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住宅・建築
建築住宅課(電話0972-22-3574)
耐震改修
●佐伯市住宅・建築物耐震改修促進計画
 
【佐伯市東部版】
【佐伯市中部版】
【佐伯市西部版】
 
 
●住宅・建築物耐震化補助事業
 
 佐伯市では、大地震時における建物の安全性を向上させるため、昭和56年5月31日以前に着工された建物を対象として、次のとおり耐震の支援を行います。
受付期間 平成28年6月1日(水)〜12月26日(月)
 
★木造住宅耐震化促進事業
 
地震に対する市民の安全確保を目的として、木造の一戸建て住宅の耐震診断・耐震改修工事を行った住宅の所有者等に対して、診断費用及び工事費用の一部を補助します。
耐震診断パンフレット
耐震改修工事パンフレット
木造住宅耐震診断登録業者名簿(市内)
佐伯市木造住宅耐震化促進事業補助金交付要綱・様式
暴力団等でないことの誓約書
耐震改修工事費内訳書
耐震改修工事費内訳書(記載例)
 
★特定建築物耐震診断支援事業
 
大地震時における防災上重要な民間の建物の倒壊等による被害を軽減するため、これらの耐震診断を行った所有者又は管理者等に対して、診断費用の一部を補助します。
特定建築物耐震診断パンフレット
佐伯市特定建築物耐震診断事業補助金交付要綱・様式
  
建築物の定期報告
 旅館、ホテル、病院、集会場、映画館、物品販売店などの多数の人が利用するような用途及び規模の建築物等については、火災などの災害が起こると大惨事になるおそれがあります。また、エレベーターやエスカレーターなどの設備は日常的に使用する設備であり、適切な維持管理がなされていないと、人命に関わる事故が起こりかねません。
 このような危険を未然に予防し、より一層の安全性を確保するために、所有者・管理者の方は定期的に建築士などの専門技術者に検査を依頼し、市長に報告することが建築基準法で義務付けられています(建築基準法第12条第1項及び第3項)。
定期報告パンフレット
★定期報告における提出書類
・定期調査報告書(第三十六号の二の四様式)    定期調査報告書(記載例) 
・調査結果表     調査結果表(記載例)
・調査結果図 
・関係写真 
・定期調査報告概要書(第三十六号の二の五様式) 
・付近見取図 
・配置図 
・各階平面図(調査結果図と兼ねることも可)
・床面積求積図 
 
添付図書の様式は大分県のHPからダウンロードできます。
 
建築確認申請関連
 
 
●大分県建築基準法施行条例
 大分県建築基準法施行条例については、大分県のホームページに解説がありますので参考にしてください。
 
●佐伯市建築基準法施行細則
 こちらからご覧頂けます。
 
●がけに近接する建築物について
 大分県建築基準法施行条例第2条によりがけに近接する建築物には建築の制限がかかる場合があります。詳しくは、こちらをご覧ください(大分県建築基準法施行条例の解説より抜粋)。
 
また、がけに近接する建築物の報告書(がけ調書)は、こちらからダウンロードできます。
 
●中間検査の実施について
 中間検査の対象となる建築物は、指定された工程(特定工程)に係る工事が完了したときに中間検査を受け、合格証の交付を受けなければその後の工事(特定工程後の工程)が施工できません。
 中間検査の対象となる“建築物”、“特定工程”及び“特定工程後の工程”は次のとおりです。


〔対象建築物〕
・確認済証の交付を受けた建築物で、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又はこれらの構造を併用する建築物で、一の建築物の新築に係る部分が次に掲げるもの。
(1) 建築基準法別表第1(い)欄(1)項から(4)項までに掲げる用途に供する特殊建築物で、その用途に供する部分が地上3階以上の階にあるもの又は床面積の合計が500uを超えるもの
(2) 一戸建ての住宅(兼用住宅及び併用住宅を含む。)で、延べ面積が100uを超えるもの


〔特定工程〕
2以上の構造を併用した建築物にあっては、1階の床面積の過半を占める構造を当該建築物の構造とみなします。
・鉄骨造…「1階の鉄骨その他の構造部材の建て方工事」
・鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造…「2階のはり及び床版の配筋工事」(階数が1の建築物の場合…「屋根のはり及び屋根版の配筋工事」)
ただし、当該配筋工事を現場で行わない場合…「2階のはり及び床版の取付け工事」(階数が1の建築物の場合…「屋根のはり及び屋根版の取付け工事」)
・木造…「屋根の小屋組工事及び構造耐力上主要な軸組工事」(枠組み壁工法の場合…「耐力壁の工事」)


〔特定工程後の工程〕
・鉄骨造…2階の床版の型枠又は取付けその他これらに類する工事(階数が1の建築物にあっては、壁の外装又は内装工事)
・鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造…2階のはり及び床版のコンクリート打込み工事
・木造…小屋組及び構造耐力上主要な軸組又は耐力壁が隠ぺいされることとなる壁の外装又は内装工事


以下の建築物は、中間検査の対象となりません。
・国又は地方公共団体の建築物
・法第7条の3第1項第1号の規定の適用を受ける建築物
・法第68条の20に規定する認証型式部材等である建築物
・法第85条の規定の適用を受ける建築物
・令第80条の2第1号の規定による壁式鉄筋コンクリート造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術基準(平成13年国土交通省告示第1026号)による建築物
 
●確認申請、検査手数料
 こちらからご覧頂けます。
 
●日影規制について
 建築基準法第56条の2の規定に基づく「日影による中高層の建築物の高さの制限のある区域」、「平均地盤面からの高さ」及び「生じさせてはならない日影時間として法別表第四(に)欄の各号のうちから指定する号」は下記のとおりです。
 また敷地がこれらの区域以外の区域であっても、付近のこれらの区域に日影を生じさせる場合は同様に制限がかかりますのでご注意ください。


区 域 高 さ
第二種中高層住居専用地域 4メートル (2)
第一種住居地域、第二種住居地域又は準住居地域 4メートル (2)

(大分県建築基準法施行条例第26条の2より)
  
●その他のお知らせ
・「土砂災害防止法による特別警戒区域(レッドゾーン)内」及び「がけ崩れ防止法による急傾斜地崩壊危険区域内」においては、居室を有する建築物の建築制限がかかります。これらの区域に該当するかどうかは、大分県佐伯土木事務所管理・保全課の窓口にてご確認いただけます。
・開発許可(都市計画法)に関するお問い合わせは、大分県臼杵土木事務所建築住宅課までお願いします。
・佐伯市を業務区域としている指定確認検査機関については、日本建築行政会議のホームページからご覧頂けます。
 
  

長期優良住宅
●長期優良住宅の普及の促進に関する法律について
 
★長期優良住宅の認定基準の概要
性能項目等 概  要
劣化対策 数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。
耐震性 極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること。
維持管理・更新の容易性 構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理(清掃・点検・補修)・更新を容易に行うために必要な措置が講じられていること。
可変性 居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること。
バリアフリー性 将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なスペースが確保されていること。
省エネルギー性 断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。
住戸面積 良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。
居住環境 良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。
維持保全の方法 建築時から将来を見据えて、定期的な点検等に関する計画が策定されていること。
 
 住宅が次に掲げる区域内に建築される場合は、認定できません(ただし、当該区域内に建築される住宅であっても、土地区画整理法第2条第4項に規定する土地区画整理事業の施行地区内の除却が不要な住宅その他の長期にわたる立地が想定されることが許可等により判明しているものである場合は認定できます。)。
(1) 都市計画法第4条第6項に規定する都市計画施設の区域
(2) 都市計画法第4条第7項に規定する市街地開発事業の区域
 
認定申請手数料について
 こちらからご覧頂けます。
 
●工事完了報告について
 長期優良住宅の認定を取得した住宅の建築が完了したときは建築が完了した旨の報告書の提出が必要です。ダウンロードはこちらから・・・「建築が完了した旨の報告書」
 
 
また添付書類として以下のいずれかの書類と写真を添付してください。
1. 当該住宅の建築の工事監理を実施した建築士による工事監理報告書(報告者の署名又は記名・押印のあるものに限る。)
参考様式はこちら
2. 建設工事受注者による工事完了報告書(建築士による工事監理がなされなかった場合のみ。また、報告者の署名又は記名・押印のあるものに限る。)
3. 登録住宅性能評価機関による建設された住宅の住宅性能評価書の写し

 
写真については次の全ての写真が必要です。
ア 当該住宅の建築基準法第89条第1項の規定による表示看板や、その他の当該認定長期優良住宅と認定計画実施者の関係が分かる表示板(イにおいて「工事看板」という。)を含む工事中の建物全体が分かる写真
イ 工事看板のみの写真で、その記載内容が判読できるもの
ウ 当該認定長期優良住宅の敷地と周囲の関係が分かる異なる2方向から撮影された写真
エ 当該認定長期優良住宅の工事完了時の建物全体が分かる外観写真で、異なる2方向から撮影されたもの
 
●軽微な変更をする場合について
 
長期優良住宅の認定を取得した住宅の計画に、法第8条第1項の「軽微な変更」が生じた場合は、「軽微な変更をする旨の報告書」に、当該変更に係る図書を添付して2部提出してください。なお、添付図書は、技術的審査を受けた登録性能評価機関の受付のあるものに限ります。ダウンロードはこちらから・・・「軽微な変更をする旨の報告書」
 
大分県福祉のまちづくり条例について
(一部改正平成24年4月1日から施行)
 
大分県福祉のまちづくり条例により、特別特定施設の新築等(新築、新設、増築、改築、移転、大規模の修繕、大規模の模様替)を行う場合は、着工の30日前までに届出が必要です。詳しくは大分県地域福祉推進室のホームページからご覧頂けます。
 
 
佐伯市老朽危険空き家除去促進事業
 佐伯市では、市民の安全・安心で良好な居住環境を確保するため、老朽危険空き家の除去に要する費用に対し、予算の範囲内において、その除去費の一部を補助します。
 
 「老朽危険空き家」とは、過半が居住用に供する建築物であって、居住がなされていないことが常態で、老朽化により倒壊するする恐れのあるものとなります。

 
 ●平成28年度の申請の受付期間
 
申請受付期間:平成28年4月1日(金)〜9月30日(金)

 先着順で受け付けます。
 受付期間中でも予算額に達した時点で締め切ることがあります。
●補助金の対象となる老朽危険空き家

1 次のいずれにも該当する建築物となります。
 @ 佐伯市内にあるもの
 A 木造であるもの(長屋又は共同住宅を除く)
 B 個人が所有するもの(国、地方公共団体又は法人が所有するものを除く)
 C 市の定める老朽度判定基準を満たすもの
 D 隣地等への悪影響を及ぼすおそれのあるもの
 E 同一敷地内に、この補助金の交付を受けている建築物がないもの
 F 公共工事等による補償の対象となっていないもの
 G 他の補助金を受けていないもの
●補助金の交付の対象となる方

1 次のいずれかに該当する方が補助金の対象者となります。
 @ 登記記録(未登記の場合は固定資産税課税台帳)に記録されている方又は
   その相続人(法人などを除く)
 A @の方から除却について同意を得た者
    (認可地縁団体以外の法人などは除く)

2 前項規定にかかわらず、次のいずれかに該当する方は補助金の対象と
  なりません。
 @ 市税を滞納している方
 A 暴力団関係者である方
 B 共有又は相続財産の場合に全員から除去の同意を得られない方
   (「紛争等が生じた場合の誓約書」を提出できるときは同意を得る必要は
    ありません)
 C 所有権以外の権利の設定がある場合、当該権利者全員から除却の同意を
   得られない方
 D 老朽危険空き家の除去について、法令等の規定による命令を受けている方
 E 虚偽の申請をした方
●補助金の交付の対象となる工事

1 補助対象工事は、次の全てに該当する工事となります。
 @ 建設業または解体業の許可などを受けた市内に本店、支店などを有する業者   が請け負う除去工事
 A 補助金の交付決定後に着手した除去工事
 B 老朽危険空き家の全てを除去する除去工事
●補助金の交付の対象となる経費

1 補助対象経費は、次のいずれか少ない額となります。
 @ 老朽危険空き家の解体・運搬・処分に要する費用の10分の8
 A 国土交通大臣が定める標準除去費のうちの除去工事費の10分の8

●補助金の額

1 補助金の額は、次のいずれか少ない額となります。
 @ 補助対象経費の2分の1
 A 50万円を上限とする(離島については大入島60万円、大島75万円、
   屋形島90万円、深島90万円)
●補助金対象経費と補助金の額のイメージ



詳しくはコチラ↓↓↓
【手続きの流れ】
申請書の様式はコチラ↓↓↓
【補助金交付要綱
【別表第1】  【別表第2】
【様式第1号 紛争等が生じた場合の誓約書】  
【様式第2号 事前調査申込書】  
【様式第4号 補助金交付申請書】         
【様式第5号 暴力団関係者でない旨の誓約書】
【様式第8号 変更等承認申請書】         
【様式第11号 除却工事実績報告書】  
【様式第13号 補助金交付請求書】        
【様式第14号 補助金申請等事務代行届】
佐伯市アスベスト分析事業
佐伯市アスベスト分析事業パンフレット
各種様式ダウンロード
 
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