(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第202条の規定に基づき、監査委員に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条　削除

(事務局の設置)

第3条　監査委員に関する事務を処理するため、監査委員に事務局を置く。

(監査期日等の通知)

第4条　監査委員は、監査を行うときは、あらかじめ監査の期日その他必要な事項を監査を受ける者に通知しなければならない。ただし、臨時監査の場合において特別の事由があるときは、この限りでない。

(請求又は要求による監査)

第5条　監査委員は、法第75条第1項、第98条第2項若しくは第242条第1項の規定による監査の請求又は法第199条第6項及び第7項、第235条の2第2項、第243条の2の2第3項若しくは地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第27条の2第1項の規定による監査の要求があったときは、当該監査の請求又は要求を受理した日から14日以内に監査に着手しなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、その旨を請求者又は要求者に通知して延期することができる。

(決算等の審査)

第6条　監査委員は、次の各号のいずれかの書類が審査に付されたときは、60日以内に意見を付けて市長に回付しなければならない。ただし、審査が60日以内に完了する見通しがつかない場合は、その旨を市長に通知し、期間を延長することができる。

(例月現金出納検査)

第7条　監査委員は、法第235条の2第1項の規定による現金の出納の検査を毎月20日に行わなければならない。ただし、佐伯市の休日を定める条例(平成17年佐伯市条例第2号)第1条第1項に規定する休日その他やむを得ない事由があるときは、その期日を変更することができる。

(告示及び公表)

第8条　監査委員の行う告示又は公表は、佐伯市公告式条例(平成17年佐伯市条例第3号)の規定により行う。

(委任)

第9条　この条例に定めるものを除くほか、監査委員に関し必要な事項は、監査委員が協議して定める。