2　給与は、次条第2項に規定する場合を除くほか、現金で支払うものとする。ただし、職員の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

2　宿舎、食事、制服その他これらに類する有価物が職員に支給され、又は無料で貸与される場合においては、これを給与の一部とし、別に条例で定めるところにより、その職員の給料月額を調整することができる。

2　前項の給料表(以下「行政職給料表」という。)は、第31条に規定する職員以外の全ての職員に適用するものとする。

2　市長は、前項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で職務の級の定数を設定し、又は改定することができる。

3　職員の職務の級は、前項の職員の職務の級で、同項の規定に基づく分類に従い、任命権者が決定する。

2　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合における号給は、規則で定めるところにより任命権者が決定する。

3　職員の昇給は、規則で定める日に、同日前において規則で定める日以前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。この場合において、同日の翌日から昇給を行う日の前日までの間に当該職員が法第29条の規定による懲戒処分を受けたことその他これに準ずるものとして規則で定める事由に該当したときは、これらの事由を併せて考慮するものとする。

4　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項前段に規定する期間の全部を良好な成績で勤務し、かつ、同項後段の規定の適用を受けない職員の昇給の号給数を4号給(職務の級が7級の職員にあっては、3号給)とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

5　55歳に達した日以降直近の3月31日を超えて在職する職員の第3項の規定による昇給は、同項前段に規定する期間におけるその者の勤務成績が極めて良好又は特に良好であり、かつ、同項後段の規定の適用を受けない場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するものとする。

6　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

7　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

8　法第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される行政職給料表の定年前再任用短時間勤務職員の区分に掲げる基準給料月額のうち、前条第3項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、勤務時間条例第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　前項に規定する給料の支給日が、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い祝日法による休日、日曜日又は土曜日でない日を給料の支給日とする。

3　前2項の規定にかかわらず、市長が必要があると認めるときは、給与期間を短縮し、又は給料の支給日を変更することができる。

2　職員が退職したときはその日まで、死亡したときはその日の属する月まで給料を支給する。

3　前2項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から週休日(勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　前項の規定による給料の調整額は、その調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　前項に規定する職員には、第19条、第20条第2項及び第21条の規定は、適用しない。

3　前条第2項の規定は、第1項の規定による管理職手当について準用する。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、前項第1号に該当する扶養親族(次項において「扶養親族である子」という。)については1人につき13,000円、同項第2号から第5号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円とする。

4　扶養親族である子のうちに満15歳に達する日以後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、6,000円に当該期間にある当該扶養親族である子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

5　前各項に規定するもののほか、扶養親族の数の変更に伴う支給額の改定その他扶養手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に規則で定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、当該割合は、100分の20を超えてはならない。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に掲げる額の合計額)とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。

3　本市外の勤務場所に在勤することとなったことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で規則で定めるもののうち、当該在勤の直前の住居(当該住居に相当するものとして規則で定める住居を含む。)からの通勤のため、特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等でその利用が規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、支給単位期間につき、規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額及び同項の規定による額の合計額とする。

4　前項の規定は、同項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。

5　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　人事交流等により行政職給料表の適用を受ける職員となったことに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する本市の行政機関に通勤することが規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員その他前項の規定による単身赴任手当を支給される職員との均衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員には、同項の規定に準じて単身赴任手当を支給する。

3　単身赴任手当の月額は、3万円(規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、7万円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額)とする。

4　前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の条例に規定する特殊勤務手当の額が月額(定額であるものに限る。)をもって規定されている場合の定年前再任用短時間勤務職員の手当の額は、当該条例の規定にかかわらず、当該条例の規定による手当の額に、勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務(前項第2号に規定する勤務を除く。)のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3　公務による出張中の職員に対しては、時間外勤務手当は支給しない。ただし、任命権者があらかじめ時間外勤務に服することを指示して出張を命じた場合は、この限りでない。

4　時間外勤務手当は、一の給与期間の分を次の給与期間における給料支給日に支給する。

5　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間が1か月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第23条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

6　勤務時間条例第10条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第23条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

7　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　休日勤務手当は、休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。

3　休日勤務手当の額は、勤務1時間につき、第23条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、休日等に準ずるものとして規則で定める日において勤務した職員についても、同様とする。

2　前項の勤務は、第19条から第21条までの勤務には含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか、管理監督職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後10時から翌日の午前5時までの間(週休日等に含まれる時間を除く。)であって正規の勤務時間以外の時間に勤務をした場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額(前2項に規定する勤務に従事する時間等を考慮して規則で定める勤務をした職員にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額)とする。

4　前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の125を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは、「100分の70」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料(育児短時間勤務職員等にあっては、給料月額を算出率で除して得た額)及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が行政職給料表3級以上の規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に職務の級等を考慮して規則で定める職務の区分に応じて、100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、給料月額を算出率で除して得た額)及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第25条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは、「第28条第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第26条中「前条第1項」とあるのは「第28条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第28条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　職員が結核性疾患にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれの100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれの100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれの100分の60以内を支給することができる。

5　職員が前各項に掲げる事由以外の事由により、休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の100以内に相当する額を支給することができる。

6　法第28条第2項の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前各項に規定する給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

7　第2項又は第3項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第25条第1項に規定する基準日前1か月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により規則で定める日にそれぞれ第2項又は第3項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員については、この限りでない。

8　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第26条及び第27条の規定を準用する。この場合において、第26条中「前条第1項」とあるのは、「第29条第7項」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月3日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの合併前の佐伯市職員給与条例(昭和28年佐伯市条例第3号)、上浦町職員の給与に関する条例(昭和26年上浦町条例第1号)、弥生町職員の給与に関する条例(昭和41年弥生町条例第14号)、職員の給与に関する条例(昭和36年本匠村条例第1号)、宇目町職員の給与に関する条例(昭和40年宇目町条例第1号)、直川村職員の給与に関する条例(昭和32年直川村条例第19号)、鶴見町職員の給与に関する条例(昭和41年鶴見町条例第4号)、米水津村職員の給与に関する条例(昭和32年米水津村条例第15号)若しくは町職員の給与に関する条例(昭和32年蒲江町条例第15号)又は解散前の佐伯地域広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例(昭和47年佐伯地域広域市町村圏事務組合条例第8号)(以下これらを「合併等前の条例」という。)の規定により支給すべき理由を生じた給与については、なお合併等前の条例の例による。

(継続採用職員の職務の級及び号給の切替え等)

3　施行日の前日において合併前の佐伯市、上浦町、弥生町、本匠村、宇目町、直川村、鶴見町、米水津村若しくは蒲江町又は解散前の佐伯地域広域市町村圏事務組合(以下「合併等関係市町村等」という。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本市に採用されたもの(以下「継続採用職員」という。)のうち、施行日の前日において合併等前の条例の規定による給料表の適用を受けていた職員の施行日における職務の級、号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が別に定める。

4　継続採用職員のうち、施行日の前日において合併等前の条例の規定によりその者が属していた職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における職務の級、号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が別に定める。

(給与の調整)

5　任命権者は、前2項の規定により決定された職員の職務の級、号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間について、継続採用職員間にそれぞれ採用されていた合併等関係市町村等の給与に関する制度の相違によって不均衡が生じている場合には、他の職員との権衡を考慮し、別に市長が定める基準により施行日以後できるだけ早期に所要の調整を行うものとする。

(育児休業等の取扱い)

6　継続採用職員のうち、施行日の前日において育児休業中の職員及びその他市長の定める職員の昇給の取扱いは、他の職員との権衡を失しない範囲で市長が別に定める。

(扶養手当の認定の取扱い)

7　継続採用職員の扶養親族で、施行日前において、第13条第1項の規定に相当する合併等前の条例の規定により扶養親族の届出をし、その者の扶養親族として認定がなされている者については、同項の規定により届出がなされ、扶養親族としての認定がなされたものとみなす。

(期末手当の取扱い)

8　継続採用職員のうち、平成16年12月2日以後合併等関係市町村等の職員であった職員については、当該職員であった期間を佐伯市の職員であった期間とみなし、第25条の規定を適用する。

(勤勉手当の取扱い)

9　継続採用職員のうち、平成16年12月2日以後合併等関係市町村等の職員であった職員については、当該職員であった期間を佐伯市の職員であった期間とみなし、第28条の規定を適用する。

(平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例措置)

10　平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第25条第2項及び第28条第2項の規定の適用については、第25条第2項中「100分の140」とあるのは「100分の125」と、第28条第2項中「100分の75」とあるのは「100分の70」とする。

11　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第13項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される行政職給料表の給料月額のうち、第6条第3項の規定により当該職員の属する職務の級並びに第7条第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

12　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

13　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第15項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の行政職給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第11項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第11項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

14　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第6条第3項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第6条第3項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

15　異動日の前日から引き続き行政職給料表の適用を受ける職員(附則第11項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第13項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、同項及び附則第14項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

16　附則第13項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第11項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、附則第13項、第14項及び前項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

17　附則第13項又は前2項の規定による給料を支給される職員に対する第4条第2項及び第25条第5項(第28条第4項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「給料月額」又は「給料の月額」とあるのは、「給料月額と附則第13項、第15項又は16項の規定による給料の額との合計額」とする。

18　附則第11項から前項までに定めるもののほか、附則第11項の規定による給料月額、附則第13項の規定による給料その他附則第11項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え等)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の佐伯市職員の給与に関する条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(規則への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年1月1日から施行する。

(職務の級の切替え)

2　この条例の施行の日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3　切替日の前日において、この条例による改正前の佐伯市職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)別表の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間に応じ、附則別表第2に定める号給とする。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の新号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(級等の切替え等の特例)

5　前3項の規定による切替えが他の職員の切替えに比して権衡を失するものと認められる場合においては、これらの規定にかかわらず、新級若しくは新号給又は切替日における給料月額について、必要と認められる限度において、市長が別に定める。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　附則第2項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の給与条例の規定に従って定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

7　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(佐伯市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年佐伯市条例第55号)の施行の日において同条例附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員である者(附則第12項において「減額改定対象職員」という。)にあっては、当該給料月額に100分の99.1を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

8　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則で定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

9　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

(給料月額に関する経過措置)

10　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、他の職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員の給料月額は、市長が別に定める。

(昇給に関する経過措置)

11　附則第5項及び前項に規定する市長が定める給料月額を受ける職員の昇給については、この条例による改正後の第7条第4項から第6項までの規定にかかわらず、当分の間、市長が定めるところによる。

(平成23年4月1日における職務の級の変更に伴う経過措置)

12　平成23年4月1日(以下「変更日」という。)の前日から引き続き行政職給料表の適用を受けていた職員のうち、同表の下位の職務の級に変更される職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(附則第7項から前項までの規定により支給される給料の額を含み、減額改定対象職員にあっては、当該給料月額に100分の99.51を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。)に達しないこととなる職員(市長の定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

13　変更日の前日から引き続き行政職給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市長の定めるところにより、同項の規定に準じて給料を支給する。

14　変更日以降に新たに行政職給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市長の定めるところにより、前2項の規定に準じて給料を支給する。

(規則への委任)

15　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成20年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の佐伯市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第28条第2項の規定は、同年12月1日から適用する。

(平成19年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

3　平成19年4月1日からこの条例の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までの間において、第1条の規定による改正前の佐伯市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給は、市長の定めるところによる。

(施行日から平成20年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

4　施行日から平成20年3月31日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第1条中佐伯市職員の給与に関する条例第19条に1項を加える改正規定及び同条例第25条第2項の改正規定(「100分の140」を「100分の125」に改める部分に限る。)は、平成22年4月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の佐伯市職員の給与に関する条例第25条第2項の規定にかかわらず、この規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条及び第3条の規定は平成22年12月1日から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成22年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の佐伯市職員の給与に関する条例第25条第2項の規定にかかわらず、この規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年3月1日から施行する。

この条例は、平成24年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(平成27年1月1日における職務の級等の変更に伴う経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「変更日」という。)の前日から引き続き行政職給料表の適用を受ける職員のうち、その者の受ける給料月額が変更日の前日において受けていた給料月額(佐伯市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年佐伯市条例第106号)附則第12項から第14項までの規定により支給される給料の額を含む。以下「変更前日給料月額」という。)から変更前日給料月額に100分の5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じて得た額に達しないこととなるもの(市長の定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

3　変更日の前日から引き続き行政職給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市長の定めるところにより、同項の規定に準じて給料を支給する。

4　変更日以降に新たに行政職給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市長の定めるところにより、前2項の規定に準じて給料を支給する。

5　前3項の規定による給料を支給される職員に関する佐伯市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第4条第2項、第7条の2、第10条第2項、第25条第4項及び第28条第3項の規定の適用については、これらの規定中「給料月額」とあるのは「給料月額と佐伯市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成26年佐伯市条例第33号)附則第2項から第4項までの規定による給料の額との合計額」と、給与条例第7条の2中「号給に応じた額」とあるのは「当該合計額」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定(佐伯市職員の給与に関する条例(以下「職員給与条例」という。)第28条第2項第1号及び第2号並びに別表の改正規定を除く。)及び第2条の規定(佐伯市国民健康保険診療所の医師の給与に関する条例(以下「医師給与条例」という。)別表の改正規定を除く。)並びに附則第4項及び第5項の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(職員給与条例第28条第2項第1号及び第2号並びに別表の改正規定に限る。次項において同じ。)による改正後の職員給与条例(次項において「改正後の職員給与条例」という。)の規定及び第2条の規定(医師給与条例別表の改正規定に限る。次項において同じ。)による改正後の医師給与条例(次項において「改正後の医師給与条例」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の職員給与条例又は改正後の医師給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の職員給与条例又は第2条の規定による改正前の医師給与条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の職員給与条例又は改正後の医師給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間における単身赴任手当の支給に関する特例)

4　平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間における単身赴任手当の支給に関する第1条の規定による改正後の職員給与条例第16条第3項の規定の適用については、同項中「3万円」とあるのは、「3万円を超えない範囲内で規則で定める額」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(平成27年4月1日における行政職給料表の変更に伴う経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「変更日」という。)の前日から引き続き行政職給料表の適用を受ける職員のうち、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(佐伯市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成26年佐伯市条例第33号)附則第2項から第4項までの規定により支給される給料の額を含む。以下「変更前日給料月額」という。)から変更前日給料月額に達しないこととなるもの(市長の定める職員を除く。)には、平成32年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

3　変更日の前日から引き続き行政職給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市長の定めるところにより、同項の規定に準じて給料を支給する。

4　変更日以降に新たに行政職給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市長の定めるところにより、前2項の規定に準じて給料を支給する。

5　前3項の規定による給料を支給される職員に関する佐伯市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第4条第2項、第7条の2、第10条第2項、第25条第4項及び第28条第3項の規定の適用については、これらの規定中「給料月額」とあるのは「給料月額と佐伯市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年佐伯市条例第3号)附則第2項から第4項までの規定による給料の額との合計額」と、給与条例第7条の2中「号給に応じた額」とあるのは「当該合計額」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　別段の定めがあるものを除き、行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にされた行政庁の処分その他の行為又は施行日前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定(佐伯市職員の給与に関する条例(以下「職員給与条例」という。)第23条の改正規定に限る。)は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(職員給与条例第23条の改正規定を除く。)による改正後の職員給与条例(以下「改正後の職員給与条例」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の佐伯市国民健康保険診療所の医師の給与に関する条例(以下「改正後の医師給与条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(号級の切替え)

3　平成28年1月1日において、第1条の規定による改正前の職員給与条例(以下「改正前の職員給与条例」という。)別表の給料表5級93号給の決定を受けた職員のうち、市長の定める職員の改正後の職員給与条例別表の給料表の号給は、市長の定めるところによる。

(給与の内払)

4　改正後の職員給与条例又は改正後の医師給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の職員給与条例の規定に基づいて支給された給与(佐伯市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年佐伯市条例第3号。以下「平成27年改正条例」という。)附則第2項から第4項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第2条の規定による改正前の佐伯市国民健康保険診療所の医師の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の職員給与条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第2項から第4項までの規定による給料を含む。)又は改正後の医師給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第1条、第8条及び第10条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)後1年間において行われる第2条の規定による改正後の佐伯市職員の給与に関する条例(以下「改正後の職員給与条例」という。)第7条第3項の規定による昇給については、同項中「日以前1年間」とあるのは「期間」と、「同日の」とあるのは「当該期間の末日の」とする。

3　施行日から起算して1年間は、改正後の職員給与条例第28条第1項、第4条の規定による改正後の佐伯市技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例第14条及び第5条の規定による改正後の佐伯市水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第12条の規定の適用については、これらの規定中「人事評価」とあるのは、「人事評価又はその他の能力の実証」とする。

(佐伯市消防長及び消防署長の資格を定める条例の一部改正)

4　佐伯市消防長及び消防署長の資格を定める条例(平成26年佐伯市条例第2号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の佐伯市職員の給与に関する条例(以下「改正後の職員給与条例」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の佐伯市国民健康保険診療所の医師の給与に関する条例(以下「改正後の医師給与条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の職員給与条例又は改正後の医師給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の佐伯市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(佐伯市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年佐伯市条例第3号。以下「平成27年改正条例」という。)附則第2項から第4項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第2条の規定による改正前の佐伯市国民健康保険診療所の医師の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の職員給与条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第2項から第4項までの規定による給料を含む。)又は改正後の医師給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(平成29年4月1日から平成32年3月31日までの間における扶養手当の支給に関する特例)

2　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、この条例による改正後の佐伯市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第12条第3項及び第13条の規定の適用については、同項中「及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族である配偶者、父母等」という。)については1人につき6,500円(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの(以下「8級職員」という。)にあっては、3,500円)、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族である子」という。)については1人につき1万円」とあるのは「に該当する扶養親族(以下「扶養親族である配偶者」という。)については1万2,000円(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの(以下「8級職員」という。)にあっては、1万円)、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族である子」という。)については1人につき8,500円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については1万円)、同項第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族である父母等」という。)については1人につき6,500円(職員に配偶者及び扶養親族である子がない場合にあっては、そのうち1人については9,000円)」と、同条第1項中「その旨」とあるのは「その旨(新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第1号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。)」と、「(2)　扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族である子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族である要件を欠くに至った場合を除く。)」とあるのは「

3　平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間は、改正後の条例第12条第3項及び第13条の規定の適用については、同項中「及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族である配偶者、父母等」という。)については1人につき6,500円(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの(以下「8級職員」という。)にあっては、3,500円)、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族である子」という。)については1人につき1万円」とあるのは「に該当する扶養親族(以下「扶養親族である配偶者」という。)については1万円(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの(以下「8級職員」という。)にあっては、6,500円)、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族である子」という。)については1人につき1万円、同項第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族である父母等」という。)については1人につき6,500円(8級職員以外の職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については8,000円)」と、同条第1項中「扶養親族がある場合」とあるのは「扶養親族がある場合、8級職員から8級職員以外の職員となった職員であって扶養親族である父母等でこの項の規定による届出に係るものがあるものに配偶者がない場合」と、「その旨」とあるのは「その旨(新たに職員となった者(8級職員以外の職員に限る。)に扶養親族である父母等がある場合又は8級職員以外の職員に第1号に掲げる事実が生じた場合(新たに扶養親族である父母等としての要件を具備するに至った者がある場合に限る。)において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。)」と、「(2)　扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族である子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族である要件を欠くに至った場合を除く。)」とあるのは「