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     課税課                   
 (市民税係 電話0972-22-3115)   
 (固定資産税係 電話0972-22-4503)
収納課                   
 (収納係 電話0972-22-3182)     
 (税制係 電話0972-22-4504)
 
 
 
 
お知らせ&新着情報

   
   ※市県民税関連届出書ダウンロード



   
 
配偶者控除及び配偶者特別控除の改正
 
  平成29年度税制改正により配偶者控除及び配偶者特別控除が見直され、次のとおり改正されることとなりました。
 改正が適用される時期
  平成30年1月以降の所得に適用され、平成31年度の住民税から反映されます。
 
  改正内容
  1. 配偶者控除について、納税義務者(扶養する人)に所得制限が設けられ、合計所得金額が900万円を超えると控除額が減少し、1000万円を超える場合は適用できません。
  2. 配偶者特別控除について、配偶者の合計所得金額の上限が123万円まで拡大され、それに合わせて控除額が変更されます。また、納税義務者(扶養する人)の合計所得金額が900万円を超えると控除額が減少し、1000万円を超える場合は従来どおり適用できません。
  具体的な控除額は下表のとおりです。 
  
 平成31年度以降の配偶者控除額及び配偶者特別控除額      
配偶者の
合計所得金額    
 (参考)
配偶者が給与収入のみの
場合対応する収入金額  
 納税義務者(扶養する人)の合計所得金額
(給与収入のみの場合の対応する収入金額)      
 900万円以下

(1120万円
以下)
900万円超
950万円以下

(1120万円超
1170万円以下) 
 950万円超
1000万円以下

(1170万円超
1220万円以下)
配偶者
控除 
38万円以下  配偶者が70歳未満   103万円以下  33万円  22万円  11万円
配偶者が70歳以上  103万円以下  38万円  26万円  13万円
配偶者
特別控除        
 38万円超
90万円以下 
 103万円超
155万円以下
 33万円  22万円  11万円
 90万円超
95万円以下 
 155万円超
160万円以下
 31万円  21万円  11万円
 95万円超
100万円以下 
 160万円超
166万8千円未満
 26万円  18万円  9万円
 100万円超
105万円以下 
 166万8千円以上
175万2千円未満
 21万円  14万円  7万円
 105万円超
110万円以下 
 175万2千円以上
183万2千円未満
 16万円  11万円  6万円
 110万円超
115万円以下 
 183万2千円以上
190万4千円未満
 11万円  8万円  4万円
 115万円超
120万円以下 
 190万4千円以上
197万2千円未満
 6万円  4万円  2万円
 120万円超
123万円以下 
 197万2千円以上
201万6千円未満
 3万円  2万円  1万円
 123万円超   201万6千円以上
 対象外  対象外  対象外
  • 納税義務者(扶養する人)の合計所得金額が1000万円を超える場合は控除を受けることができません。
  • 夫と妻の両方が配偶者特別控除を受けることはできません。
  • 前年の12月31日(前年中に亡くなった場合は亡くなった日)の現況で判断します。
  • 事業専従者や内縁の妻または夫は対象外です。
 
   注意点
   今回の改正により、配偶者の合計所得金額が90万円(給与収入のみで155万円)までは従来の38万円(同103万円)以下に抑えた場合と同じ控除額に据え置かれるメリットがありますが、以下の点に注意してください。
 
   扶養の人数には含まれません。
   合計所得金額が38万円(給与収入のみで103万円)を超えた場合は扶養の人数には含まれません。よって、住民税の非課税判定の人数に含まれないほか、配偶者が障がい者であっても、障害者控除の対象にならないので注意してください。
逆に、納税義務者の合計所得金額が1000万円超で配偶者の合計所得金額が38万円以下の場合は、配偶者控除の適用はありませんが、「同一生計配偶者」として扶養の人数に含まれます。配偶者が障がい者である場合は、障害者控除の対象になります。
   
   配偶者にも住民税が課税されます。
   住民税は個人の所得に応じて課税されるため、配偶者の合計所得金額が28万円(給与収入のみで93万円)を超えると、配偶者自身にも住民税が課税されることがあります。
※控除の内容によって税額は大きく変わります。
   
   配偶者以外の扶養控除は従来どおりです。
   配偶者以外の親族に関する扶養控除は、従来どおり合計所得金額38万円以下を条件とし、変更はありません。
 
 
 
 
上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等に係る課税方式の選択
 
  平成29年度税制改正により、上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等について、平成29年4月1日から所得税と異なる課税方式を選択できることが明確化されました。
  所得税で「総合課税」または「申告分離課税」を選択した所得を、個人住民税(市民税・県民税)では以下の課税方式を選択することができます。
  ●申告不要
  ●総合課税
  ●申告分離課税
 
  所得税と異なる課税方式を選択する場合、当該年度の納税通知書が送達される日までに、確定申告書とは別に市民税・県民税申告書を提出する必要があります
 
    制度の留意点
   対象となる上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等については、所得税(復興特別所得税分含む)と個人住民税(市民税・県民税)があらかじめ源泉徴収(特別徴収)されています。
   
   そのため、申告の必要はありませんが、税額控除の適用や譲渡損失の損益通算及び繰越控除等を行うために、確定申告や個人住民税(市民税・県民税)の申告を選択することもできます。
   
   ただし、申告不要とされている上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等を申告した場合、配偶者控除や扶養控除などの判定上の合計所得金額に加算されます。
   
   これにより、扶養控除等の適用や国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療制度保険料(窓口負担割含む)、その他の行政サービス等に影響が出る場合がありますのでご注意ください。
   
 
 
 
 
償却資産の耐用年数が改正されました
 
 減価償却資産の耐用年数に関する省令が改正され、平成20年4月30日に公布されました。機械及び装置を中心に資産区分の大括り化が行われ、これに併せて法定耐用年数も見直されました。

 改正後の耐用年数を用いて行う償却資産の評価は、平成21年度分の固定資産税から行うことになります。

※償却資産を所有する法人又は個人事業者の皆さんは、平成21年度償却資産の申告時に新耐用年数による申告をお願いいたします。
(平成21年度分の評価額の計算は、平成20年度の評価額に、改正後の耐用年数に応じた減価残存率を乗じて算出することとなります。取得当初に訴求して再計算するものではありませんのでご注意ください。)

機械及び装置の耐用年数表(新旧対照表)←こちらをクリック


なお、法人税・所得税における取り扱いについては税務署等へご確認ください。
 
 
 
理論帳簿価格制度が廃止されました
 
 平成20年度の地方税法の一部改正により、同法第414条が削除されたことで、償却資産については従来行っていた評価額と帳簿価格の比較による価格の決定方法が廃止されました。よって、平成21年度の申告からは、帳簿価格計算が不要となります。
 
 
 
市税の種類
市県民税(個人住民税)
1月1日現在、佐伯市内に住所のある人に、前年分の所得に応じて
課税されます。
毎年3月15日(土曜日・日曜日の場合は、その翌日)までに所得の有無にかかわらず申告してください。
ただし、次のいずれかに該当する方は申告しなくてもよいです。
 
  • 税務署に確定申告する方
  • 前年中の収入が1か所からの給与収入のみで、勤務先で「年末調整」をしている方
  • 65歳未満で、前年中の収入が公的年金のみの方で、年金収入の合計金額が98万円以下の方
  • 65歳以上で、前年中の収入が公的年金のみの方で、年金収入の合計金額が148万円以下の方
     ※公的年金には非課税年金(遺族年金、障害年金等)もあり
      ます。
      収入が非課税年金(遺族年金、障害年金等)のみの場合は
      申告が必要です。
  • 佐伯市内に住んでいる方から、申告や年末調整などにより扶養されていて、収入がない方
     ※佐伯市外に住んでいる方から扶養されている方は申告が必
      要です。
   
※市県民税・国民健康保険税等申告書様式ダウンロード


●法人市民税
法人市民税は、市内に事務所、事業所又は寮等がある法人に課されるもので、法人税(国税)の税額に応じて課される「法人税割」と、資本金等の額と従業員数に応じて課される「均等割」とがあります。
※ 法人市民税 税率表

   法人を設立したときや、名称、代表者、所在地などに変更があるときは届出が必要です。
   
   ※法人市民税関連届出書ダウンロード


●固定資産税
1月1日現在、佐伯市内に土地、建物、事業用償却資産を持っている人に課税されます。なお、事業用償却資産の所有者は1月31日までに申告してください。
  • 家を取り壊したら「滅失届」を
    建物を取り壊しても、届け出がないと、実際にはない建物にまで固定資産税がかかる場合があります。誤課税をなくすためにも、建物を取り壊したら必ず届け出をお願いします。

    手続き方法 印鑑(認印可)をお持ちし、「滅失届」に記入・捺印のうえ提出してください。
    届け出窓口 課税課固定資産係

  • 未登記家屋の所有者変更も届出を
    登記されていない建物の所有者が変わったときは、必ず「未登記家屋所有者変更届」を提出してください。変更の確認ができないと、旧所有者に課税され続けることになります。
    ※建物の所在地・取り壊し時期などに詳しい人であれば代理可。

  • 佐伯市家屋全棟調査の実施について
    佐伯市内のすべての家屋について、市の把握できていない増築や取り壊しの有無を確認し、固定資産税の適正な課税を行うため、委託業者の調査員が各地区を巡回します。
    ※税金の徴収・セールスや勧誘は一切行いません。なりすましにご注意下さい!
    詳しくはこちらをご覧下さい→家屋全棟調査へのご協力のお願い(PDF)
●都市計画税
都市計画税は、道路、公園、下水道等の都市計画施設の建設整備などの都市計画事業に充てるための目的税として、都市計画区域内に土地、家屋を所有している人が固定資産税と併せて納める税金です。
●軽自動車税
4月1日現在、軽自動車、バイク、小型特殊自動車(トラクターなど)を所有している人に課税されます。これらを購入、譲渡、盗難、廃車等したときは、必ず届け出をしてください。原付自転車(125cc以下)及び小型特殊自動車については市役所で、それ以外の車に関する手続きは、自家用自動車協会または軽自動車協会になります。手続きには印鑑(廃車する場合にはナンバープレートも)が必要です。

  • 軽自動車税の減免
    身体障がい者が所有し本人や家族が運転するもの、単身の障がい者を常時介護する人が運転するものの軽自動車税は、障がい区分、程度によって減免される場合があります。詳しくはこちらをクリックしてご確認ください。
    それ以外に、車の構造が専ら障がい者が利用するためのもの、公益のために直接専用するものの軽自動車税が減免される場合があります。詳しくは課税課におたずねください。

    減免申請書様式ダウンロード
●その他の税
  • 国民健康保険税(国民健康保険加入者が納める実質的な保険料)
  • 市町村たばこ税
  • 鉱産税
    などがあります。
市税の納付
●納期
 市税の納期は条例によって定められています。
<各税目の納期>
 納付方法   税 目   4
5
6
7
8
9
10
11
12
1
2
3
自主納付
口座振替
(普通徴収※1)
市県民税
(個人住民税)
 
4期                        
 固定資産税
(都市計画税含む)
4期                        
国民健康保険税 10期      
軽自動車税 1期                                 
自動引き去り
(特別徴収)
給与引き※2
12期  
 市県民税
年金引き※3
6期             
市県民税・
国民健康保険税

  ※1 末日が休日、祝日の場合はその翌平日が納期限となります。
  ※2 特別徴収(給与引き)は、事業所が個人に代わって納付する制度です。詳しくはこちら
  ※3 特別徴収(年金引き)
は、年金支給日に年金から自動で引き去る制度です。

  ※普通徴収と特別徴収の両方で納める場合もあります。詳しくはお問い合わせください。

  ○上記にあてはまらないもの(申告納税)
   ・法人市民税・・・事業年度終了日から2月後。例えば3月末決算の場合、納期限は5月末日。
    ただし、末日が休日、祝日の場合はその翌平日となります。
    →納期限の延長申請をしている場合は、2月に加えてその延長した月数となります。
     
●納税の方法

自主納付  市役所や金融機関の窓口に、納付書と現金を持参して納める方法です。
 納付書を紛失してしまった場合や納期限を過ぎてしまった場合でも、市役所収納課窓口(1階12番窓口)または各振興局の窓口で納めることができます。
 納付書の再発行を希望する場合は、市役所収納課窓口(1階12番窓口)または各振興局の窓口で申し込むか、あるいは郵送もできますので収納課までご連絡ください。

平成28年度からコンビニエンスストアでも納付できるようになりました。
  対象の店舗は、納付書の裏面に記載しています。
口座振替  金融機関の預貯金口座から納期限に自動的に引き落とす方法です。
 納め忘れがなく
便利な方法ですが、事前に口座登録手続きが必要となります。また、残高が無い場合や口座が使用不能の場合は引き落とすことができませんので、その場合は後日“口座振替不能通知書兼納付書”(ハガキ)で、自主納付していただくことになります。


<口座振替ができる金融機関>
ゆうちょ銀行、大分銀行、豊和銀行、宮崎太陽銀行、伊予銀行、大分信用金庫、九州労働金庫、大分県信用組合、大分県農業協同組合、大分県漁業協同組合

<手続き方法>
市役所収納課窓口(1階13番窓口)または各振興局の窓口、上記金融機関の窓口に“口座振替依頼書”を提出します。その際必要なものは、以下のとおりです。

・口座の印鑑
・通帳またはキャッシュカードなど口座番号がわかるもの

※ただし、ゆうちょ銀行の場合は、直接郵便局への提出となります。

<口座振替ができる税目>
市県民税(普通徴収)、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税

●納期内納付と滞納整理

市税(市県民税・固定資産税・国民健康保険税・軽自動車税)は、納期内に忘れずに必ず納付しましょう。納付が遅れると、督促手数料や延滞金が加算されて、余分な出費が必要になります。また、滞納をしたままでいると、財産の差押えやその財産の公売を行うことになり、滞納者にとってはたいへん不利益になります。他の納税者との公平性の上からも、税金は納期内に納付してください。
     
     
     
   
市税の猶予制度について
 
    災害等一定の事由で市税を一時的に納付することが困難な場合には猶予制度(徴収の猶予、換価の猶予)をご利用いただける場合があります。 
     
    ※制度の内容について、くわしくはこちらをご覧ください。
     
     
     
     
     
     
     
滞納処分について
税の公平性を確保するため、市税等の滞納について、差押等の滞納処分をおこなっています。

 滞納処分とは・・・納期内に税金を納めた方と、滞納している方との負担の公平性を図るため、滞納者の財産を強制的に処分する法的手段のことです。

 法で差押禁止となっているものを除き、換価(金銭化)できるものを差し押さえし、換価して滞納税に充てます。
捜索では、自宅等へ直接行き、動産を差し押さえます。
(多くは後日公売会に出品し、売却できたものは換価して滞納税に充当します)。
(動産とは、電化製品、現金、骨董品、その他換価できるものです)

佐伯市の差押件数 平成25年度 平成26年度 平成27年度  平成28年度 平成29年度 
預貯金 521 539  529 308  66
生命保険 193 225  249 162  31
給与・年金 22 25  43 71  47
不動産 37 33  22 15  3
自動車  6  3
国税その他債権 59 103  110 99  84
動産    1  4   8 
合計  836  928  963  659  242
捜索 60 75  139 35  25



              ***こんなお話をよく聞きます***

Q1.佐伯市は税金が高すぎます!
A1.住民税・固定資産税の税率は、地方税法の規定により全国一律となっています。

Q2.いきなり差し押さえられた!あんまりではないか!
A2.税は「納期納付」が大原則です。督促状を発送してから10日を経過したときは、「差し押さえなければならない」と規定されています。(地方税法第331条)。

Q3.個人の財産を勝手に調べて差し押さえられた!プライベートの侵害では!?
A3.税金を滞納すると、法律に基づき、財産すべてに関する調査権限が発生します。調査を受けた金融機関等の関係機関は協力しなければなりません。
   また、この財産調査は、個人情報保護法に一切抵触しません(個人情報保護法第23条)


        税金は納期内にきちんと納めましょう

公売会について

 差し押さえた不動産・動産は、公売により最高価申込者(落札者)に売却し、その売り上げを滞納税に充てています。
佐伯市では過去に何度も公売会を開催してきています。さらに、市内開催のみならず、広域的に入札者を確保し、
落札価額の上昇及び収納率の向上を図るため、 市外県外の自治体と合同しての公売会にも参加しています。
 動産以外にも、差し押さえた不動産についても随時公売をおこなっています。
 公売会では毎回多くの来場者があります。出品物にはなかなか手に入らない思わぬ掘り出し物があることも
あります。
 公売会の開催については、市報・ホームページでお知らせします。
 公売会の開催の折には是非足をお運びください。


公売会のご案内
 
 現在開催中及び今後開催される公売会はありません。


 
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