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教育の国際化・情報化の推進

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現状と課題

○ 国際化が進み、グローバルな人材育成が求められる中、令和2年度(2020年度)からの学習指導要領では、小学校高学年に「外国語科」が新設され、小学校中学年においても現在高学年で行われている「外国語活動」が新設されます。本市では、すでに小中一貫教育を進める小学校において、5・6年生で「英語科」と1~4年生で「外国語活動」を位置付けるとともに、全ての小・中学校において外国語指導助手(以下、ALT)を積極的に活用した外国語学習や国際理解教育の取組が行われています。

 

○ 平成18年(2006年)から取り組んでいる立命館アジア太平洋大学(以下、APU)との友好交流協定に基づくAPU国際学生の活用は、多くの小・中学校で利用され、これまで100人を超えるAPU国際学生が、国際交流支援アドバイザーとして、本市の子どもたちと外国語学習や国際理解教育等の活動を通して、交流しています。

 

○ 文部科学省の「教育のIT化に向けた環境整備4か年計画」における目標水準は、(1)教育用コンピューター1台当たりの児童生徒数3.6人 (2)電子黒板・実物投影機の整備1学級当たり1台 (3)校務用コンピューター教員一人1台などです。本市では、(1)・(3)は平成27年度(2015年度)時点で目標水準を上回り、(2)についても電子黒板に大型モニターやプロジェクター等を含めると目標水準を上回っています。今後は、実物投影機(書画カメラ)の配備も随時行い、教育のIT化に向けた環境整備を進めます。

 

主な取組

(1)外国語教育の充実

 

(1)コミュニケーション能力の育成を図る授業の実践

 

*自他の考えや英語や英文で伝え合うコミュニケーション能力を身に付ける授業の充実

 

(2)国際理解教育の充実

 

(1)ALT及びAPU国際学生の積極的な活用

 

*ALT派遣事業の見直しと充実

 

*APU国際学生との交流の拡充

 

(3)情報教育の充実

 

(1)ICT機器を活用した授業の推進

 

*教職員のICT機器活用能力の育成

 

*タブレット端末を生かした授業づくりの推進

 

(2)情報モラル教育の推進

 

*家庭と連携した情報モラル教育の推進

 

*情報モラルに関する講演会等の啓発活動の充実

 

教育の国際化

 豊かな国際感覚をもった人材、国際的視野に立ち自分の考えを言葉で伝え合うコミュニケーション能力をもった人材の育成を目指し国際理解教育、英語教育に取り組んでいます。

 

 異文化・郷土文化への理解を深め、英語によるコミュニケーション能力の向上を図るために、様々な国の人との交流や英語によるコミュニケーションを行う活動など、体験的な活動を充実させます。

 

1 外国語指導助手派遣事業

 

  現在5名の外国語指導助手(ALT)が、幼稚園、小・中学校へ派遣されています。

 

2 APU留学生等を活用した教育国際交流活動の充実

 

 平成18年に佐伯市は立命館アジア太平洋大学(APU)との友好交流協定を締結しました。

 

  平成30年度は10名のAPU国際学生に「佐伯市国際交流支援アドバイザー」を委嘱し、市内8校の小・中学校へ派遣しています。子どもたちは、アジア諸国やその他の国の人との交流を深めています。

 

教育の情報化

 

急速に進む情報化社会に対応するため、小学校では、児童がコンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段に慣れ親しみ、適切に活用する学習活動を充実すること、中学校では、これらの情報手段を積極的に活用できるようにするための学習活動を充実することが大切であると考えています。

 

IT指導員の派遣

 

 平成18年度から学校教育へのICT機器活用の拡充のため、コンピュータの専門家であるIT指導員を2名配置し、各小・中学校からの要請に応じて派遣しています。

 

 <主な活動内容>

 

ICT機器を用いた「わかる授業」づくりに向けた授業補助

授業や学校活動におけるICT機器活用の支援・補助

児童生徒の情報機器を使った活動の支援・補助

情報モラル教育の支援・補助

ネットワークを活用した学校間交流などの支援・補助

 

※ITとは 

IT=Information Technology(情報技術)の略称

 

※ICTとは

  ICT=Information and Communication Technology(情報通信技術)の略称。ITの「情報」に加えて「コミュニケーション」(共同性)が具体的に表現されていることに特徴がある。具体的な機器としては、コンピュータ、情報ネットワーク、電子黒板などがある。

 

「学校ICT 環境整備促進実証研究事業」(遠隔教育システム導入実証研究事業)

 多様性のある学習環境や専門性の高い講師による授業の実現等、児童生徒の学びの質の向上を図るため、遠隔教育システムの導入促進に係る実証研究を行う。

 

 標記の文部科学省委託事業を正式受託し、青山小学校と東雲小学校を実証校、明治小学校と渡町台小学校を接続校として、単年度の実証研究事業を行う。

 また、本事業の実施と佐伯市総合教育センター長期派遣研修生の研究をリンクさせ、東雲小学校と渡町台小学校の遠隔授業にプログラミング教育の実践を取り入れて、両者の有用性について研究する。

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