(目的)

第1条　この告示は、自治会活動の重要性にかんがみ、市が地域住民の自治組織(以下「区」という。)に対し、交付金による助成を行うこととし、このために必要な交付金の交付に関する手続を定め、区の健全な自治活動の発展に寄与することを目的とする。

(対象)

第2条　交付金の対象となる「区」は、市長が別に定める。

(区に対する交付金の交付等)

第3条　市は、この告示の定めるところにより、交付金を区に交付する。

(交付金の使途)

第4条　交付金は、区の自治会活動以外にこれを使用してはならない。

(交付金の総額及び算定)

第5条　交付金の総額は予算で定め、交付金の額は、市長が別に定める算定方法による。

(交付金の交付時期)

第6条　区に交付すべき交付金は、6月以降に交付する。

(諸帳簿の整理)

第7条　区の会計責任者は、交付金に係る諸帳簿を常に整理しなければならない。

(交付金の返還)

第8条　市長は、交付金を第4条に規定する使途に反して使用した区に対し、交付金の返還を求めることができる。

(交付金使途報告書の説明聴取)

第9条　市長は、交付金使途報告書に記載された事項が不十分であると認めるときは、区に対し説明を求めることができる。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。