(1)　賦課期日以後に生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による生活扶助を受けることとなった者は、その受けることとなった日以後に納期の末日の到来する税額につき全額を免除する。

(2)　学生及び生徒(当該年において所得が皆無となった者に限る。)は、所得割額を免除する。

(3)　廃業、休業、疾病その他の理由により当該年の所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者は、当該事由の発生した日以後に納期の末日の到来する税額につき、次の区分により減免する。

(4)　天災又は火災その他これに類する災害(以下「災害」という。)により納税義務者が次の事由に該当することとなった場合は、災害を受けた日以後に納期の末日の到来する税額につき、次の区分により減免する。

(5)　納税義務者(その者の法第292条第1項第7号に規定する同一生計配偶者及び同項第9号に規定する扶養親族を含む。)の所有に係る住宅(その者の居住に係るものに限る。)又は家財(以下「住宅等」という。)につき災害により受けた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補てんされる金額を除く。以下同じ。)がその住宅等の価額の合計額の10分の3以上であるもので前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第1項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第1項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)又は法附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額がある場合には、当該金額を含む。以下同じ。)が1,000万円以下であるものに対してはその災害を受けた日以後に納期の末日の到来する税額につき、次の区分により減免する。

(6)　災害による農作物の損害については減収損失額の合計額(農作物の減収価額から農業保険法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額をいう。以下同じ。)が、平年における農作物による収入額の合計額の10分の3以上であるもので前年中の合計所得金額が1,000万円以下であるもの(当該所得金額のうち農業所得以外の所得が400万円を超えるものを除く。第4条第5号において同じ。)に対しては、その者が納付すべき当該年度分の農業所得に係る市民税所得割の額(当該年度分の市民税所得割の額を前年中における農業所得金額と農業所得以外の金額とに案分して得た額)のうち災害を受けた日以後に納期の末日の到来する税額につき、次の区分により減免する。

(7)　前各号に掲げるもののほか、条例第51条第1項各号に掲げる者について特別の理由により納税が困難と認められる場合は、市長は、その実情に応じて市民税を減免することができる。

(1)　賦課期日以後に生活保護法の規定による生活扶助を受けることとなった者は、その受けることとなった日以後に納期の末日の到来する税額につき全額を免除する。

(2)　賦課期日以後に公益のために直接専用することとなった固定資産(有料で使用するものを除く。)は、専用することとなった日以後に納期の末日の到来する税額につき全額を免除する。

(3)　災害又は天候の不順(以下これらを「災害等」という。)により被害を受けた固定資産は、当該固定資産に対して課された災害等を受けた日の属する年度分(当該日が1月1日から3月31日までの日に当たる場合は、当該日の属する年の4月1日の属する年度分を含む。)の固定資産税について、災害等を受けた日以後に納期の末日の到来する税額につき、次に定めるところにより減免する。

(4)　前3号に掲げるもののほか、条例第71条第1項に掲げる固定資産について特別の理由により納税が困難と認められる場合は、市長は、その実情に応じて固定資産税を減免することができる。

(1)　賦課期日以後に生活保護法の規定による生活扶助を受けることとなった者は、その受けることとなった日以後に納期の末日の到来する税額につき全額を免除する。

(2)　廃業、失業、休業及び疾病により当該年における法第292条第1項第13号の合計所得金額の見込額(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第10条第2項第1号の基本手当が給付された場合には、これを含む。)が皆無となったため生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者は、当該事由の発生した日以後に納期の末日の到来する所得割額につき、次の区分により減免する。

(3)　災害により納税義務者が次の事由に該当することとなった場合は、災害を受けた日以後に納期の末日の到来する税額につき、次の区分により減免する。

(4)　災害により納税義務者(その世帯に属する被保険者を含む。)の所有に係る住宅等につき災害により受けた損害の金額がその住宅等の価額の合計額の10分の3以上であるもので前年中の合計所得金額が1,000万円以下であるものに対しては、その災害を受けた日の属する年度の国民健康保険税の額(当該日の属する月から起算して1年を経過する月までの期間が災害を受けた日の属する年度の翌年度にわたる場合は、各年度における当該期間の月数に応じて当該年度の国民健康保険税の額を月割りで計算した額)について、次の区分により減免する。

(5)　災害による農作物の損害については減収損失額の合計額が、平年における農作物による収入額の合計額の10分の3以上であるもので前年中の合計所得金額が1,000万円以下であるものに対しては、その者が納付すべき当該年度分の農業所得に係る所得割額のうち災害を受けた日以後に納期の末日の到来する額につき、次の区分により減免する。

(6)　被用者保険の被保険者の被扶養者から国民健康保険被保険者となった者(以下「旧被扶養者」という。)で、次のいずれにも該当するものは、国民健康保険被保険者の資格を取得した日の属する月以後2年を経過する月までの間(旧被扶養者に係る所得割額については、当分の間)、次表左欄に掲げる区分の税額について、同表右欄に掲げる割合を限度として減額し、又は免除する。

(7)　15歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者(佐伯市国民健康保険税条例第23条第2項の未就学児を除く。)に対しては、当該被保険者に係る被保険者均等割額(同条第1項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額)について、当該被保険者均等割額に10分の5を乗じて得た額を減額する。

(8)　特別な事由により被保険者が療養の給付を受けることができないと認められるときは、その期間に限り当該被保険者に係る国民健康保険税を免除する。

(9)　前各号に掲げるもののほか、特別の理由により国民健康保険税の納付が困難と認められる場合は、市長は、その実情に応じて国民健康保険税を減免することができる。

(1)　佐伯市国民健康保険税条例附則第17項第1号に該当することとなった場合は、令和5年4月1日から同年12月31日までの間に納期の末日の到来する税額につき全額を免除する。

(2)　佐伯市国民健康保険税条例附則第17項第2号に該当することとなった場合(前号に該当する場合を除く。)は、令和5年4月1日から同年12月31日までの間に納期の末日の到来する税額につき、次の区分により減額する。