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上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等に係る課税方式の選択

最終更新日:

 平成29年度税制改正により、上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等について、平成29年4月1日から所得税と異なる課税方式を選択できることが明確化されました。

 所得税で「総合課税」又は「申告分離課税」を選択した所得を、市民税・県民税では以下の課税方式を選択することができます。

  • 申告不要
  • 総合課税
  • 申告分離課税

 所得税と異なる課税方式を選択する場合、当該年度の納税通知書が送達される日までに、確定申告書とは別に市民税・県民税申告書を提出する必要があります。

制度の留意点

 対象となる上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等については、所得税(復興特別所得税分含む)と市民税・県民税があらかじめ源泉徴収(特別徴収)されています。
 そのため、申告の必要はありませんが、税額控除の適用や譲渡損失の損益通算及び繰越控除等を行うために、確定申告や市民税・県民税の申告を選択することもできます。
  ただし、申告不要とされている上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等を申告した場合、配偶者控除や扶養控除などの判定上の合計所得金額に加算されます。
 これにより、扶養控除等の適用や国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療制度保険料(窓口負担割含む)、その他の行政サービス等に影響が出る場合がありますのでご注意ください。


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