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市政モニターの声(福祉保健部)
■ INDEX
  1. 母子健康指導室について
  2. 国民健康保険税の税率アップについて
  3. 保険証の1人1枚化について
  1. 成年後見制度について
  2. 市内の産婦人科について
  3. インフルエンザ予防接種について

1. 母子健康指導室について
受付日:平成17年6月20日 担当課:健康増進課
モニターの声: 1才の子供がいます。、毎週火曜日の午前9時30分から午後4時まで保健福祉総合センター和楽の母子保健指導室が開放されると聞き、利用しました。子供同士が遊べるし、保護者も情報交換ができます。夏に向けて暑くなるので、このような場所が増えることを希望します。ところで、和楽には健康増進課の職員が多数いるので、栄養・育児の相談と、室内の秩序を保つために一人くらい常駐させてはいかがでしょうか。
市からの回答: 母子保健指導室は、定期的に乳幼児検診や個別相談の場所として利用率の高い部屋です。ここの週1回の開放は、子育て支援策の一環です。「ふれあい広場」と名付け、保護者の情報交換などに利用いただいています。職員を配置してはというご提案ですが、開放時は社会福祉協議会の託児ボランティアが常駐し、午前中は児童館の児童構成員(保育士)も参加していますので考えていません。。保健師も母子相談室の母親に声をかけていますが、個人的に相談があるときは健康増進課へ声をかけてください。なお、開放を毎日して欲しいとの要望ですが、交流の場所は地域の児童館です。こちらをご利用ください。よろしくお願いします。


2. 国民健康保険税の税率アップについて
受付日:平成17年6月29日 担当課:保険課
モニターの声: 夫婦2人暮らしの年金生活者ですが、合併して国民健康保険税が14%増額になりました。新市の財政、健康保険財政の悪化によりやむを得ない措置とは思いますが、段階的な改訂を行うべきだったと思います。また、単に税率をアップさせるだけではなく、健康管理・増進策をおこない、医療費を抑制させるべきです。今後、市民生活に直接影響を与える制度改正、料金改定に当たっては、市報等でその背景や経緯について、説明をしてほしいです。
市からの回答: 新市の国民健康保険税については、合併協議会の専門部会や検討委員会で課税と給付との関係をはじめいろいろな角度から十分検討、協議された結果です。ご理解ください。住民に対しての周知は、合併前に、旧市町村の広報紙でおこなったところですが、今後も制度や手続について、わかりやすい広報に努めます。市民の健康管理・増進策については、ご指摘の通りです。各部局と連携し、健康調査、施策の企画立案、実施に取り組みます。


3. 保健証の1人1枚化について
受付日:平成17年8月1日 担当課:保険課
モニターの声: 国民健康の保険証は、佐伯市にあっては1家族1枚です。個人が1枚のカードを持っているところもあると聞きます。佐伯市の今後の見通しを教えてください。
市からの回答: 国民健康保険被保険者証は、個人に1枚ずつ発行する自治体が増えてきています。全市町村とも1家族1枚の大分県も、平成18年度には全県下一斉カード化の予定であり、佐伯市も来年8月、平成18年度の保険証切り替えを迎えるときに、一人ひとりにカードを発行するための準備を進めています。


4. 成年後見制度について
受付日:平成17年11月4日 担当課:高齢者福祉課
モニターの声: 成年後見制度については、知らない人が多いと思います。高齢化社会の問題が取りざたされる中、佐伯市はこの制度にどのような取り組みをしているのか、市への申立状況と、社会福祉協議会の地域福祉権利擁護事業から成年後見制度への移行状況を教えてください。また、地域包括支援センターについての佐伯市の取り組みもあわせて教えて下さい。
市からの回答: 成年後見制度の認知度は極めて低いようです。市への相談は時々ありますが、煩雑な手続きと費用を要するので、利用しにくいようです。低所得者には国・県・市からの助成制度があり、制度利用を促すための予算は確保しているのですが、今のところ利用申請者はいません。社会福祉協議会の事業から成年後見制度へ移行した人も、佐伯市にはいません。同協議会の事業を利用している人は15名です。地域包括支援センターについては、老人保健福祉計画策定委員会が市内に3カ所設置する方向で検討しています。運営は市の直営となりそうです。センターが完成しますと、成年後見制度の相談はここで承ることになります。


5. 市内の産婦人科について
受付日:平成17年12月6日 担当課:保険課
モニターの声: 南海病院の産婦人科がなくなると聞きました。これで佐伯市の産婦人科は一つだけになります。子供を産む施設が少ないのは、深刻な問題です。何とか解決できないものでしょうか。
市からの回答: 南海病院は過去5年間、大分大学医学部産婦人科から医師の派遣を受けています。しかし、医局の医師不足により、来年3月末をもって派遣を終了する旨の通知があり、一時閉鎖せざるを得ないことになりました。もともと、産婦人科医については、絶対数の不足に加え、都市部への指向もあって、地方の医師不足は全国的傾向のようです。大分市や別府市以外の医療機関も、産婦人科医の確保には苦慮しており、南海病院だけの問題でありません。
現在、南海病院は患者さんへ十分な説明をし、新たな患者さんについては、他の医療機関を紹介し、協力を仰いでいるところです。診療の再開については、できるだけ早期に実現させるよう全力を尽くしているとのことですが、現在のところ、明るい見通しは立っていないと聞いています。市も健康増進課が妊婦さんからの相談を承るとともに、大分県医務課に現在の状況を報告、相談をしていますが、解決は難しい情勢です。


6. インフルエンザ予防接種について
受付日:平成17年12月13日 担当課:健康増進課
モニターの声: 65才以上の方は補助を受けて安く接種できます。少子化対策の観点から、子供の接種に対しても補助があったら助かります。インフルエンザは2回予防接種しなくてはならず、1回が3,500円します。子どもの多い家庭は大変です。
市からの回答: 予防接種法に基づき、現在、65歳以上人のインフルエンザ予防接種に、一人2500円を助成しています。しかし、小児のインフルエンザ予防接種には、予防接種法の適用がありません。従い、助成はしていません。理由は、日本小児科学会が幼児、小児に対するインフルエンザ予防接種の有効性を疑問視しているためです。小児の接種は、保護者の意思で判断いただいています。

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