2　各被服等の価格は、時価とし、予算措置をし、現品を貸与する。

3　耐用月(年)数は、次の基準による実使用月数の合計とする。

4　前項各号に掲げる以外の被服等については、貸与の日からの経過日数とする。

5　被服等被貸与者は、交通安全指導用務の委嘱が解かれたときは、速やかに被服等を返還するものとする。ただし、市長がやむを得ない理由があると認める場合は、この限りでない。

6　耐用月(年)数経過以前であっても、本人の故意、過失等によらない損傷等により被服等が使用に耐えなくなった場合は、新たに貸与することができる。この場合において、貸与月(年)数は、その日から起算する。

この訓令は、平成17年3月3日から施行する。

この訓令は、令和4年4月7日から施行する。