(趣旨)

第1条　この条例は、本市が行う急傾斜地崩壊対策事業(以下「事業」という。)に要する費用に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定による分担金の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(分担金の徴収)

第2条　分担金は、当該事業について特に利益を受ける者(以下「受益者」という。)から受益の限度において、これを徴収する。

(分担金の額)

第3条　前条の規定により徴収する各年度の分担金の総額は、当該年度における当該事業の施行に要する費用(以下「事業費」という。)に別表に掲げる分担金の率を乗じて得た額の範囲内において市長が定める。

(徴収の方法及び時期)

第4条　分担金は、各年度における事業費について、当該年度内に納入通知書により徴収する。

(分担金の精算)

第5条　前条の規定により徴収した分担金を精算し、その結果過不足を生じたときは、これを還付し、又は追徴する。

(徴収の猶予)

第6条　市長は、特に必要があると認めるときは、第4条第1項の規定にかかわらず、分担金の徴収を猶予することができる。

(分担金の減免)

第7条　市長は、当該事業の受益者が生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条に規定する被保護者若しくは要保護者である場合又はこれに準ずる者で特に必要があると認めるときは、分担金の額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。