(趣旨)

第1条　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第1項第1号の規定により、職員を降任し、又は免職することのできる場合は、人事評価その他の勤務成績を評定するに足ると認められる客観的事実に基づいて勤務実績の不良なことが明らかになった場合とする。

(降任、免職、休職等)

第2条　佐伯市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成17年佐伯市条例第39号)第5条第1項による職員を降任し、免職し、又は降格することのできる場合は、2人の医師によって等しく職務遂行に支障があり、又はこれに堪えないと診断された場合とする。

第3条　法第28条第1項第3号の規定による職員を降任し、又は免職することのできる場合は、当該職員をその現に有する適格性を必要とする他の職に転職させることのできない場合に限るものとする。

第4条　法第28条第2項第1号に規定する心身の故障による長期休養によって、休職を命ぜられたときは、任命権者に診断する医師の指定を求めることができる。