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住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

最終更新日:

 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、1世帯あたり10万円の現金を給付します。

 令和4年4月26日の国の新たな対策(コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」)により、「家計急変により受給資格があるにもかかわらず、申請がないことにより受給できていない世帯」に令和4年度の課税情報を活用して、対象となる世帯に「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給要件確認書」を郵送するプッシュ型給付を行います。なお、これまでに本給付金を受給された世帯に、再度、給付金が支給されるものではありませんので、ご注意ください。

対象者

 令和3年12月10日時点、住民基本台帳に記録されている者で、次の(1)または(2)に該当する世帯の世帯主

(1)令和3年度または令和4年度の市町村民税均等割が非課税である世帯

(2)令和4年1月以降の家計急変世帯

 住民税非課税世帯以外の世帯のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降申請日の属する月までの家計が急変し、同一の世帯に属する者全員が令和4年度分の住民税が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯

※市町村民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成された世帯は除く


支給額

 1世帯あたり10万円

 ※生活保護を受給している方が、この給付金を受け取った場合、収入の認定はされません。


手続き方法

(1)令和3年度または令和4年度の市町村民税均等割が非課税である世帯

 令和3年度の市町村民税均等割が非課税である世帯に対しては、令和4年2月15日以降に、確認書(支給要件を確認する書類)を郵送していますが、現在、確認書の有効期限が切れています。本給付金の受給を希望される場合は、下記の申請書(R3非課税用)にて申請を行ってください。

 本給付金を受給していない世帯で、令和4年度の市町村民税均等割が非課税である世帯に対しては、令和4年7月27日以降に、確認書(支給要件を確認する書類)を郵送します。確認書が届き次第、必要事項を記入し、同封の返信用封筒にてご返送ください。返送された確認書を確認し、不備等がない場合は、確認書を受理した日から2~3週間後をめどに支給します(支給通知は送付しませんので、通帳記帳等でご確認ください)。

注意事項

  • 確認欄の項目にチェックが入っていない場合は支給できません。
  • 確認書の発行日から3か月を経過すると、本給付金を辞退したものとみなされます。
  • 確認内容が誤っている場合は、本給付金の返還を求める場合があります。


 また、以下の世帯は申請書を提出することにより給付金を受給できる場合があります。申請書に必要事項をご記入のうえ、必要書類を添付して、持参または郵送してください。申請期限は令和4年9月30日(ただし、令和4年度分の住民税が非課税である世帯に対する給付に係る申請書については、令和4年11月15日とする)。なお、確認書が届いた世帯は提出不要です。

  • 令和3年度または令和4年度の住民税が非課税となる所得であるが、申告をしていない者を含む世帯。
  • 令和3年1月2日以降に佐伯市に転入し、令和3年度の住民税が非課税である世帯。
  • 本給付金を受給していない世帯で、令和4年1月2日以降に佐伯市に転入し、令和4年度の住民税が非課税である世帯。
  • 令和3年度または令和4年度の住民税が課されている世帯であるが、配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している等(DV避難者等)、特殊な事情のある世帯(居住地の市町村にて申請可能です)。
  • 確認書の返送を行わずに、確認書の発行日から3カ月が経過したが、支給要件に該当している世帯。
【申請書様式】


【必要書類】

  • 申請・請求者本人確認書類の写し(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(顔写真のある面)など)。
  • 受取口座を確認できる書類の写し。
  • (現住所と令和3年1月1日時点の住所が異なる方全員分)令和3年度の住民税が非課税であることをもって申請する場合は、令和3年1月1日時点でお住まいの市町村が発行する「令和3年度住民税非課税証明書」の写し。※令和3年1月1日時点で佐伯市にお住まいの方は不要です。
  • (現住所と令和4年1月1日時点の住所が異なる方全員分)令和4年度の住民税が非課税であることをもって申請する場合は、令和4年1月1日時点でお住まいの市町村が発行する「令和4年度住民税非課税証明書」の写し。※令和4年1月1日時点で佐伯市にお住まいの方は不要です。


(2)令和4年1月以降の家計急変世帯

 申請日において住民登録のある市町村に申請する必要があります。対象となる方は、申請書に必要事項をご記入のうえ、必要書類を添付して、持参または郵送してください(申請期限 令和4年9月30日)。

【申請書等様式】


【必要書類】

  • 申請・請求者本人確認書類の写し(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(顔写真のある面)など)。
  • (令和4年1月1日以降、複数回転居した方)戸籍の附表の写し
  • 受取口座を確認できる書類の写し。
  • 簡易な収入(所得)見込額の申立書
  • 「任意の1カ月の収入」の状況を確認できる書類の写し(給与明細など)
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により市民税均等割非課税世帯相当の水準になったことの申立書


内閣府コールセンター(制度についてのお問い合わせ)

 電話番号:0120-526-145

 受付時間:午前9時から午後8時(土曜日、日曜日、祝日を含む。12月29日から1月3日まで休み)


”振り込め詐欺”や”個人情報の詐欺”にご注意ください

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