を作成し、耕作放棄地の抑制を図るなど、様々な施策を実施しているところです。

 鶴見地区の取り組みに対しては、野菜栽培の講習会や活き活き農業支援事業によるハウス整備などを行っています。また、耕作放棄地の解消のための事業については、要件を満たさねば実施できない状況です。

 今回ご提案の取り組みについては参考にさせていただくとともに、何か支援ができないか詳しくお話しを聞かせていただきます。






   
 1.小学校について

 私の地域にある小規模小学校は、毎年児童数が減少している。近隣小学校では統合により適正規模になっているが、これらの地区との整合性をどう考えているのか。


(回答/教育総務課)
 教育委員会では、平成24年6月に改定した佐伯市長期総合教育計画に基づき学校規模の適正化や学校の適正配置の推進を図っています。
 小学校の統合については、地域や保護者の合意形成により実施することになりますので、反対がある地域ではご理解とご協力を得るまで統合ができないのが現状です。
 



 1.救急車について

 
救急車を使わせてもらった際、非常にクッションが悪く、病人にはよくないと感じた。

(回答/消防署 救急係)
 以前から管内でも、また全国的にも救急車の乗り心地が悪いとの指摘を受けているところです。その要因としましては、車両に防振ベッドや医療機器等を積載し重量が重いため、トラック用のサスペンションを使用しており、道路状況が悪い場所では防振ベッドもショックを吸収しきれず、今回のような揺れに繋がり乗り心地が悪く感じられと思います。

 上記要因を早期に改善するためにも、救急隊員や市民から頂いた意見を自動車メーカーや道路関係機関へ提出して改善要望をしております。




 1.市政モニターになってよかった点

 ・市役所の関係課の職員と意義深く、時には重要な意見交換が快くできた。
 ・当制度のおかげで、一般市民の声がある程度行政側に反映できた。
 ・市民に分かりやすい市政の開示等、市議会の傍聴も含めて勉強になった。

 
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