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令和3年度から適用される市民税・県民税の主な改正点

最終更新日:

 令和3年度の市民税・県民税は「令和2年中(令和2年1月1日から12月31日)」の収入・控除などの状況をもとに決定されます。

給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替

 働き方の多様化を踏まえ、「働き方改革」を後押しする観点から、特定の収入をもつ者のみに適用される給与所得控除額・公的年金等控除額がそれぞれ10万円引き下げられ、どのような所得にでも適用される基礎控除の控除額が10万円引き上げられます。なお、給与所得と年金所得の両方を有する方については、片方に係る控除のみが減額されるように、給与所得控除後の給与所得から10万円を控除する措置が講じられます。これに伴い、子育てや介護を行っている者などに配慮するため新たに「所得金額調整控除」が創設され、扶養親族等の所得金額要件についても見直されました。

  • 給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替




給与所得控除の改正

 以下の通り改正となります。

  • 給与所得控除額が一律10万円引き下げ
  • 給与所得控除の上限が適用される給与等の収入額を(改正前の1,000万円から)850万円に引き下げ、その上限額を(改正前の220万円から)195万円に引き下げ

改正前後の給与所得控除額
給与等の収入金額 改正後 給与所得控除額 改正前 給与所得控除額
162万5千円以下 55万円 65万円
162万5千円超
180万円以下
収入金額 × 40% − 10万円 収入金額 × 40%
180万円超
360万円以下
収入金額 × 30%+8万円 収入金額 × 30%+18万円
360万円超
660万円以下
収入金額 × 20%+44万円 収入金額 × 20%+54万円
660万円超
850万円以下
収入金額 × 10%+110万円 収入金額 × 10%+120万円
850万円超
1,000万円以下
195万円 収入金額 × 10%+120万円
1,000万円超 195万円 220万円



公的年金等控除の改正


 以下の通り改正となります。

  • 公的年金等控除額が一律10万円引き下げ
  • 公的年金等控除額の上限が195万5千円に定められた
  • 公的年金等の収入以外の所得金額が1,000万円超の場合、その所得額に応じて公的年金等控除額が段階的に減額 

改正前後の公的年金等所得控除額(65歳未満)
公的年金等の
収入金額(A)
改正後 改正前
公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額
1,000万円以下 1,000万円超
2,000万円以下
2,000万円超 区分なし
130万円以下 60万円 50万円 40万円 70万円
130万円超
410万円以下
(A)× 25%+27万5千円 (A)× 25%+17万5千円 (A)× 25%+7万5千円 (A)× 25%+37万5千円
410万円超
770万円以下
(A)× 15%+68万5千円 (A)× 15%+58万5千円 (A)× 15%+48万5千円 (A)× 15%+78万5千円
770万円超
1,000万円以下
(A)× 5%+145万5千円 (A)× 5%+135万5千円 (A)× 5%+125万5千円 (A)× 5%+155万5千円
1,000万円超 195万5千円 185万5千円 175万5千円 (A)× 5%+155万5千円

改正前後の公的年金等所得控除額(65歳以上)
公的年金等の
収入金額(A)
改正後改正前
公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額
1,000万円以下1,000万円超
2,000万円以下
2,000万円超区分なし
330万円以下110万円 100万円 90万円 120万円
330万円超
410万円以下
(A)× 25%+27万5千円 (A)× 25%+17万5千円 (A)× 25%+7万5千円 (A)× 25%+37万5千円
410万円超
770万円以下
(A)× 15%+68万5千円 (A)× 15%+58万5千円 (A)× 15%+48万5千円 (A)× 15%+78万5千円
770万円超
1,000万円以下
(A)× 5%+145万5千円 (A)× 5%+135万5千円 (A)× 5%+125万5千円 (A)× 5%+155万5千円
1,000万円超195万5千円 185万5千円 175万5千円 (A)× 5%+155万5千円


基礎控除の改正


 以下の通り改正となります。

  • 基礎控除額が一律10万円引き上げ
  • 合計所得金額2,400万円超の場合、その金額に応じて基礎控除が段階的に減少、消失

改正前後の基礎控除
合計所得金額 改正後 基礎控除額 改正前 基礎控除額
2,400万円以下 43万円33万円
2,400万円超
2,450万円以下
29万円33万円
2,450万円超
2,500万円以下
15万円33万円
2,500万円超適用なし33万円

 


所得金額調整控除の創設

 給与所得控除について、給与収入が850万円超の場合の給与所得控除額の上限が195万円に引き下げられました。給与収入850万円超の納税義務者は増税となるため、給与収入850万円超の納税義務者のうち、子育てや介護を行っている者に負担増が生じないよう「所得金額調整控除」が創設されました。
 また、給与所得と年金所得それぞれの控除額が10万円引き下げられたため、両方の所得を有する場合、基礎控除が10万円引き上げられても負担増が生じるケースがあります。このような場合にも、負担増が生じないよう所得金額調整控除が適用されます。


【給与収入850万円超の納税義務者のうち、子育てや介護を行っている者への措置】

 以下の適用条件のいずれかに該当する者の総所得金額を計算する場合、計算式から算出した額を給与所得の金額から控除します。

 ≪適用条件≫

  • 本人が特別障害者
  • 年齢22歳以下の扶養親族を有する
  • 特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有する

 ≪計算式≫
(給与等の収入金額-850万円)× 10%
(注記)給与等の収入金額が1,000万円を超える場合には1,000万円


【給与所得と年金所得両方を有する者への措置】

 給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額があり、給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が10万円を超える場合は、以下の控除を行います。

 ≪計算式≫
(給与所得控除後の給与等の金額+公的年金等の雑所得の金額)-10万円
(注記)「給与所得控除後の給与等の金額」、「公的年金等の雑所得の金額」ともに上限10万円


調整控除の改正

 合計所得金額が2,500万円を超える所得割の納税義務者については、調整控除の適用対象外となります。

扶養親族等の所得金額要件の改正

 給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替により、扶養親族等の合計所得金額要件なども見直されました。

非課税基準・所得控除等の適用に係る合計所得金額要件
要件等改正後改正前
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件48万円以下38万円以下
配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額要件48万円超
133万円以下
38万円超
123万円以下
勤労学生の合計所得金額要件75万円以下65万円以下
ひとり親に係る生計を一にする子の総所得金額等要件48万円以下38万円以下
雑損控除に係る親族の総所得金額等要件48万円以下38万円以下
家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保障額55万円65万円
障害者、未成年者、寡婦及びひとり親に対する市民税・県民税の非課税措置の合計所得金額要件135万円以下125万円以下
均等割非課税基準における合計所得金額同一生計配偶者及び扶養親族がいない方28万円 + 10万円28万円
同一生計配偶者又は扶養親族がいる方28万円 ×(同一生計配偶者及び扶養親族の合計数 + 1)+ 16万8千円 + 10万円28万円 ×(同一生計配偶者及び扶養親族の合計数 + 1)+ 16万8千円
所得割非課税基準における総所得金額等同一生計配偶者及び扶養親族がいない方35万円 + 10万円35万円
同一生計配偶者又は扶養親族がいる方35万円 ×(同一生計配偶者及び扶養親族の合計数 + 1)+ 32万円 + 10万円35万円 ×(同一生計配偶者及び扶養親族の合計数 + 1)+ 32万円

 


未婚のひとり親に対する税制上の措置および寡婦(寡夫)控除の見直し

 ひとり親家庭の子どもに対して公平な税制を実現する観点から、「婚姻歴の有無による不公平」と「男性のひとり親と女性のひとり親の間の不公平」を同時に解消するために、以下の措置が講じられました。

  1. ひとり親控除について
     婚姻歴や性別にかかわらず、生計を同じとする子(総所得金額等が48万円以下)を有する単身者について、「ひとり親控除」(控除額30万円)を適用することとなりました。

  2. 寡婦控除の見直し
     上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除として控除額26万円を適用することとし、子以外の扶養親族を持つ寡婦についても所得制限(合計所得金額が500万円以下)を設けることとなりました。

    ※ひとり親控除、寡婦控除のいずれについても、住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」の記載がある者は対象外となります。

  3. 市民税・県民税の非課税措置の見直し
     1若しくは2に該当し、かつ、合計所得金額が135万円以下である方は、市民税・県民税の非課税措置の対象となります。

本人が女性の場合

改正前
配偶関係死別離別
本人所得(合計所得金額)500万円以下500万円超500万円以下500万円超
扶養親族30万円26万円30万円26万円
子以外26万円26万円26万円26万円
26万円

  

改正後
配偶関係死別離別未婚のひとり親
本人所得(合計所得金額)500万円以下500万円超500万円以下500万円超500万円以下500万円超
扶養親族30万円 ※130万円 ※130万円 ※1
子以外26万円 ※226万円 ※2
26万円 ※2

 ※1ひとり親控除 ※2寡婦控除



本人が男性の場合

改正前
配偶関係死別離別
本人所得(合計所得金額)500万円以下500万円超500万円以下500万円超
扶養親族26万円26万円
子以外

  

改正後
配偶関係死別離別未婚のひとり親
本人所得(合計所得金額)500万円以下500万円超500万円以下500万円超500万円以下500万円超
扶養親族30万円 ※130万円 ※130万円 ※1
子以外

 ※1ひとり親控除


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