(趣旨)

第1条　この告示は、佐伯市長及び佐伯市議会議員選挙の事務取扱について、公職選挙事務取扱規程(昭和30年大分県選挙管理委員会告示第3号)に定めるものを除くほか、必要な事項を定めるものとする。

(投票区の設置)

第2条　公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)第17条第2項の規定に基づいて、佐伯市の投票区及びその区域を別表のとおり定める。

第3条　削除

(選挙期日の告示)

第4条　法第33条第5項第4号及び第34条第6項第4号の規定による選挙期日の告示は、様式第1号により行うものとする。

(投票管理者及び同職務代理者の告示)

第5条　公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)第25条の規定による投票管理者及びその職務代理者の住所及び氏名の告示は、様式第2号により行うものとする。ただし、法第48条の2第1項の規定による期日前投票の場合においては、様式第3号により行うものとする。

(投票立会人の選任及び通知)

第6条　法第38条第1項の規定による投票立会人の選任の通知は、様式第4号により行うものとする。

(投票所の告示)

第7条　法第41条第1項の規定による投票所の告示は、様式第8号により行うものとする。ただし、法第48条の2第1項の規定による期日前投票の場合においては、様式第9号により行うものとする。

(投票所開閉時刻の特例に関する告示)

第8条　法第40条第2項の規定による投票所の開閉時刻の繰上げ又は繰下げを行う場合の告示並びに投票管理者に対する通知は、様式第11号及び様式第12号により行うものとする。

(投票用紙の様式)

第9条　法第45条第2項の規定による市長選挙及び市議会議員選挙における不在者投票、期日前投票及び点字投票に用いる投票用紙は、様式第13号により作成する。

(投票所入場券の様式)

第10条　令第31条第1項の規定による投票所入場券は、様式第14号により作成する。

(投票箱の標示)

第11条　投票箱の標示は、様式第15号により行うものとする。

(繰延投票の告示及び通知)

第12条　法第57条第1項の規定による繰延投票の期日の告示は、様式第16号により行うものとする。

(無投票の通知及び告示)

第13条　法第100条第5項の規定による投票を行わない旨の各投票管理者に対する通知及び佐伯市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に対する報告は、様式第18号により行うものとする。

(不在者投票用紙等の交付場所及び記載場所の告示)

第14条　不在者投票における投票用紙及び不在者投票用封筒を交付する場所並びに記載場所の告示は、様式第20号により行うものとする。

(投票用紙等に押す印)

第15条　投票用紙、不在者投票用封筒及び仮投票用封筒に押す印は、委員会の印とし、刷込み式にすることができる。

(投票箱のかぎの保管用封筒)

第16条　投票箱のかぎを保管する封筒は、様式第21号により作成する。

(開票管理者及び同職務代理者の告示)

第17条　令第68条の規定による開票管理者及びその職務代理者の住所及び氏名の告示は、様式第2号に準じて行うものとする。

(開票立会人のくじを行う場所及び日時の告示)

第18条　法第62条第6項の規定による開票立会人のくじを行う場所及び日時の告示は、様式第22号により行うものとする。

(開票立会人の参会通知)

第19条　開票立会人の決定又は選任通知は、様式第23号により行うものとする。

(開票立会人の氏名等の通知)

第20条　令第70条の2第1項の規定による開票管理者に対する通知は、様式第24号により行うものとする。

(開票立会人となることができない者に対する通知)

第21条　法第62条第2項又は第4項に規定するくじにより開票立会人となることができない者に対する通知は、様式第25号により行うものとする。

(開票の場所及び日時の告示)

第22条　法第64条の規定による開票の場所及び日時の告示は、様式第26号により行うものとする。

(繰延開票の通知)

第23条　令第78条第1項の規定による開票管理者及び選挙長に対する繰延開票期日の通知は、様式第17号に準じて行うものとする。

(選挙長及び同職務代理者の告示)

第24条　令第81条の規定による選挙長及びその職務代理者の住所及び氏名の告示は、様式第2号に準じて行うものとする。

(選挙長が事務を行う場所の告示)

第25条　選挙長が事務を行う場所の告示は、様式第27号により行うものとする。

(選挙立会人のくじを行う場所及び日時の告示)

第26条　法第76条において準用する法第62条第6項の規定による選挙立会人のくじを行う場所及び日時の告示は、様式第22号に準じて行うものとする。

(選挙立会人の参会通知)

第27条　選挙立会人の決定又は選任通知は、様式第23号に準じて行うものとする。

(選挙会の場所及び日時の告示)

第28条　法第78条の規定による選挙会の場所及び日時の告示は、様式第26号に準じて行うものとする。

(繰延選挙会の通知)

第29条　令第87条第1項の規定による繰延選挙会の期日の通知は、様式第17号に準じて行うものとする。

(当選人の報告)

第30条　法第101条の3第1項の規定により選挙長が当選人の住所及び氏名を委員会に報告するときは、様式第29号により行うものとする。

(当選の告知)

第31条　法第101条の3第2項の規定による当選人に対する当選の告知は、様式第30号により行うものとする。

(当選の告示)

第32条　法第101条の3第2項の規定による当選の告示は、様式第31号により行うものとする。

(当選証書付与)

第33条　当選人に当選証書を付与するときは、様式第32号により行うものとする。

(当選証書付与の報告)

第34条　法第108条第1項第3号及び第4号の規定による市長並びに知事及び県選挙管理委員会に対する報告は、様式第33号により行うものとする。

(候補者届出の告示)

第35条　法第86条の4第11項の規定による候補者の届出の告示は、様式第34号により行うものとする。

(候補者の辞退等の告示)

第36条　法第86条の4第11項の規定による候補者が死亡し、又は候補者であることを辞した場合等における告示は、様式第35号により行うものとする。

(候補者に関する通知)

第37条　令第92条第9項の規定により準用される同条第1項第1号の規定による候補者に関する通知は、様式第36号により行うものとする。

(供託証明書返還の請求)

第38条　令第93条第2項の規定による供託証明書返還の請求は、様式第39号に準じて行うものとする。

(供託原因消滅の証明書等の様式)

第39条　前条の規定による請求を受けたときは、法第93条の規定により供託物が没収される場合を除き、様式第40号による供託物が没収されない旨の証明書を添えて返還しなければならない。

(供託物が没収される旨の証明書の様式)

第40条　法第93条の規定による供託物が没収される旨の証明書は、様式第41号により作成する。

(選挙事務所設置届等の様式)

第41条　法第130条第2項の規定による選挙事務所の設置又は異動の届出は、様式第42号又は様式第43号に準じて行うものとする。

(表示板の様式)

第42条　法第141条第5項の規定によって委員会が交付する表示板の様式は、様式第46号及び様式第47号の表示板を用いなければならない。

(表示板の表示箇所)

第43条　表示板は、自動車にあってはその前面、拡声器にあっては送話口の下部、船舶にあっては操舵室の前面等外部から見やすい箇所に、その使用中常時掲示しておかなければならない。

(表示板の交付)

第44条　表示板は、立候補の届出を受けた後、直ちに交付するものとする。

(表示板の再交付)

第45条　表示板を紛失し、又は破損したためその再交付を受けようとする者は、委員会に対して理由書を添えて文書でその旨を申請しなければならない。

(新聞広告掲載証明書の様式)

第46条　法第149条第4項の規定による新聞広告をするに必要な証明書の交付の請求があったときは、様式第48号により交付しなければならない。

(通常はがき使用証明書の様式)

第47条　法第142条第1項の規定による通常葉書使用証明書の交付の請求があったときは、様式第49号により証明書を交付しなければならない。

(証紙の様式)

第47条の2　法第142条第7項の規定により、同条第1項第6号のビラ(以下「選挙運動用ビラ」という。)にはらなければならない証紙は、様式第49号の2による。

(証紙交付票)

第47条の3　前条の証紙の交付を受けようとする候補者は、あらかじめ、委員会から様式第49号の3の選挙運動用ビラ証紙交付票(以下「交付票」という。)の交付を受けなければならない。

(証紙の交付)

第47条の4　交付票の交付を受けた候補者が証紙の交付を受けようとする場合においては、交付票に証紙をはるべき選挙運動用ビラの見本1枚(記載内容が異なる選挙運動用ビラがある場合においては、それぞれ1枚)を添えて委員会に提出しなければならない。この場合において、当該候補者は、交付票にその氏名を記入し、押印しなければならない。

(標旗の様式)

第48条　法第164条の5第3項の規定によって委員会が交付する標旗は、様式第50号により作成するものとする。

(腕章の様式)

第49条　法第141条の2第2項の規定により主として選挙運動のため使用される自動車又は船舶に乗車又は乗船する者が着用する腕章は、様式第51号による。

(標旗及び腕章の交付及び再交付)

第50条　標旗及び腕章の交付については、第44条及び第45条の規定を準用する。

(投票記載所の氏名等の掲示の順序のくじを行う場所及び日時の告示)

第51条　法第175条第3項の規定による候補者の氏名等の掲載の順序を定めるくじを行う場所及び日時の告示は、様式第53号により行うものとする。

(出納責任者の選任の届出の様式)

第52条　法第180条第3項及び法第182条第1項の規定による出納責任者に関する届出の文書は、様式第54号に準じて作成するものとする。

(報告書要旨の公表の方法)

第53条　法第192条第1項の規定による報告書要旨の公表は、市報に掲載して行う。

(報告書の閲覧)

第54条　第3条の規定は、法第192条第4項の規定による報告書の閲覧について準用する。

(選挙運動に関する支出金額の制限額の告示)

第55条　法第196条の規定による選挙運動に関する支出金額の制限額の告示は、様式第57号により行うものとする。

(実費弁償及び報酬の額の告示)

第56条　法第197条の2の規定により実費弁償及び報酬の額を定めたときは、様式第58号により告示するものとする。

(事務員の届出文書の様式)

第57条　令第129条第9項の規定による選挙運動のために使用する事務員を届出する文書は、様式第59号に準じて作成するものとする。

(地方自治法等に基づく選挙権を有する者の数の告示)

第58条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第74条、第75条、第76条、第80条、第81条及び第86条並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第8条並びに市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号)第4条及び第4条の2の規定による選挙権を有する者の総数の50分の1の数、3分の1の数及び6分の1の数の告示は、様式第60号によるものとする。