(趣旨)

第1条　この告示は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第194条の規定に基づき、佐伯市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員長の選挙)

第2条　委員長の選挙は、無記名投票によって行い、有効投票の最多数を得た者をもって当選人とする。この場合において、得票数が同じであるときは、くじで定める。

(臨時委員長)

第3条　委員長及びその職務を代理する委員(以下「職務代理者」という。)が共にいないときは、委員長が選挙されるまでの間、年長の委員が臨時に委員長の職務を行う。

(委員長の任期及び補欠選挙)

第4条　委員長の任期は、委員の任期による。

(職務代理者の指定)

第5条　委員長は、委員会の同意を得て、職務代理者をあらかじめ指定しておかなければならない。

(退職)

第6条　委員長が退職又は辞職しようとするときは、委員会の承認を得なければならない。

(住所及び氏名の告示)

第7条　新たに選挙された委員及び補充員について佐伯市の議会から通知があったとき、又は委員長が選挙されたとき、委員に欠員を生じたとき、若しくは委員の欠員を補充したときは、委員会はその者の住所及び氏名を直ちに告示しなければならない。

(所属政党及び団体名の届出)

第8条　委員又は補充員は、選挙権を有しなくなったとき、又は政党その他の団体に所属したとき、若しくは所属政党その他の団体に異動を生じたとき、又は所属しなくなったときは、速やかに委員会に届け出なければならない。

(委員会の招集)

第9条　委員会の招集は、委員に対する通知により行う。

(欠席の届出)

第10条　委員会に出席することができない事情があるときは、あらかじめ、委員長にあっては職務代理者に、委員にあっては委員長にその旨を届け出なければならない。

(関係人の出席)

第11条　委員会は、必要があると認めるときは、市長又は関係がある職員若しくは異議申出人等関係がある者の出席を求めて、その説明を聴くことができる。

(会議録の調製)

第12条　委員長は、書記をして会議録を調製し、会議の次第及び出席委員の氏名その他必要な事項を記載させ、委員長が指名する委員1人とともに署名しなければならない。

(委員会の開閉等)

第13条　この章に定めるもののほか、委員会の開閉、議案の審議、議決その他会議の手続については、佐伯市議会の会議の例による。

(委員長の職務)

第14条　委員長の担任する事務は、おおむね次に掲げる事項とする。

(委員長の専決)

第15条　法令に定めるもののほか、委員会の権限に属する軽易なものは、その議決により委員長において専決することができる。

(事務局長の専決)

第16条　委員長は、その権限に属する事務の一部を事務局長に専決させることができる。

(設置)

第17条　委員会の事務を処理するため佐伯市選挙管理委員会事務局(以下「事務局」という。)を置く。

(位置)

第18条　事務局は、佐伯市役所内に置く。

(職員)

第19条　事務局に次の職員を置く。

(係及び所掌事務)

第20条　事務局に次の係を置く。

(職員の職務)

第21条　事務局長(以下「局長」という。)は、委員長の命を受け、職員を指揮監督して委員会に関する事務を掌理する。

(兼務職員)

第22条　委員会は、市長と協議して、市の職員を委員会の事務局の職員に兼ねさせることができる。

(服務規程等の準用)

第23条　この章に定めるもののほか、職員の服務及び事務処理に関しては、佐伯市職員の例による。

(文書の処理)

第24条　文書は、常に周知な注意をもって速やかに処理しなければならない。ただし、特別の理由によってその処理に相当な日時を要すると認めるときは、上司に報告し、その指揮を受けなければならない。

(決裁)

第25条　委員会の権限に属することは、すべて局長を経て委員長の決裁を受けなければならない。ただし、急を要する軽易な事項については、局長が代決処理することができる。

(文書の閲覧等)

第26条　文書類は、上司の許可を得ないでこれを他に示し、又はその謄本を交付することができない。

(準用規程)

第27条　この章に規定するもののほか、文書処理に関しては佐伯市の文書処理の例による。

(告示)

第28条　委員会及び委員長の告示は、佐伯市の告示の例による。

(公印)

第29条　委員会、委員長、局長、選挙長、投票管理者及び開票管理者の公印を次のとおり定める。