(趣旨)

第1条　この訓令は、電気事業法(昭和39年法律第170号)第42条第1項の規定に基づき、本市が設置する自家用電気工作物(以下「電気工作物」という。)の工事、維持及び運用に関する保安を確保するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(保安業務の監督)

第3条　電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安業務は、当該施設の長が総括管理し、主任技術者がその監督に当たるものとする。

(業務分掌)

第4条　主任技術者の保安監督の職務は、次に掲げるとおりとする。

(設置者の義務)

第5条　電気工作物に係る保安上重要な事項を決定し、又は行おうとするときは、主任技術者の意見を求めるものとする。

(職員の義務)

第6条　電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者(以下「職員」という。)は、主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。

(主任技術者不在時の措置)

第7条　主任技術者が病気その他やむを得ない事情により不在となる場合は、その業務を代行する者(以下「代務者」という。)を施設の長は、あらかじめ主任技術者の意見を聴いて指名しておかなければならない。

(保安教育及び実地指導訓練)

第8条　施設の長は、主任技術者をして職員に対し、当該施設の実態に即した必要な知識及び技能の教育並びに災害その他電気事故に対する実地指導訓練を行わせるものとする。

(工事計画)

第9条　施設の長は、電気工作物の設置又は変更の工事計画を立案するに当たっては、主任技術者の意見を求めるものとする。

(巡視、点検及び測定の基準)

第10条　主任技術者は、別表に定める基準に従い、電気工作物の保安のための巡視、点検及び測定を計画的に実施しなければならない。

(事故の再発防止)

第11条　施設の長は、事故その他異常が発生したときは、主任技術者、代務者及び職員に臨時に精密検査を行わせ、その原因を究明し、再発防止に遺憾のないよう措置しなければならない。

(運転又は操作)

第12条　主任技術者は、電気工作物の運転又は操作の基準を定めておかなければならない。

(災害対策)

第13条　施設の長は、台風、洪水、地震、火災その他非常災害に備えて、電気工作物に関する保安を確保するための必要な体制をあらかじめ整備しておかなければならない。

(記録)

第14条　主任技術者は、電気工作物の工事、維持及び運用に関する記録簿を備え、これを3年間保存しなければならない。

(責任の分界点)

第15条　本市が設置する電気工作物と九州電力株式会社の設置する電気工作物との保安上及び財産上の責任分界点は、次のとおりとする。

(危険の表示)

第16条　主任技術者は、受電室その他高圧電気工作物が設置されている場所等で危険のおそれがある場合には、その旨を表示しなければならない。

(測定器具の整備)

第17条　施設の長は、主任技術者をして、電気工作物の保安上必要な器具類を整備し、適正に保管させなければならない。

(設計図書類の整備)

第18条　施設の長は、電気工作物に関する設計図、仕様書、取扱説明書、関係官庁に提出した書類等を必要な期間整理保存しておかなければならない。

(管理を委託した自家用電気工作物に係る保安規程)

第19条　本市に設置する自家用電気工作物のうち、その管理を委託したものに係る保安規程は、この訓令に準じ、別に定める。

(その他)

第20条　この訓令の実施に関し必要な事項は、施設の長の指示するところによる。