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ホーム > 暮らしの便利帳 > 税金について>市県民税(個人住民税)について 文字を大きくするにはサイトマップ
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                                課税課 市民税係 (電話0972-22-3115) 
 
 
 
 
○税額控除
  1.調整控除
  2.配当控除
  3.住宅借入金等特別税額控除
  4.寄附金税額控除
  5.外国税額控除
  6.配当割額控除
  7.株式等譲渡所得割額控除
 
 
  1.調整控除
    所得税と市・県民税の人的控除額の差に基づく負担増を調整するため、市民税・県民税の
    所得割額から次の方法により算出された金額が控除されます。(課税所得金額が200万円超
    であって、算出された調整控除額が2,500円未満の方は、2,500円となります。)
    調整控除の計算方法
市・県民税課税所得金額  計算方法 
200万円以下  A 所得税人的控除合計 - 市・県民税人的控除合計
B 市・県民税の課税所得金額
AまたはBのうち少ない金額×5% (市民税3%、県民税2%) 
200万円超  A 所得税人的控除合計 - 市・県民税人的控除合計
B 課税所得金額 - 200万円
(A-B) ×5% (市民税3%、県民税3%) 
     ※人的控除とは、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、障害者控除、寡婦(夫)控除、
       勤労学生控除、基礎控除を総称した名称です。
 
 
  2.配当控除
    株式の配当等の配当所得があるときは、その金額に応じて税額控除が受けられます。
    配当所得に対する控除率一覧
課税総所得金額等  1,000万円以下の
場合
1,000万円を超える
場合の1,000万円
以下の部分 
1,000万円を超える
場合の1,000万円超
の部分 
種  類  市民税  県民税  市民税 県民税 市民税  県民税 
剰余金の配当等(※1)  1.6%  1.2%  1.6%  1.2%  0.8%  0.6% 
特定株式投資信託以外の証券投資信託の収益の分配(※2)  0.8%  0.6%  0.8%  0.6%  0.4%  0.3% 
一般外貨建等証券投資信託の収益の分配  0.4%  0.3%  0.4%  0.3%  0.2%  0.15% 
     (※1)・・・剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、金銭の分配、特定株式投資信託の
           収益の分配
     (※2)・・・一般外貨建等証券投資信託の収益の分配を除く。
 
 
  3.住宅借入金等特別税額控除
    平成21年から平成33年までに入居し、所得税の住宅ローン控除の適用を受けた方について、
    所得税から控除しきれなかった額を翌年度分の市・県民税(所得割)から控除できます。
 
    ○対象者
     住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額がある方で次のいずれかの
     条件にあてはまる方
 
     ・平成11年から平成18年または平成21年から平成33年までに入居し、所得税の住宅借入
      金等特別控除の適用を受けた方
 
     ・平成21年6月4日から平成33年までに長期優良住宅に入居し、所得税の認定長期優良住宅
      に係る住宅借入金等特別控除の特例の適用を受けた方
 
     ・平成24年12月4日から平成33年までに認定低炭素住宅に入居し、所得税の認定低炭素
      住宅に係る住宅借入金等特別控除の特例の適用を受けた方
 
 
    ○市・県民税(所得割)から控除できる額
     次の(1)または(2)のいずれか小さい額
 
     ・平成26年3月までに入居した方
      (1)前年分の所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)
      (2)前年分の住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額
 
     ・平成26年4月から平成33年までに入居した方
      (1)前年分の所得税の課税総所得金額等の7%(最高136,500円)
      (2)前年分の住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額
       ※ただし、住宅の対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が8%又は10%の
        場合に限ります。
 
 
    ○ご注意
      所得税の住宅ローン控除のうち、市・県民税の住宅ローン控除の適用とならないものがあります。
 区  分 市・県民税における
住宅ローン控除 
住宅借入金等特別控除  ○(適用となる) 
認定長期優良住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例  ○(適用となる) 
認定低炭素住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例  ○(適用となる) 
一定のバリアフリー改修工事に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除の特例  ×(適用とならない) 
一定の省エネ改修工事に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除の特例  ×(適用とならない) 
 
 
 
  4.寄附金税額控除
    ※この控除を受ける場合は、所得税確定申告書2表の「住民税に関する事項」または市・県民税
      申告書の該当欄に記載してください。
      記載がない場合、控除が受けられない場合があります。
 
    (1)控除対象となる寄附金
       市・県民税で控除対象となるのは次に該当する寄附金です。
 
      ○都道府県・市区町村に対する寄附金(ふるさと納税)
      ○日本赤十字社(大分県支部)に対する寄附金
      ○大分県共同募金会に対する寄附金
      ○佐伯市または大分県が条例で指定した団体に対する寄附金
 
    (2)手続きの方法
      確定申告書や市・県民税申告書にて所得の申告を行う際、寄附先から発行された
      寄附金受領証明書を提出するとともに、申告書の寄附金控除の欄に適切に記載してください。
 
    (3)控除額の計算方法
      ○基本控除額の計算
・市民税 (A-2,000円) ×6%   ※左記Aは、寄附金支払額もしくは総所得金額等の
  30%のうちいずれか小さいほうの金額 
・県民税 (A-2,000円) ×4%  
 
      ただし、都道府県や市区町村への寄附(ふるさと納税)は、基本控除額と次の計算式で算出した
      特例控除額の合計となります。
 
      ○特例控除額の計算
       ・市民税 (寄附金支払額-2,000円) × (90%-B) × 3/5      ※左記Bは、所得税率(%)
        ・県民税 (寄附金支払額-2,000円) × (90%-B) × 2/5       に1.021を乗じた額
 
       ただし、市・県民税の所得割の20%(平成27年度以前は10%)を上限とする。
 
 
  5.外国税額控除
     外国において生じた所得について、その国の所得税や市・県民税に相当する税が課税されたときは、
     国際間の二重課税を避けるため、外国税額控除を行います。
     所得税において外国税額控除が行われた場合、所得税で控除しきれないときは
      (1)県民税の所得割額から一定の金額を限度として控除する
      (2)市民税額から一定の金額を限度として控除する。
 
     ○外国税額控除の限度額
所得税  その年分の所得税額 × その年分の国外所得総額 ÷ その年分の所得総額
  = 所得税額控除限度額 ・・・A 
市民税   A × 18% = 市民税控除限度額 
県民税   A × 12% = 県民税控除限度額 
 
 
   6.配当割額控除
     上場株式等の配当所得について申告があった場合には、所得割額から配当割額が控除されます。
     この控除を受ける場合は、所得税確定申告書の2表「住民税に関する事項」または市・県民税申告書
     の該当欄に、金額を記載してください。記載がない場合、控除は適用されません。なお、配当割控除
     額が所得割額を超える場合は均等割額に充当され、さらに控除額が上回る場合は還付されます。
 
    ○配当割額控除の割合
市民税  県民税 
3/5   2/5
 
 
 
   7.株式等譲渡所得割額控除
     源泉徴収を選択した特定口座内の上場株式譲渡益等について申告があった場合は、所得割額から
     株式等譲渡所得割額が控除されます。 この控除を受ける場合は、所得税確定申告書の2表「住民
     税に関する事項」または市・県民税申告書の該当欄に、金額を記載してください。記載がない場合、
     控除は適用されません。 なお、株式等譲渡所得割額控除額が所得割額を超える場合は均等割額
     に充当され、さらに控除額が上回る場合は還付されます。
 
    ○株式等譲渡所得割額控除の割合
市民税  県民税 
3/5   2/5
  
 
 
 
 
 
      ・・・納付方法について
 
 
 
 
 
 
 
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