(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第16条の規定に基づき、市の公告式に関し必要な事項を定めるものとする。

(条例の公布)

第2条　条例を公布しようとするときは、公布の旨の前文及び年月日を記入して、その末尾に市長が署名しなければならない。

(規則に関する準用)

第3条　前条の規定は、規則の公布について準用する。

(市長の定める規程の公表)

第4条　規則を除くほか、市長の定める規程を公表しようとするときは、公表の旨の前文、年月日及び市長名を記入して、市長印を押さなければならない。

(その他の規則及び規程の公表)

第5条　第2条の規定は、議会の会議規則、傍聴規則その他市の機関(教育委員会を除く。以下同じ。)の定める規則に準用する。この場合において、同条第1項中「市長」とあるのは「当該機関又は当該機関を代表する者」と読み替えるものとする。

(施行期日の特例)

第6条　規則若しくは第4条の規程又は市の機関の定める規則若しくは規程は、それぞれ当該規則又は規程で特に施行期日を定めることができる。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。