2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いたものとする。

3　手当の種類は、扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

2　給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、地方公営企業等の労働関係に関する法律附則第5項の規定により準用される地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

2　扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその技能労務職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

2　休日勤務手当は、休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた技能労務職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。

2　前項の勤務は、第9条、第10条第2項及び前条の勤務には含まれないものとする。

2　退職手当は、次の各号のいずれかに該当する者には支給しない。

3　労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条又は船員法(昭和22年法律第100号)第46条の規定により解雇予告手当を支払う場合においては、これに相当する額を減額して退職手当を支給するものとする。

4　勤続期間6か月以上で退職した技能労務職員が退職の日の翌日から起算して1年(当該1年の期間内に妊娠、出産、育児その他規則で定める理由により引き続き30日以上職業に就くことができない者が、規則で定めるところにより市長にその旨を申し出た場合には、当該理由により職業に就くことができない日数を加算するものとし、その加算された期間が4年を超えるときは、4年とする。)の期間内に失業している場合において、その者が雇用保険法(昭和49年法律第116号)に規定する基本手当の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による基本手当の支給の条件に従い退職手当として支給する。

2　技能労務職員が部分休業(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項の規定に基づき、当該技能労務職員がその3歳に満たない子その他任命権者が定める者を養育するため1日の勤務時間の一部を勤務しないことをいう。)、介護休暇(当該技能労務職員が配偶者、父母、子、配偶者の父母その他任命権者が指定する者で負傷、疾病又は老齢により任命権者が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの(以下「要介護者」という。)の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)若しくは介護時間(当該技能労務職員が要介護者の介護をするため、1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)又は高齢者部分休業(年齢が55歳に達した当該職員が公務の運営に支障がないと認められる場合において、当該職員の1週間当たりの勤務時間の2分の1を超えない範囲内で勤務しないことをいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月3日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下この項において「施行日」という。)の前日までの合併又は解散前の技能労務職員の勤務について施行日以後に支給する給与については、なお合併前の技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和63年佐伯市条例第35号)、単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年上浦町条例第14号)、技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年弥生町条例第9号)、技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年本匠村条例第7号)技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和40年宇目町条例第12号)、単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和59年直川村条例第21号)、単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和44年鶴見町条例第5号)、技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年米水津村条例第24号)若しくは単純労務職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和40年蒲江町条例第9号)又は解散前の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成元年佐伯地域広域市町村圏事務組合条例第4号)の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　施行日から起算して1年間は、改正後の職員給与条例第28条第1項、第4条の規定による改正後の佐伯市技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例第14条及び第5条の規定による改正後の佐伯市水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第12条の規定の適用については、これらの規定中「人事評価」とあるのは、「人事評価又はその他の能力の実証」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において第1条の規定による改正前の佐伯市職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)第14条第1項第2号に規定する職員又は第2条の規定による改正前の佐伯市技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正前の技能労務職員給与条例」という。)第5条第2号に規定する技能労務職員に該当して住居手当の支給を受けていたもの(当該職員との権衡上必要があると認められるものとして市長が定める職員を含む。)については、施行日から平成35年3月31日までの間は、改正前の給与条例第14条の規定及び改正前の技能労務職員給与条例第5条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、改正前の給与条例第14条第2項第2号中「2,500円」とあるのは、施行日から平成31年3月31日までの間は「2,400円」と、同年4月1日から平成32年3月31日までの間は「2,300円」と、同年4月1日から平成33年3月31日までの間は「2,200円」と、同年4月1日から平成34年3月31日までの間は「2,100円」と、同年4月1日から平成35年3月31日までの間は「2,000円」とし、「4,500円」とあるのは、施行日から平成31年3月31日までの間は「4,000円」と、同年4月1日から平成32年3月31日までの間は「3,500円」と、同年4月1日から平成33年3月31日までの間は「3,000円」と、同年4月1日から平成34年3月31日までの間は「2,500円」と、同年4月1日から平成35年3月31日までの間は「2,000円」とする。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。