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市県民税(個人住民税)

 
市県民税(市民税と県民税を合わせて個人住民税と呼びます。)は、前年中に所得があった方に課税されるもので、その方の前年中(1月1日〜12月31日)の所得に応じて課税される「所得割」と、所得の多少にかかわらず広く均等に一定の税額で課税される「均等割」とがあります。


納税義務者

 
前年中に所得があった方で、賦課期日(その年の1月1日)に住民登録されている市区町村で課税されます。1月2日以降に新住所に引越した方も原則、賦課期日の住所地で課税されます。


非課税になる方          

均等割も所得割も
かからない方
(1)生活保護法による生活扶助を受けている方
(2)障害者、未成年者、寡婦または寡夫で前年中の合計所得金額(注1)
  125万以下の方(給与所得のみ場合、年収2,044,000円未満の方)
(3)前年中の合計所得金額が次の算式で求めた額以下の方

28万円×(控除対象配偶者+扶養親族の数+1)+16.8万円(注2)
所得割がかからない方 前年中の総所得金額等(注3)が次の算式で求めた額以下の方
35万円×(控除対象配偶者+扶養親族の数+1)+32万円(注2)
 (注1)合計所得金額・・・損失の繰越控除の控除前の総所得金額等の合計額
 (注2)控除対象配偶者や扶養親族のない方には、16.8万円及び32万円の加算はありません。
 (注3)総所得金額等・・・総所得金額、土地建物・株式等の譲渡所得金額、山林所得などの合計額


均等割額

市民税 県民税 合計額
3,500円 1,500円(※2,000円) 5,000円(※5,500円)

※森林環境税が平成23年度から平成27年度までの5ヵ年間、県民税均等割額に500円加算されます。


所得割額

課税所得金額 市民税 県民税 合計
一律 6% 4% 10%

平成19年度からの税源移譲により、住民税の税率が変更されました。


市県民税(個人住民税)の計算方法



@所  得
 所得割を計算する際の基礎となるものは所得金額です。所得金額は、収入金額から必要経費を差し引くことによって算定されます。なお、給与収入や年金収入の場合の所得金額は、収入金額に応じて定められている額(それぞれ「給与所得控除額」、「公的年金等控除額」といいます。)を収入金額から差し引くことによって算定されます。

A所得控除
 扶養控除や生命・地震保険料控除、社会保険料控除などがあります。
 (扶養控除や生命・地震保険料控除などは所得税と市県民税で控除額が異なります。)

B税 率
 税源移譲により、平成19年度から課税所得金額にかかわらず一律10%(市民税6%、県民税4%)になりました。 (ただし、土地・建物、株式等の譲渡などに係る税率は、分離課税の税率)

C調整控除
 税源移譲に伴い生じる所得税と市県民税の人的控除額(基礎控除、扶養控除など)の差による負担増を調整するため、所得割額から控除します。

D税額控除
 住宅借入金等特別税額控除や配当控除など、所得割額から控除します。

E配当割額又は株式等譲渡所得割額控除
 上場株式等にかかる配当所得や譲渡所得を申告した場合に、すでに特別徴収(引き去り)されている配当割額と株式等譲渡所得割額を所得割額から控除します。


所得の種類

所得の種類 所得金額の計算方法
@利子所得 公債、社債、預貯金などの利子 収入金額=利子所得の金額
A配当所得 株式や出資の配当など 収入金額−株式などの元本取得のために要した負債の利子=配当所得の金額
B不動産所得 地代、家賃、権利金など 収入金額−必要経費=不動産所得の金額
C事業所得(営業、農業等) 事業をしている場合に生じる所得 収入金額−必要経費=事業所得の金額
D給与所得 サラリーマンの給与、賞与など 収入金額−給与所得控除額=給与所得の金額
E退職所得 退職金、一時恩給など (収入金額−退職所得控除額)×1/2=退職所得の金額
F山林所得 山林を売った場合に生じる所得 収入金額−必要経費−特別控除額=山林所得の金額
G譲渡所得 土地などの財産を売った場合に生じる所得 収入金額−資産の取得価格などの経費−特別控除額=譲渡所得の金額 (長期譲渡所得は1/2の額が課税対象です。)
H一時所得 生命保険の満期返戻金、クイズの賞金など 収入金額−必要経費−特別控除額=一時所得の金額 (1/2の額が課税対象です。)
I雑所得 公的年金等、原稿料など他の所得にあてはまらない所得 ・公的年金等の収入金額−公的年金等控除額=公的年金等の雑所得の金額
・それ以外の収入金額−必要経費=それ以外の雑所得の金額


所得控除の種類

【所得控除】

雑損控除 災害や盗難などにより生じた損失やそれ関連した支出をもとに一定額を控除するもの
(1)と(2)のいずれか多い額
(1)(損失額−保険等により補填された額)−(総所得金額等×1/10)
(2)災害関連支出の金額−5万円
医療費控除 自分や生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費をもとに一定額を控除するもの
(支払った医療費−保険等により補填された額)−{(総所得金額等×5/100)又は10万円のいずれか低い額}            
                                      (最高限度額200万円)
社会保険料控除 自分や生計を一にする配偶者やその他の親族が負担すべき社会保険料(健康保険、国民年金、介護保険等)について、その年中に支払った額を控除するもの
小規模企業共済等掛金控除 小規模企業共済法の共済契約に係る掛金、確定拠出年金法の個人型年金加入者掛金、心身障害者扶養共済制度に係る掛金についてその年中に支払った額を控除するもの
生命保険料控除 自分や生計を一にする配偶者やその他の親族を受取人とする生命保険契約などに基づいて支払った保険料をもとに一定額を控除するもの
地震保険料控除
※平成20年度創設
自分や生計を一にする配偶者やその他の親族の住んでいる家屋や家財などを対象とした地震保険料契約などに基づいて支払った保険料をもとに一定額を控除するもの
障害者控除 本人、控除対象配偶者又は扶養親族が障害者である場合
1人につき26万円(特別障害者は30万円)
〈特別障害者とは、身体障害者手帳1級及び2級、精神障害者手帳1級該当の方などをいいます。〉特別障がい者が同居の場合は53万円
寡婦(寡夫)控除 26万円(ただし、特別寡婦である場合は30万円)
@「寡婦」次のどちらかに該当する方
 (1)夫と死別又は離婚後婚姻していない、あるいは生死不明で、扶養親族又は生計
   を一にする子(総所得金額等が38万円以下)がある
 (2)夫と死別した後婚姻していない又は夫の生死が不明で、前年の合計所得金額
   が500万円以下である  
A「特別寡婦」
  寡婦に該当する方で、扶養親族である子をを有し、かつ合計所得金額が500万円以
  下である
B「寡夫」
  妻と死別又は離婚後婚姻していない、あるいは生死不明で、生計を一にする子
  (総所得金額等が38万円以下)を有し、かつ前年の合計所得金額が500万円以下
  である
勤労学生控除 勤労学生で合計所得金額が65万円以下(このうち給与所得等以外の所得が10万円以下)の人・・・26万円
配偶者控除 33万円(配偶者が70歳以上の場合は38万円) 前年の合計所得金額が38万円以下の配偶者を扶養している場合
配偶者特別控除 最高33万円(※配偶者の所得に応じて変動する) 本人の合計所得金額が1,000万円以下で、配偶者(事業専従者及び他の納税義務者の扶養親族は除く)の前年の合計所得金額が38万円超76万円未満である方
扶養控除
(特定)
45万円・・・19歳以上〜23歳未満の扶養親族
扶養控除
(老人)
38万円・・・70歳以上の扶養親族
扶養控除
(同居老親等)
45万円・・・70歳以上の扶養親族の内、本人又はその配偶者の直系尊属 (同居を常としているもの)
扶養控除(その他) 33万円・・・16歳以上〜19歳未満、23歳以上〜70歳未満の扶養親族
※配偶者及び扶養親族は、納税義務者と生計を一にしていて、前年中の合計所得金額38万円以下の方。なお扶養親族は6親等以内の血族、3親等以内の姻族をいいます。
基礎控除 33万円
 
※平成17年度から配偶者の合計所得金額38万円以下の場合(配偶者が控除対象配偶者の場合)についての配偶者特別控除が廃止されました。

※平成18年度から老年者控除(48万円)が廃止されました。

※平成21年度から寄附金控除が所得控除から税額控除になりました。

※平成24年度から年少扶養控除(16歳未満の扶養親族)33万円が廃止されました。
 
※平成24年度から特定扶養控除の対象が16歳以上〜23歳未満から19歳以上〜23歳未満になりました。

申告と納税方法

■申告
 賦課期日(1月1日)現在、佐伯市内に住所のある方は、毎年3月15日(土曜日、日曜日の場合はその翌日)までに申告してください。
 ただし、次に該当する方は、申告しなくてもよいです。
  • 税務署に確定申告する方
  • 前年中の収入が1か所からの給与収入のみで、勤務先で「年末調整」をしている方
  • 65歳未満で、前年中の収入が公的年金のみの方で、年金収入の合計金額が98万円以下の方
  • 65歳以上で、前年中の収入が公的年金のみの方で、年金収入の合計金額が148万円以下の方
     ※公的年金には非課税年金(遺族年金、障害年金等)もあります。
      収入が非課税年金(遺族年金、障害年金等)のみの場合は申告が必要です。
  • 佐伯市内に住んでいる方から、申告や年末調整などにより扶養されていて、収入がない方
     ※佐伯市外に住んでいる方から扶養されている方は申告が必要です。

■納税の方法
 市県民税(個人住民税)の納税方法には、次のように普通徴収と特別徴収の2種類があります。

【普通徴収】
 事業所得者や市県民税(個人住民税)を給与から差し引かれていない方などの場合は、市役所から発送した納税通知書(納付書)により、年4回(6月、8月、10月、1月)に分けて納めていただくことになっています。

【特別徴収】
●給与からの特別徴収
 給与所得者の場合は、会社などの給与支払者(特別徴収義務者)が、6月から翌年の5月末までの各月の給与から税額を差し引き、これをとりまとめて各月分を翌月10日までに納めていただくことになっています。なお、納税者には給与支払者を通じて税額を通知します。

●公的年金等からの特別徴収
 65歳以上の公的年金を受給されている方で、市県民税(個人住民税)を納税する義務がある方については、市県民税(個人住民税)が公的年金から引き去り(特別徴収)されます。

〔年金引き去りの対象者〕
 4月1日現在65歳以上の公的年金の受給者で、前年中の年金所得に係る市県民税(個人住民税)の納税義務がある人
※ただし、次の人は年金引き去りの対象になりません。
@老齢基礎年金等の年額が18万円未満の人
A当該年度の特別徴収税額が、老齢基礎年金等の年額を超える人
B介護保険料が年金から引き去りされていない人

〔年金引き去りの対象税額〕
 公的年金等に係る所得の所得割額及び均等割額
※なお、公的年金等以外の所得がある場合、その所得に係る税額は、普通徴収(納付書や期別の口座振替)で納めます。
※また、給与から市県民税(個人住民税)を引き去りされている人は、給与所得等に係る所得割額及び均等割額は、継続して給与から差し引かれます。

※年度の途中で市県民税(個人住民税)の年税額が変更となった場合は、その時点で、年金からの引き去りが停止され、普通徴収(納付書や期別の口座振替)で納めます。翌年度は、10月から年金からの引き去りが開始されます。
      
市県民税Q
 

●収入がない場合の市県民税の申告は?
  Q:
昨年収入がありませんでしたが、申告は必要ですか?

  A:
収入の有無に関わらず申告をお願いします。
     申告は国民健康保険税や介護保険料の算定、児童手当の手続きなどの資料になります。ま
     た、税証明の発行にも必要になります。なお、確定申告や年末調整で、どなたかの扶養
     である届出をしていれば申告の必要はありません。

●亡くなられた方の市県民税は?
  Q:
私の夫が今年1月に亡くなりました。前年中に夫が得た収入に対しても市県民税は課税
     されますか?また、妻である私に納税義務はありますか?

  A:
市県民税は毎年1月1日を基準として課税されます。1月2日以降に亡くなられた場合には
     納税義務があり、その方の相続人が亡くなった方の納税義務を承継することになります。
     ただし、相続の権利を放棄した場合には納税義務はありません。

●年の途中から市県民税の給与引き去りはできるの?
  Q:
私はA社を3月に退社し、7月からB社に就職しました。市県民税の1期分は納付書により
     すでに納付したのですが、残りの市県民税は就職したB社の給与から引き去りしてもらうこ
     とは出来ないのでしょうか?

  A:
会社の給与事務担当者から特別徴収へ切替える届出書を課税課へ提出していただければ、
     給与から引き去り(特別徴収)できます。

●転出入した場合の市県民税の納付先は?
  Q:
私は1月5日に佐伯市からY市へ転出しました。市県民税の支払いはどうなりますか?

  A:
市県民税は、毎年1月1日現在(賦課期日)に住所のある市町村で、前年中の所得に対して課
     税されます。したがって、今年1月1日は佐伯市に住所があるので、転出しても市県民税は
     佐伯市に納付してもらうことになります。

 
 
 
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