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市民の声・市政への提言
市民の声・市政への提言ハガキ(福祉保健部)
■ INDEX
  1. 高齢者支援ハウスの給湯設備について
  2. 視覚障害者のタクシー割引券配布について
  3. 国民健康保険税の引き上げについて
  4. 後期高齢者医療制度について

1. 高齢者支援ハウスの給湯設備について
 回答:高齢者福祉課
市政への提言・声  弥生の高齢者生活支援ハウスには給湯設備がない。設置できないか。
市からの回答:  高齢者生活支援ハウスは、60歳以上のひとり暮らしの方、夫婦のみの世帯の方、または家族による援助を受けることが困難な方で高齢等のため独立して生活することに不安のある方という要件のもとで住居を提供しているものです。現在、佐伯市に高齢者生活支援ハウスは、8施設あり約91人の方が入居できるようになっています。
 高齢者生活支援ハウスは、旧町村時代に国の補助基準により建設されてきたもので、その中の施設の設備については、最低限の補助基準を備えたうえで、それぞれの旧町村により異なった仕様・設備となっています。この8施設は、合併後佐伯市の施設となりましたが、建設時の条件により、それぞれ部屋の面積・日当たり・冷暖房施設・共有設備・風呂の利用回数・食事を提供の有無等、それぞれの施設により異なっていますので、入居時にその施設の条件をご承諾のうえ、ご利用いただくようお願いしているところです。ご指摘の洗面の給湯設備については、8施設のうち半数がお湯が出るような設備になっておりません。弥生生活支援ハウスを含めて53戸分の居室に給湯設備を備えるには、大きな工事費もかかりますことから、今後の検討課題と考えています。


2. 視覚障害者のタクシー割引券配布について
 回答:高齢者福祉課
市政への提言・声  全盲の方の交通手段は主にタクシーですが非常に高額です。病院に近い旧市内の方にタクシー券が配布され、遠方の弥生地区の方には配布されません。合併したのだから同じ扱いをすべきではないですか。
市からの回答:  本制度は、障がいのある人にタクシー代の補助を行うもので、国や県の補助がないため、各市町村独自の助成制度で、合併前の佐伯市と宇目町だけにありました。その内容は次のとおりです。
 旧佐伯市では、視覚、下肢、体幹のみの障がいで1・2級、心臓、腎臓、呼吸器のみの障がいで1級、療育手帳A1及びA2の人を対象に、利用1回につき普通タクシー 500円、リフト付きタクシー1,350円の割引券を年27枚給付する、また旧宇目町では、身体障害者手帳、療育手帳所持者及び70歳以上の高齢者に旧町内の利用に限り1回の支払い額の半額を年24回給付するものです。
 このことについて、合併協議会で統一した制度への移行について協議しましたが、結論としては「当分の間、現行のとおりとし、新市において地域全体の均衡を考慮し、新たな制度により実施するものとする。」とされ現在に至っています。統一した制度にするためには、合併前のサービス内容をどうしても低下させなければならない地域がでてくることが考えられますし、その地域はバスの運行など交通機関の利用について困難がある地域であるとも考えられます。
 今後の制度の改善は、現在策定され実施について検討を続けている「佐伯市地域公共交通計画」を基に、交通の不便な地域の方々が日常生活に困らないような地域公共交通計画の実施と、全市同一内容によるタクシー料金助成事業の実施の2点について総合的に検討をし、具体的な結論を出したいと思います。ご指摘のとおり、合併により同じ市民になっていますので、地域格差の解消については、努力をしていきたいと思います。


3. 国民健康保険税の引き上げについて
 回答:保険課
市政への提言・声  国民健康保険の財政状況が危機に瀕した責任は、市民にはありません。だから、国民健康保険財政が危機に瀕しているからといって、健康保険税を引き上げるのは間違っています。国庫負担率の引き上げによって危機を回避すべきです。
市からの回答:  国民健康保険(国保)は、保険加入者の保険税と国・県・市の補助金や負担金で運営されています。佐伯市国保の財政状況については、先般、市報さいき12月1日号でお知らせしましたように、高齢化や高度医療の進展等による医療費の増加から、合併後据え置かれている現在の保険税率では財源を賄うことができない状況となっています。このことから、現在、税率の見直しを検討しているところです。また、国等に対しても市町村国保の財政負担の軽減を図るための補助金等の要望や、昨年の9月議会においては、国保の安定的な運営が図れるよう国庫負担率を引き上げる主旨の意見書が可決され提出をしています。
 今後も引き続き国等への要望に加え、医療費の抑制を図るため各種運動教室の開催や地域での健康づくり推進・普及を行う人材を育成する事業等も併せて実施していきたいと考えていますので、ご理解とご協力をお願いします。


4. 後期高齢者医療制度について
担当課:保険課
市政への提言・声  後期高齢者医療制度が実施されると、75歳以上の人は、医療費の負担がこれまで以上に重くなる。市当局に後期高齢者医療制度の実施中止、撤回を政府に求めてもらいたい。
市からの回答:  後期高齢者医療制度は、75歳(一定の障がいのある人は65歳)以上の高齢者を対象とした医療制度です。少子高齢化の進展などに伴い医療費が増大する中、現役世代と高齢者世代の負担の明確化と国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくため、今年4月から老人保健制度に変わり新たに創設されることになりました。新制度により、健康保険や共済組合の被保険者の被扶養者であった方については、新たに保険料を負担することになりますが、特例措置により4月から9月までは保険料負担を凍結し、10月から平成21年3月までは保険料を9割軽減することになっています。高齢社会の中で、将来にわたる持続的かつ安定的な医療保険制度の運営を確保するための医療制度であることをご理解くださいますようお願い申し上げます。また、円滑な事業実施のため運営主体である「大分県後期高齢者医療広域連合」との連携を密に情報・意見交換、協議等行っていきたいと考えています。



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