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国民健康保険
保険年金課国民健康保険係(0972-22-3199)
 
新着情報&お知らせ
平成28年1月から国民健康保険と後期高齢者医療の手続きにマイナンバー(個人番号)が必要になりました。
 
●平成30年4月から国民健康保険制度が変わります。 
 
国民健康保険について
●国民健康保険とは
国民健康保険は、職場の健康保険などに加入していない人を対象に、病気やケガをしたときに安心して治療が受けられるように、お互いに一定の保険料を出し合う相互扶助を目的にした医療保険制度です。
●加入者は
次の事項に該当しない人は、国民健康保険に加入しなければいけません。
  1. 会社などの健康保険に加入している人とその被扶養者
  2. 学校や官公庁などの共済組合に加入している人とその被扶養者
  3. 船員保険に加入している人とその被扶養者
  4. 医師、歯科医師、建設、左官、タイルなどの国保組合に加入している人とその被扶養者
  5. 生活保護を受けている世帯
  6. 後期高齢者医療保険に加入している人
 ●ご利用ください「ジェネリック医薬品」
     ジェネリック医薬品とは、特許期間の過ぎた新薬と同等の有効成分を持った安価な
     処方薬です。安価な理由は、新薬で膨大に掛かる開発費を低く抑えられるためです。
     ジェネリック医薬品の使用は、薬代が節約できるだけでなく、年々増える医療費の節
     減にもつながります。
     医師や薬剤師と相談しながら、ジェネリック医薬品で薬代の負担を軽くしませんか。

                   <厚生労働省ジェネリック医薬品Q&A>

     http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000078998.pdf
こんなときには届け出を
次の場合は、14日以内に印鑑、保険証などの本人確認ができる書類、個人番号を確認できる書類を持参し、国民健康保険係に届け出てください。
詳しくは、こ ち ら
加入するとき ・市外から転入したとき
・職場の健康保険をやめたとき(資格等喪失連絡票が必要)
・生活保護を受けなくなったとき
・外国籍の人が加入するとき
・子どもが生まれたときなど
・65歳以上74歳以下で後期高齢者医療保険を脱退するとき
脱退するとき ・市外に転出するとき
・職場の健康保険に加入したとき(資格等取得連絡票が必要)
・生活保護を受けるようになったとき
・外国籍の人がやめるとき
・死亡したときなど
・65歳以上74歳以下で後期高齢者医療保険に加入するとき
その他 ・住所が変わったとき
・世帯を分けたり、一緒にしたとき
・世帯主や氏名が変わったとき
          

・資格等取得(喪失)連絡票(PDFファイル)
・資格等取得(喪失)連絡票【記入例】(PDFファイル
国民健康保険税
 
●国民健康保険税について
    国民健康保険税は、誰もが安心して医療を受けられるための国民健康保険の制度を支
    える大切な財源です。
    国民健康保険に加入されている方は、国民健康保険税を納めていただくことになります。

●算定のための基本事項
    ・世帯ごとに計算します。(一世帯分を世帯主の名前でまとめて納めることになります。)
    ・年度(4月から翌年3月まで)単位で計算します。
    ・医療分と支援金分と介護分(40歳から64歳までの人分)をそれぞれ計算し、その合計額
    が国民健康保険税になります。

●平成29年度国民健康保険税の税率(年額)
  医療分 支援金分 介護分
所得割額
一人ずつ計算
(前年中の総所得※
-33万円)×9.5%
(前年中の総所得※
-33万円)×2.16%
(前年中の総所得※
-33万円)×1.83% 
 均等割額
(一人につき)
 被保険者数×
26,000円
 被保険者数×
6,600円
 被保険者数×
7.900円
 平等割
(一世帯につき)
 28,000円  5,100円 4,500円 
 賦課限度額 540,000円   190,000円  160,000円

※前年中の総所得金額、山林所得金額、分離長期・短期譲渡所得金額、株式等に係る譲渡
所得金額、先物取引に係る雑所得金額等の合計額

●所得の申告について
    所得の申告がないと、正しく国民健康保険税が計算されないだけでなく、低所得世帯に
    対する軽減措置も所得が把握できないため適用されません。所得の申告が必要な方は
    必ず申告をしてください。

●年度途中での所得・喪失について
    年度途中で国民健康保険の資格を取得した場合、資格取得した月の分から国民健康
    保険税を計算します。届け出をした時からではありませんのでご注意ください。届出が
    遅れた場合は、資格取得した月まで遡って計算されます。また、年度途中で資格を喪
    失した場合は、喪失の前月分までの計算となります。

●国民健康保険税の納め方
    国民健康保険税の納め方は、(1)普通徴収(口座振替または納付書)、(2)特別徴収
    があります。

  1.普通徴収(納付書または口座振替による納付)
   (1)口座振替による納付
    納期限の日に銀行や郵便局の口座から、各期の国民健康保険税納付額を振り替え
    ます。納め忘れの心配がなく、市役所や金融機関などに足を運ぶ手間も省けて、便
    利です。ぜひご利用ください。

   (2)納付書による納付
    納付書を使って、市役所、各振興局、金融機関、コンビニエンスストア(納付書裏面に
    記載されている金融機関、コンビニエンスストアが対象)で国民健康保険税を支払い
    ます。

  <普通徴収の納期>
  国民健康保険税は、6月から3月までの10期に分けて納付します。
4月 5月  6月  7月  8月  9月  10月  11月  12月  1月  2月  3月
納期 −   − 1期  2期  3期  4期  5期  6期  7期  8期  9期  10期 
  
  年度途中での加入手続をした場合は、残りの納期で分割して支払います。
  例えば、10月末加入手続をした場合、6期(11月)からの5回払いとなります。

  2.特別徴収(年金から天引き)
    国民健康保険の加入者全員が65歳以上75歳未満で構成されている場合に対象にな
    ります。ただし、次の@〜Dに該当する場合は、普通徴収になります。

     @世帯主が他の健康保険に加入している場合
     A世帯主の年金額が年額18万円未満の場合
     B介護保険料と国民健康保険税の合算額が年金額の2分の1を超える場合
     C世帯員が国民健康保険から後期高齢者医療保険制度に加入している場合
     D年度途中で後期高齢者医療保険制度に加入(75歳到達)する場合
    
    ※特別徴収を希望されない場合は、申出により納付方法を口座振替に変更すること
    ができます。口座振替の変更には申請後3か月程度、時間を要しますのでご了承く
    ださい。

    ※前年度から引続き特別徴収の対象となる方
    当年度の4月・6月・8月の年金引去り額は、前年度2月に特別徴収された金額と同額
    を仮徴収として年金から引去りします。また、10月・12月・2月の特別徴収額について
    は、6月に発送する当初通知でご確認をお願いします。

●軽減制度
   1.低所得世帯の国民健康保険税の軽減制度
    世帯(世帯主及び被保険者等)の前年の総所得金額等の合計が下記の基準以下の
    場合、均等割額・平等割額が減額されます。この軽減には申請は必要ありませんが、
    所得の有無に関わらず、所得申告を行っていることが必要です。

軽減割合 該当する世帯の所得額基準
7割軽減 33万円以下
5割軽減 33万円+〔27万円×(被保険者数)〕以下
2割軽減 33万円+〔49万円×(被保険者数)〕以下

   2.非自発的失業者の国民健康保険税の軽減制度
    倒産、解雇等により離職された方は、国民健康保険税が軽減されます。この軽減
    には申請が必要です。
    詳しくはこちらをご確認ください。

   3.後期高齢者医療制度への移行に伴う経過措置
    後期高齢者医療制度に移行することによって国保加入世帯の負担が大きくかわる
    ことのないように、次のような緩和措置が図られます。

    (1)国民健康保険税の軽減判定
     後期高齢者医療制度へ移行した方の所得及び人数を含めて軽減の判定を行います。
 
    (2)平等割額の軽減について(単身平等割軽減)
     国保被保険者が後期高齢者医療制度に移行したことにより、その世帯の国保加入者
     が1人になった世帯について5年間、医療分と支援金分の平等割の2分の1が軽減され
     ます。(5年が経過した世帯についてはその後3年間、医療分と支援金分の平等割の4
     分の1が軽減されます。)

    (3)被扶養者であった方の減免について
     被用者保険(会社の健康保険など)から後期高齢者医療制度に移行することにより、
     被用者保険の被扶養者から国保加入者となった65歳以上の方(旧被扶養者)について
     は、次のような減免が受けられます。
     ・旧被扶養者に係る所得割額が全額免除となります。
     ・旧被扶養者に係る医療分と支援金分の均等割が半額になります。
     ・旧被扶養者のみで構成される世帯に限り、平等割が半額になります。

    ※この措置を受けるためには申請が必要になります。
    ※すでに7割軽減・5割軽減を受けている場合は軽減の適用はありません。
          
●納付相談について
    国民健康保険税を滞納すると、次のような措置が取られます。納付が困難な場合は
    早めにご相談ください。
   1.市から督促状が送付され、督促手数料や遅延金が加算されます。
   2.通常の保険証の代わりに有効期限の短い「短期被保険者証」が交付され、さらに
     滞納が続くと、保険証の代わりに「被保険者資格証明書」が交付され、医療費を一
     旦全額自己負担することになります。
   3.給与や預貯金等の財産が差押さえられる場合があります。

   ※詳しくは課税課市民税係にお尋ねください。
給付の種類
●療養の給付
国民健康保険で治療を受けると、医療費の1割から3割が自己負担になります。

●療養費
急病など緊急その他やむを得ない理由で、保険証を持たずに治療を受けたときや、コルセットなどの治療用補装具を購入したときなどは、申請により費用から自己負担相当額を差し引いた額が支給されます。

●高額療養費
     (70歳未満)
  所得区分 3回目まで 4回目以降
一般 総所得金額等が210万円を超え
600万円以下
80,100円
+医療費が267,000円
を越えた場合は、
その超えた分の1%
44,400円
総所得金額等が210万円以下
(住民税非課税世帯を除く)
57,600円 44,000円
上位所得者 総所得金額等が901万円を超える 252,600円
+医療費が842,000円
を超えた場合は、
その超えた分の1%
140,100円
総所得金額等が600万円を超え
901万円以下
167,400円
+医療費が558,000円
を超えた場合は、
その超えた分の1%
93,000円
住民税非課税世帯 35,400円 24,600円
     ※所得の申告がない場合は、所得区分が901万円を超えるとみなされます。
     ※回数は、過去1年以内の高額療養費の該当回数です。
  1. 被保険者1人について、同じ月に同じ医療機関に支払った医療費が、上記の表によって計算した自己負担限度額を超えた場合は、その超えた額が払い戻されます。
  2. 1つの世帯で、同じ月に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合には、その額を合算し自己負担限度額を超えた額が払い戻されます。
  3. 特定の病気(血友病、慢性じん不全にともなう人工透析治療、抗ウィルス剤を投与している後天性免疫不全症候群)については、所定の手続きをすれば自己負担限度額が1万円になります。また、70歳未満の慢性腎不全で人工透析を要する上位所得者については、2万円になります。       
      
     (70歳以上)(平成29年7月まで)
  外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
一般 12,000円 44,000円
現役並み所得者 44,000円 80,100円+(医療費−267,000円)×1%
(4回目以降の場合44,400円)
低所得者U 8,000円 24,600円
低所得者T 8,000円 15,000円
      ↓平成29年8月から変更になりました。
  
     (70歳以上)(平成29年8月から)
  外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
一般 14,000円
(年間〔8月〜翌7月〕の
限度額は144,000円)
57,600円
(4回目以降の場合は44,400円)
現役並み所得者 57,600円 80,100円+(医療費−267,000円)×1%
(4回目以降の場合44,400円)
低所得者U 8,000円 24,600円
低所得者T 8,000円 15,000円
※低所得者T・Uの人は、入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」が
  必要 になりますので、担当窓口に申請してください。
      
《70歳以上75歳未満の人の負担割合決定の所得収入判定基準》
■現役並み所得者
70歳以上で課税所得が145万円以上の国保被保険者がいる世帯の人。ただし、その該当者の収入合計が、その世帯で70歳以上の方が2人以上の場合は520万円未満、1人の場合は383万円未満であると申請した場合は、「一般」の区分と同様となり1割負担となります。
■低所得者U
同一世帯の世帯主および国保被保険者(70歳以上の人の場合は世帯全員)が住民税非課税の人。
■低所得者T
同一世帯の世帯主および国保被保険者(70歳以上の人の場合は世帯全員)が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円とする)を差し引いたときに0円となる人。
     
※限度額適用認定証(限度額適用・標準負担額減額認定証)について
限度額適用認定証(市民税非課税世帯の人は、限度額適用・標準負担額減額認定証)の交を受け医療機関に提示することで、保険診療分の医療費が高額療養費の自己負担限度額までとなります。
(「70歳以上の市民税課税世帯の人」は、国民健康保険証兼高齢受給者証を医療機関に提示することで、保険診療分の医療費が高額療養費の自己負担限度額までとなります。)
 ただし、同一月に複数の医療機関を受診したときは、高額療養費の申請が必要な場合があります。

・国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書(PDFファイル)

注意事項:国民健康保険税に滞納があると認定証を交付できない場合があります。
       市民税非課税世帯で長期入院(申請月以前12か月以内で非課税期間にあたる
      入院日数が90日以上)の人は、申請時に医療機関が発行する領収書等を提出く
      ださい。
 
●出産育児一時金
被保険者が出産したとき、404,000円(産科医療補償制度に加入している分娩機関での出産の場合は420,000円)が支給されます。
     ※妊娠85日以上の死産、流産でも支給されます。

●葬祭費
被保険者が死亡したとき、3万円が支給されます。



●交通事故と国保
交通事故など第三者の行為によって受けた傷病の医療費は、原則として加害者が全額負担すべきものです。したがって、国保で治療を受けると、国保は加入者の医療費を一時的に立替え、あとから加害者に費用を請求することになりますので、交通事故等にあったときには、すみやかに届け出をしてください。
   
  ○交通事故の場合
・第三者行為による傷病届(PDF)
・事故発生状況報告書(PDF)
・念書(PDF)
・誓約書(PDF)
・人身事故証明書入手不能理由書(PDF)
  ○交通事故以外の場合
     ・第三者行為による傷病届(PDF)
     ・事故発生状況報告書(PDF)
     ・念書(PDF)
     ・誓約書(PDF)

●一部負担金の減免等
     災害等特別な事情が6か月以内に生じたことにより収入が一定額以下になった場合、
     医療機関に支払う一部負担金の減免や徴収猶予を受けられることがあります。
     ・一部負担金の減免等(PDF)
 
後期高齢者医療制度
 平成20年4月から、これまでの老人保健制度に変わり、「後期高齢者医療制度」が始まりました。「後期高齢者医療制度」は高齢者の医療費の負担を現役世代と高齢者で明確にし、公平でわかりやすくするための制度です。
 後期高齢者医療制度の運営は、大分県の18市町村すべてで構成される「大分県後期高齢者医療広域連合」が行っていきます。

 この「後期高齢者医療制度」の対象者や保険証などについては「市報さいき」で紹介しておりますのでご覧ください。

          ・市報さいき 2007年8月 1日号(制度の概要)
          ・市報さいき 2008年1月15日号(保険料について)
          ・市報さいき 2008年3月 1日号(保険証・保険料の納め方等)
          ・市報さいき 2008年7月 1日号P13(保険料額決定通知書等を送付、ほか)
          ・市報さいき 2008年7月15日号(入院時の食事代などの減額について)
          ・市報さいき 2008年8月 1日号(20年度の保険料の軽減割合を拡大ほか)
          ・市報さいき 2008年9月15日号(保険料納付を口座振替に変更可、ほか)
          ・市報さいき 2017年7月 1日号(後期高齢者医療保険料の軽減率が変わります)
特定健康診査・特定保健指導
 平成20年度から、それぞれが加入する医療保険者(国民健康保険、健康保険組合など)が、「特定健康診査(特定健診)」を実施しています。特定健診を受けた結果、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)またはその予備群と判定された人を対象に、「特定保健指導」を実施します。
 特定健診の案内は、各医療保険者が送付しますので、その案内に従って受けてください。なお、受診の際は、保険証と健診受診券を忘れずにお持ちください。
 特定健診と特定保健指導のお知らせは、健康ガイドをはじめ市報やケーブルテレビなどで随時行いますので、ご覧ください。
特定健診についての詳細はこちらからご覧ください。↓
特定健康診査(特定健診)
佐伯市特定健康診査・特定保健指導実施計画(平成25年度〜):PDFファイル3.28MB
佐伯市特定健康診査・特定保健指導実施計画 巻末資料:PDFファイル538KB            
保健事業実施計画(データヘルス計画)
 「国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針の一部改正について」において、被保険者の健康の保持増進を図ることを目的に、効果的かつ効率的な保健事業を実施するため、レセプトデータ(診療報酬明細書)やKDBシステム(国保データシステム)を分析し、保健事業実施計画を策定しました。

 計画の詳細は、こちらをご覧ください。

○データヘルス計画(PDFファイル21.5MB)
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